教育研究業績の一覧

野村　実
A 教育業績
教育実践上の主な業績 年月日概要
1 教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)
1 関西学院大学人間福祉学部「ICT演習１・２」 2017-07-00 ～ プレゼンテーション能力や他者と議論する力、また学生間での協働を促進してきた。またYouTubeやプレゼンツール“Prezi”を活用し、魅力的なプレゼンテーションの作成方法の教育実践を展開してきた。
2 大谷大学文学部・社会学部「生活問題論」 2018-04-00 ～ 各学生に対してスマートフォンを用いて自分の出身地の人口減少割合や将来推計人口について調べてもらい、コミュニケーションペーパーを通じて学生間の間接的な議論を促した。
3 立命館大学産業社会学部「バリアフリー論S」 2019-04-00
～2019-07-00 		学生によるキャンパス周辺調査を行ってもらい、グループワークを通じて各グループに全体で報告を行ってもらった。そのほか、学習ツール“manaba”のアンケート機能を用いた授業内での双方向型の授業を実施し、受講生間での意見交換と議論の場を構築した。
4 大谷大学文学部・社会学部「プロジェクト研究実践」などのゼミを基礎とした「交通系自主ゼミ」活動 2019-07-00
～2020-12-00 		中山間地域の生活問題をテーマとしたゼミ活動を基礎として、京都市北区中川学区や南丹市美山町を対象に、高齢者の移動に関わる諸問題とその解決策を考える自主ゼミ活動を企画・運営した。2019年度の懸賞論文では、応募19本の論文のうち最上位に該当する「優秀賞」（教員・学生共同）を受賞している。
5 関西学院大学人間福祉学部「ICT演習１・２」およびオンライン授業の受講に関するサポート 2020-04-00
～2021-07-00 		　非対面での授業実施にあたって、コミュニケーションツールの"Slack"を活用し、受講生間で緊密に議論できるよう工夫を行った。またSlack以外にも、映像資料のストレージとしてOneDrive、課題提出用としてLUNAを活用し、学生にもそれぞれのツールの特徴や情報のストック・フローに関して学べるよう、演習内でも丁寧に説明を行った。さらに、本演習以外のオンラインの受講方法（特にPC関連の質問等）についてもSlackを通じて対応、サポートを行った。
6 大谷大学社会学部「生活問題論」 2020-04-00
～2020-07-00 		毎授業時間の前半部分でコミュニケーションペーパーのフィードバックを行い、受講生間の議論を促進した。またフィールドワーク経験のある学生をゲストとして招き、現地調査の意義について解説してもらう機会を作った。
7 立命館大学産業社会学部「バリアフリー論S」 2020-04-00
～2020-07-00 		学習ツールのmanaba+Rを用いた授業内での双方向型の授業を実施し、受講生間での意見交換と議論の場を構築した。またzoomを通じて、岩手県や栃木県などのゲストスピーカーに講演を行ってもらい、NPO職員や特別支援教育に従事する職員など、学生のキャリア教育に役立つよう工夫を行った。

8 大谷大学社会学部「生活問題論」でのゲスト講義＜地方議員・若年移住者の立場から生活問題の解決方策を考える＞の実施 2021-04-00
～2021-07-00 		岩手県陸前高田市や京都府京丹後市で市議会議員を務める若年移住者をゲストとして招き、地方部での具体的な生活問題の解決方策に関する議論を学生と行うとともに、若者のキャリア選択における「移住」や「試住」の可能性についてゲストと対談を行なった。
9 立命館大学産業社会学部「バリアフリー論」でのゲスト講義＜多様な実践者に聞く福祉のまちづくりの実践とその課題＞の実施 2021-04-00
～2021-07-00 		　障害者福祉実践に関わる支援者や市民活動を行う学部卒業生、市議会議員などの多様な実践家をゲストとして招き、バリアフリーやユニバーサルデザインを主題とした福祉のまちづくりの実践とその課題に関する講義と、学生による参加型の講義を行なった。
10 大谷大学社会学部「地域と経済」でのゲスト講義＜地方部における移住関連企画の取り組み＞の実施 2022-05-00 ゲストとして陸前高田市市議会議員である木村聡氏と京丹後市市議会議員の鳴海公軌氏を招き、木村氏の取り組む移住関連企画の事例紹介を通じて、移住者や市議会議員の視点から、地方における移住促進策のあり方や、移動・移住の新しい形態について議論を展開した。遠隔地に居住するゲストのためZoomでの実施であったが、受講生からの質問フォームに授業中にリプライを行うなどの工夫を行った。
11 大谷大学社会学部「地域と経済」でのゲスト講義＜持続可能な地域経済とサーキュラーエコノミー ＞の実施 2022-06-00 循環経済・サーキュラーエコノミーをテーマとして、アミタ株式会社の宮内達朗氏に事例提供を行っていただいた上で、受講生とともに「持続可能な地域経済とは？」について議論を行った。とりわけ企業の視点から取り組む資源回収ステーションの設置や市場調査など、ゲストから具体事例を示して説明してもらったことにより、授業で扱ってきたテーマやキーワードの具体化を行うことができた。
2 作成した教科書、教材、参考書
1 大谷大学社会学部「生活問題論」での映像資料等の作成 2020-04-00
～2020-07-00 		オンラインでの授業実施に際して、OneDriveにレジュメ、スライド、映像資料の授業フォルダを毎回作成し、予習・復習が容易に行うことができるようにした。
2 立命館大学産業社会学部「バリアフリー論S」での映像資料等の作成 2020-04-00
～2020-07-00 		オンデマンド型の授業実施に際して、講義映像を作成するとともに、レジュメやスライドと資料配信を行うことで予習・復習が容易に行うことができるようにした。
3 大谷大学社会学部「フィールドワークの技法基礎」での教材作成 2021-01-00 社会学部現代社会学科の基礎科目「フィールドワークの技法基礎」で、フィールドワークの調査事例の教材を作成した。アンケートやインタビューに関わる作法とフィードバックの方法論を具体事例を通じて説明している。
3 教育方法・教育実践に関する発表、講演等
4 その他教育活動上特記すべき事項
1 その他教育活動上特記すべき事項 2016-02-00 大阪医療秘書福祉専門学校介護福祉科で、非常勤講師として「社会の理解」を担当し、介護福祉士国家試験の対策問題を作成したほか、毎回学生とコミュニケーションペーパーのやりとりを行い、理解できていない学生に対してフォローを行ってきた。
2 介護福祉士国家試験の模擬試験問題の作成 2016-02-00 大阪医療秘書福祉専門学校介護福祉科において、「社会の理解」に関する模擬試験問題を作成した。
B 職務実績
1 科学研究費助成事業（特別研究員奨励費）「高齢社会における地域公共交通再生に関する研究」課題番号16J06555 2016-04-00
～2018-03-00 		研究代表者として「高齢社会における地域公共交通再生」について、国内外の自治体、交通事業者などの関連アクターへのインタビュー調査から整理し、モビリティ確保の方策を提示することを目的に研究を行った。
2 東京交通短期大学「交通政策論」
第11講でのゲストスピーカーとしての講義
2016-07-08 学会等で交流のある藤井大輔准教授との繋がりで、講義を行う機会を頂いた。講義では、交通事業に携わる職業に就くことを目指している短大生をオーディエンスとして、既存のバスや鉄道と、自家用車等による新たな交通との連携可能性を、これまでの実地調査をもとに提示した。
3 ドイツ・アルツベルク町における「住民バス」の調査

2017-08-00 地域住民によるモビリティ確保の取り組みとして「住民バス」の実践に着目し、ドイツ東部のノルトザクセン郡のアルツベルク町長や住民組織を対象に、インタビュー調査を行った。
4 ベトナム（ハノイ・ホーチミン）におけるスタディツアーの引率 2019-09-00 立命館大学産業社会学部の黒田学ゼミでのベトナム（ハノイ・ホーチミン）の学部学生、大学院生のスタディツアーに同行し、学生交流のサポートや施設訪問の引率、英語でのディスカッションの補助などを行った。
5 2020年度ECOMO交通バリアフリー研究・活動助成（若手研究者部門）「岩手県陸前高田市におけるラストマイル輸送に関する研究」（公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団） 2020-04-00
～2021-05-00 		本事業は、岩手県陸前高田市のNPO法人 SETの実践者および陸前高田市市議会議員との共同研究である。主に同市広田町における高齢者等交通弱者の直面する課題を析出し、鉄道代替のBRTやバス停までの「ラストマイル輸送」の解決方策を地元住民らとともに議論し、政策提言につなげていくことを目的として実施した。
6 科学研究費助成事業（若手研究）「中山間地域のモビリティ確保策に関する比較研究」課題番号20K13684

2020-04-00
～2024-04-00 		本研究では、中山間地域のモビリティ確保策に関して、先進事例における実践と政策展開から導出することを試みている。とりわけ、京都府内の複数の中山間地域を事例として、俯瞰的な視点から生活課題の把握、自発的な実践のプロセス、新たなモビリティの政策展開という3つの側面に着目し、同様の課題を抱える他地域に対して、アクター間の連携・協働の方策を提示することを目指している。

C 学会等及び社会における主な活動
所属期間及び主な活動の期間 学会等及び社会における主な活動
1 2013-11-00～0000-00-00 国際公共経済学会
2 2015-04-00～0000-00-00 公益事業学会
3 2015-07-00～0000-00-00 地域社会学会
4 2015-07-00～0000-00-00 コミュニティ政策学会
5 2018-04-00～0000-00-00 大谷大学哲学会
6 2018-05-00～0000-00-00 日本交通政策研究会プロジェクト（自主研究、主査：青木亮）メンバー
7 2018-10-00～0000-00-00 地域デザイン学会地域交通フォーラム　運営委員
8 2019-03-00～2019-03-00 甲賀市地域福祉大会基調講演　講師
9 2019-03-00～2019-03-00 南丹市美山町平屋地区福祉懇談会　講師
10 2019-07-00～2021-03-00 八幡市地域公共交通会議　委員
11 2019-07-00～2020-03-00 京都市北区金閣学区まちづくりビジョン　コーディネーター
12 2019-11-00～2019-11-00 立命館大学　大学院ウィーク（社会学研究科）公開セミナー　講師
13 2020-04-00～0000-00-00 和歌山県地域生活交通確保支援事業　アドバイザー
14 2020-08-00～2020-08-00 和歌山県令和２年度第１回地域公共交通研究会　講師
15 2020-11-00～2020-11-00 日本交通政策研究会プロジェクト（自主研究、主査：松澤俊雄・髙橋愛典）メンバー
16 2020-12-00～0000-00-00 日本福祉介護情報学会
17 2021-04-00～0000-00-00 京都府八幡市 地域公共交通会議・委員
18 2021-06-00～0000-00-00 NPO法人SET（岩手県陸前高田市）　アカデミックボード
19 2021-09-00～0000-00-00 兵庫県丹波篠山市 地域公共交通会議・委員
20 2021-12-00～0000-00-00 国際公共経済学会 理事
21 2022-04-00～2024-03-00 コンソーシアム京都 インターンシッププログラム コーディネーター
22 2022-08-00～0000-00-00 公益事業学会関西部会 会計幹事
23 2022-11-00～0000-00-00 滋賀県湖南市地域公共交通会議 委員
24 2022-11-00～0000-00-00 滋賀県湖南市地域公共交通会議 自動車部会 部会長
25 2022-12-00～2022-12-00 国際公共経済学会 第37回大会実行委員
26 2023-03-00～0000-00-00 丹波篠山市地域公共交通会議　会長
27 2023-09-00～2023-09-00 国際公共経済学会 次世代研究部会 サマースクール実行委員
28 2023-11-00～0000-00-00 京都府八幡市地域公共交通会議・幹事会 幹事長
D 研究活動
著書、学術論文等の名称単著、
共著の別		発行又は
発表の年月		発行所、発表雑誌等
又は
発表学会の名称		概要
Ⅰ著書
1 ヨーロッパのインクルーシブ教育と福祉の課題 ドイツ、イタリア、デンマーク、ポーランド、ロシア共著 2016-03-00クリエイツかもがわ 本書は、欧州において障害者施策の先進性をもつ国や国際社会に影響を与えた国、日本における先行研究が少ない国を対象として、障害児者の教育と福祉の課題を「排除と包摂」の文脈から検討している。応募者の担当箇所が2点の論文となるため、以下⑴及び⑵と区別して表記する。

⑴ イタリアでの調査を通じて、エミリア・ロマーニャ州における障害者福祉の実情と課題を明らかにしている。応募者は「Ⅱ-3.社会的協同組合「CILS」」を担当し、障害者のための職業訓練や社会的協同組合による障害者の雇用創出の現状と課題の整理を行い、障害者の社会参加促進という側面を評価している。
本人担当：調査報告「イタリア共和国エミリア・ロマーニャ州における障害児教育・福祉に関する調査研究」Ⅱ-3.『社会的協同組合「CILS」』4頁（62頁~65頁）総155頁
編者：黒田学、共著者：黒田学、平沼博将、石川政孝、バユス・ユイス、小西豊、荒木穂積、野村実

⑵ 現地調査を通じてポーランドの障害者福祉の実情と課題を明らかにしている。応募者は「Ⅰ-5.ワルシャワ体育大学リハビリテーション学部」を担当し、現地調査から障害者スポーツ研究を中心に大学内外で教育・研究活動が行われており、これらを通じた障害者と学生の交流を詳述している。
本人担当：調査報告「ポーランドにおける障害児教育・福祉の実情と課題」Ⅰ-5.「ワルシャワ体育大学リハビリテーション学部」5頁（134頁~138頁）総155頁
編者：黒田学、共著者：黒田学、平沼博将、藤井克美、野村実、小西豊、バユス・ユイス、武分祥子

2 スペイン語圏のインクルーシブ教育と福祉の課題　スペイン、メキシコ、キューバ、チリ共訳 2016-03-00クリエイツかもがわ アンリケタ・ガリーガ・ファリオール著の英語論文を日本語に翻訳したものである。カタルーニャ自治州教育部の実践から、専門家間の教育的な協力、統合学校からインクルーシブ学校へという潮流等を紹介している。さらに、教育実践のインクルージョンの原理について言語療法分野における改善に向けた課題を提示している。
本人担当：「スペインにおける言語障害者と聴覚障害者の教育の動向と課題」
14頁（46~59頁）総173頁
編者：黒田学,共著者：野村実,藤井克美
3 アジア・日本のインクルーシブ教育と福祉の課題

共著 2017-07-00クリエイツかもがわ 本書は、障害者のアクセシビリティ及び誰もが移動しやすい交通環境について、文献研究をもとに考察している。1960年代後半から始まった障害者の移動する権利を求める運動の変遷に着目し、実際の施策がどのように変容してきたのか整理することで、障害者の移動環境向上に向けた課題を提起している。また文献研究をもとに、地域間の交通環境の差異や公共交通の役割を論点として提示している。
本人担当：原著⑥「障害者のアクセシビリティ」14頁（153頁~166頁）総179頁
編者：黒田学, 著者：野村実
4 『障害者の安楽死計画とホロコースト：ナチスの忘れ去られた犯罪』 共訳 2017-12-00クリエイツかもがわ 本書は、ナチスドイツでのヒトラーの秘密命令書により、価値のない命として、数十万人の障害児者を殺戮した安楽死計画を主題として、計画に関わった医師や看護師、化学者などの語りを整理したものである。とりわけ本翻訳書の刊行の背景には、「津久井やまゆり園」での障害者殺傷事件があり、ナチスの安楽死計画の背後にある優生思想、排外主義への闘いと誰も排除しない社会の構築に向けた示唆の導出を試みている。
担当部分：第4章「加害者と共犯者」（担当部分の総頁数18頁、137〜154頁）総頁数220頁
著者：スザンヌ・E・エヴァンス、監訳者：黒田学・清水貞夫、訳者：平沼博将・小西豊・野村実・一井崇・岡花祈一郎
5 クルマ社会の地域公共交通─多様なアクターの参画によるモビリティ確保の方策─単著 2019-03-00晃洋書房 本書は、クルマ社会におけるモビリティ確保の方策を、地域公共交通の新展開の事例から提示することを目的としている。近年の地域公共交通のアクター（行為主体）の多様化に着目し、社会福祉協議会（以下、社協）やNPO法人という従来は一般的ではなかったアクターの取り組みを取り上げ、社会学的な視座から分析した上で、政策的・実践的示唆を導出しようとするものである。
6 6.『地方公共交通の維持と活性化』共著 2020-08-00成山堂書店 本書は、地方公共交通の維持と活性化に向けた取り組みに焦点を当て、各地域で実施されている事例を概観・分析しながらその方策や課題などを詳説したものである。とりわけ、人口減少や高齢化、過疎化が進む地方都市において生活利用を目的とした交通手段の確保が求められる中で、第12章では関西北部地域における自家用有償運送の活用事例を取り上げており、住民参加によるモビリティ確保や自治体、交通事業者などのアクター間協働の方策を提示している。
担当部分：第12章第２節「兵庫県養父市における「やぶくる」」
（担当部分の総頁数13頁、202〜214頁）総頁数256頁
編者：青木亮、著者：青木亮・寺田一薫・大島登志彦・松崎朱芳・髙橋愛典・加藤博和・石関正典・早川伸二・酒井裕規・横井武志・野村実
7 7.『公益事業の変容』共著 2020-12-00関西学院大学出版会 本書は、電気・ガス・水道・交通・通信分野の研究者による現状と課題の総括および自由化・デジタル化の次世代を展望するものである。第８章Column６では、MaaS(Mobility as a Service)を取り上げ、地域個別の課題を認識しつつ、MaaSの展開可能性を議論していく必要があることを指摘している。
担当部分：第８章 Column６「“MaaS”による課題解決の可能性」（担当部分の総頁数1頁、202頁）
編者：公益事業学会、著者：山内弘隆・西村陽・穴山悌三・桑原鉄也…（他31名）・野村実
8 『保育・幼児教育・子ども家庭福祉辞典』共著 2021-06-00ミネルヴァ書房 本辞典は、子ども、保育、教育、家庭福祉に関連する多様な分野の基本的事項や最新動向を網羅し、学習から実務まで役立つ約2000語を収載している。
担当部分：第4部「諸外国における子ども家庭福祉の歴史的変遷」内の「ADA」、「フレイレ」、「バンク-ミッケルセン」など9用語（担当部分の総頁数3頁、399〜401頁）総頁数587頁
編者：中坪史典・山下文一・松井剛太・伊藤嘉余子・立花直樹、著者：野村実
9 9.『モビリティと地方創生─次世代の交通ネットワーク形成に向けて─』共著 2021-09-00晃洋書房 本書は、第Ⅰ部「航空自由化後の地方空港改革」、第Ⅱ部「鉄道民営化と地方路線の維持方策」、第Ⅲ部「地方における多様なモビリティの模索」、第Ⅳ部「物流・観光の変容と次世代技術のインパクト」の4つの部に分けて、交通ネットワークをめぐる制度設計の課題と地方創生の可能性を考察している。
担当部分：第Ⅲ部（第７章「中山間地域における公共交通の現状と課題」・第８章「MaaSの発展によるモビリティの変革」・第９章「ユニバーサル社会の実現に向けた多様なモビリティの展開」）
（担当部分の総頁数60頁、107〜166頁）総頁数256頁
著者：切通堅太郎・西藤真一・野村実・野村宗訓

10 公益事業の再構築共著 2023-08-00関西学院大学出版会 本書は、公益事業の主要分野である水道、電気、鉄道、航空・空港、内航海運の産業について、現在公益事業が直面する問題（人口減少、地球環境、COVID-19やエネルギー危機など）と絡めて分析、提言するものである。
担当部分：第7章　地域社会のサステナビリティとまちの姿
（担当部分の総頁数8頁、67〜74頁）
編者：公益事業学会関西若手研究会
11 “過疎地ライドシェア”をめぐる論点─近畿北部における自家用有償旅客運送の取り組みから─ その他 (口頭発表（単独・一般発表）) 2024-01-00地域デザイン学会 全国合同地域部会第4回研究会 　本報告は、ライドシェア関連の政策資料のサーベイと、近畿北部地域における自家用有償旅客運送のケーススタディを通じて、以下の点を明らかにすることが目的としている。第１に、過疎地ライドシェアの政策的な論点、第２に持続可能なモビリティ確保策の展望であり、自家用有償旅客運送に取り組む京都府京丹後市と兵庫県養父市のNPOへのインタビュー調査から得られた知見をふまえ、他地域への実践的・政策的示唆の導出を試みている。
以上11点
Ⅱ学術論文
1 高齢社会における地域公共交通の再構築と地方創生への役割─三重県玉城町と長野県安曇野市におけるデマンド交通の事例から─単著 2015-09-00立命館産業社会論集　第51巻第2号（立命館大学産業社会学会） 本稿は、三重県玉城町と長野県安曇野市におけるデマンド交通の事例から、高齢社会における地域公共交通の意義と役割を明らかにしている。これまで自家用車の移動で個別化していた住民の移動について、地域公共交通の利用を通じて「交通の共同化」が行われる可能性を、社協への複数回のインタビュー調査や、現地での実地調査から明らかにし、地域公共交通の地方創生への役割を検討している。
20頁（157頁~176頁）
2 都市部における生活ニーズに応じたコミュニティ交通の役割─神戸市東灘区住吉台における新交通システムの事例から─単著 2016-09-00立命館産業社会論集　第52巻第2号（立命館大学産業社会学会） 本稿は、神戸市東灘区住吉台の「くるくるバス」の取り組みと新交通システムとの連携について、交通事業者に対するインタビュー調査から考察している。くるくるバスの交通網形成プロセスに着目して調査を行った結果、定期券販売や交通会議を通じて利用者の声を聞き入れ、地域住民との協働を通じて、生活ニーズに応じたコミュニティ交通の展開が可能になっていることがわかった。
14頁（99~112頁）
3 人口減少社会における次世代型地域交通に関する事例研究─兵庫県丹波市と京都府京丹後市の事例から─単著 2016-10-00国際公共経済研究第27号（国際公共経済学会） 本稿は、兵庫県丹波市と京都府京丹後市の事例から、デマンド交通や自家用車ライドシェアという「次世代型地域交通」に着目し、人口減少社会における次世代型地域交通の役割を明らかにしている。地方部で人口減少が進行する中、小型車輌を用いたデマンド交通や自家用車ライドシェアに焦点を当てて、これらが導入されるプロセスを紐解くことで、他の地域への実践的な示唆の導出を試みている。
10頁（76~85頁）
4 ＜2014年度奨励賞受賞論文＞高齢者の移動保障と地方公共交通に関する研究単著 2016-10-00国際公共経済研究第27号（国際公共経済学会） 本稿は、高齢社会における地方公共交通の現状と課題を考察した上で、DRT（需要応答型交通）の活用可能性を社会福祉協議会の実践から検証している。また、英国ではDRTが社会的排除の防止を目的として導入されたことに着眼し、2000年代の英国における「社会的排除と交通」に関する議論の整理を行なった結果、日本の地方交通政策は特定の概念に基づくことなく展開してきたことがわかった。
9頁（6頁~14頁）
5 地方分権改革と地域再生に関する調査研究─京都府北部地域における生活福祉とガバナンス─共著 2016-12-00立命館産業社会論集　第52巻第3号（立命館大学産業社会学会） 本稿は、京都府北部地域における生活福祉について、自治体・行政機関及び社会福祉法人等に対する質的調査を通じて、地域の政策課題等を明らかにしている。応募者は「4.京都府京丹後市における市町村合併以降の公共交通再編と自治体ガバナンス」を担当し、京丹後市での実地調査から上限200円バス導入前後の自治体のガバナンスの方策を考察している。
本人担当：「4. 京都府京丹後市における市町村合併以降の公共交通再編と自治体ガバナンス」3頁（133~135頁）
共著者：黒田学、中西典子、長谷川千春、野村実
6 地域公共交通の新展開によるモビリティ確保の方策─公共交通アクターに着目した社会学的研究─（博士論文） 単著 2018-03-00立命館大学大学院社会学研究科 本論文の目的は、多様なアクターによる地域公共交通の新展開に着目し、運行主体や地域住民へのインタビュー調査をもとにした実証研究から、政策的・実践的示唆を導出することである。特に、社会福祉協議会やNPO法人、住民組織という、従来は一般的ではなかった地域公共交通のアクターが、住民のモビリティ確保のためにどのような創意工夫を行っているのかに着目している。
査読あり　163頁（1〜163頁）
7 過疎地域におけるモビリティ確保の方策─自家用車を活用した地域公共交通の展開─単著 2019-02-00大谷大学哲学会『哲学論集』第65号 本稿は、人口減少や高齢化の進行する過疎地域におけるモビリティ（移動性、移動可能性）確保の課題に焦点を当て、自家用車を活用した地域公共交通の実践事例から、具体的かつ積極的な示唆を導出することを目的としている。とりわけ本稿前半では、過疎地域におけるモビリティをどのように確保していくかについて整理し、後半では京都府京丹後市の事例からその方策を提示している。（P1〜P22）
8 高齢社会における地域公共交通の新展開─新たなアクターとしての社会福祉協議会─単著 2019-03-00交通権　第35号（交通権学会） 本稿は、高齢社会における地域公共交通の新展開を主題として、新たな公共交通アクターとしての社会福祉協議会の取り組みに焦点を当てたものである。
9 若者の地域活動参加と多様なモビリティの展開─岩手県陸前高田市におけるNPO法人の実践から単著 2019-09-00地域デザイン No.14 本稿は、若者による地域活動参加における現状と課題を整理した上で、事例研究から多様なモビリティの展開による活動範囲の拡大や、来訪者と住民との交流機会の創出の可能性について考察している。具体的には、岩手県陸前高田市におけるNPO法人SETの活動を事例として、人口減少の進む同市広田町における「決して減らない活動人口」の取り組みに着目し、若者・学生と地元住民がいかにして協働し、人口減少下で複雑な社会課題を抱える地域で多様な取り組みを展開してきているのかを考察している。(P165〜P185)
10 中山間地域のモビリティ課題と解決策─京都市北区中川学区の事例から─共著 2019-11-00関西交通経済研究センター「提案・提言」論文（優秀賞受賞論文） 本稿は、京都市北区中川学区の事例から、中山間地域における住民のモビリティに関連する課題を把握し、その解決方策の提案および提言を導出している。具体的な提案としては、①ラストマイル輸送の取り組み、②北山三学区の連携とシェアリングカーという2点である。中川学区では、バス停までの距離が遠いために自家用車での移動に頼らざるを得ない現状があるが、近距離輸送によるラストマイルの生活ニーズに対応できる可能性を提示している。
11 中山間地域のモビリティ課題と解決策─京都市北区中川学区の事例から─その他 (懸賞論文（共著）) 2019-11-00関西交通経済研究センター「提案・提言」論文（優秀賞受賞論文） 本稿は、京都市北区中川学区の事例から、中山間地域における住民のモビリティに関連する課題を把握し、その解決方策の提案および提言を導出している。具体的な提案としては、①ラストマイル輸送の取り組み、②北山三学区の連携とシェアリングカーという2点である。
共著者：野村実、天野聖哉、岡野裕大、下岸由宜
担当部分の総頁数4頁（1〜2頁、12〜13頁）
12 ベトナムにおける障害者の職業訓練と雇用をめぐる動向─ハノイ，ホーチミン市の障害者施設等の現地調査を通じて─共著 2019-12-00立命館産業社会論集　第55巻第3号（立命館大学産業社会学会） 本稿は、ベトナムにおける障害者の職業訓練と雇用をめぐる近年の動向について現地調査を通じて紹介するとともに、障害者雇用の課題を検討している。ベトナムにおける障害者の就労保障、生活自立に向けた障害者福祉制度、障害者雇用制度の確立が急務であることを現地調査から明らかにしている。
共著者：黒田学、野村実、伊井勇
査読なし　担当部分の総頁数3頁（100〜102頁）
13 過疎地域における自家用有償運送の展開─兵庫県養父市における「やぶくる」の事例から─単著 2020-01-00日交研シリーズA-770　平成30年度自主研究プロジェクト「過疎地交通の新展開と地域コミュニティへのインパクト」（日本交通政策研究会）第2章 　本稿は、兵庫県養父市の自家用有償運送「やぶくる」の事例に着目し、タクシー事業者と地域住民の協働による取り組みから、他地域への政策的・実践的示唆の導出を試みている。養父市の事例では、タクシー事業の成立しにくい人口希薄地域において、地元住民が有償ボランティアとして移動サービスを提供している。この事例ではまた、タクシー事業者が積極的に自家用有償運送の取り組みに参画しつつ、市民ドライバーの運行管理を行っており、高齢者等の潜在的なニーズに対応できていることから、今後の地域公共交通政策に積極的な示唆をもたらすことがわかっている。
査読なし　16頁（9〜24頁）
14 京丹後市「ささえ合い交通」の取り組みとその背景─「日本初のUber」はライドシェアなのか？─共著 2020-02-00運輸と経済 80(2) 本稿は、ウーバー(Uber)が本格的に導入された日本初の事例である「ささえ合い交通」を取り上げている。具体的には、京都府京丹後市丹後町におけるNPO法人の運営する自家用有償運送の事例に着目し、自家用自動車を用いた有償運送の制度的背景の整理などを行いながら、現地での継続的な調査から詳細な検討を行っている。結論部分では、京丹後市でのUberを用いた自家用有償運送は、いわゆるライドシェアとは似て非なるものであり、先進的な経験のフィードバックから政策論議につながりうることを指摘している。
15 過疎・高齢社会における地域公共交通の展開─関西北部地域を事例として」 単著 2020-07-00住民と自治
2020年7月号（自治体問題研究所）
本稿は、過疎・高齢化の進む社会において住民「生活の足」の確保が課題となっていることに対して、交通事業者や非営利組織などの多様なアクターの取り組みに着目し、解決方策の導出を試みている。特に、中山間地域での調査で明らかになった「グレーゾーン」のモビリティ問題を指摘しつつ、“MaaS”などによるモビリティ確保の可能性と、兵庫県養父市などの自家用有償運送の取り組みからアクター間の協働の方策を提示している。
査読なし　5頁（24〜28頁）

16 高齢者の移動手段の確保に向けた地域資源の活用と方策単著 2020-09-00立命館産業社会論集　第56巻第2号（立命館大学産業社会学会） 本稿は、京都府の中山間地域における高齢者の移動手段の確保を主題として、京都府京丹後市丹後町で取り組まれる自家用有償運送の事例から、地域資源の活用の方策を提示している。特に、京丹後市丹後町のNPOが運行する「ささえ合い交通」の事例から、令和2年5月の改正地域公共交通活性化再生法における「輸送資源の総動員」の具体事例として位置づけ、政策的・実践的示唆の導出を試みている。
査読あり　19頁（85〜103頁）
17 過疎地モビリティの確保に向けたアクター間協働の方策単著 2020-11-00国際公共経済研究第31号（国際公共経済学会） 本稿は、過疎地におけるモビリティの確保策を、兵庫県養父市の自家用有償運送「やぶくる」の事例から考察し、特にアクター間の協働という側面から、他地域への実践的・政策的示唆の導出を試みている。特に“PPPP(Public-Private-People Partnership)”の視点から、市民がドライバーとして地域公共交通政策に参画する意義に言及しながら、モビリティ確保における官民・市民連携の可能性を提示している。
査読あり　11頁（76〜86頁）
18 買い物弱者対策としての「小さな拠点」の役割単著 2021-03-00真宗総合研究所研究紀要第38号 本稿は、人口減少や高齢化の進行する中山間地域等における、いわゆる「買い物弱者」の課題に焦点を当てて、京都府南丹市美山町鶴ヶ岡地区における取り組みからその解決策の導出を試みている。鶴ヶ岡地区での取り組みは、高齢者の地域生活において直面しうる課題を、「小さな拠点」やその周辺地域でワンストップ的に対応しようとするものであり、持続可能な地域形成に向けた取り組みを展開していることを明らかにしている。
査読あり　14頁（59〜73頁）
19 ICTの利活用による高齢者の生活支援の現状と展望：情報と移動の観点からソーシャル・マーケティングを考える単著 2021-03-00福祉情報研究第16・17合併号（日本福祉介護情報学会） 本稿は、現代社会におけるICTの利活用による高齢者の生活支援の方策を具体事例から明示することを目的としている。具体的には、情報と移動の観点から、特に地方部の高齢者の地域生活における外出支援に焦点を当てる。また、北欧などにおける　“MaaS（マース）”などのICTを利活用した新たなサービスが課題解決にどのように寄与しうるのか、京都府北部地域を対象としたケーススタディから考察している。
査読あり　16頁（27〜42頁）
20 自家用有償運送の活用によるモビリティ確保策単著 2021-07-00日交研シリーズA-802　平成31年度自主研究プロジェクト「地方における路線維持、活性化を目指した乗合バスの新たな取り組み」（日本交通政策研究会）第3章 本稿は、従来の鉄道や乗合バス、タクシーといった公共交通のみでは地域の移動ニーズをカバーすることが難しくなっていることを背景として、代替手段としての自家用有償旅客運送の制度的背景の整理と、その役割と意義を提示している。また、日本や欧州の地方部における自発的な移動手段の確保の取り組みから、政策的・実践的示唆の導出を試みている。
査読なし　14頁（20〜33頁）
21 住民送迎におけるICT活用と地方版MaaS:地域活性化とモビリティ向上を目指して共著 2021-11-00自動車交通研究(Web) 2021 本稿は、京都府舞鶴市における”meemo”の実証実験（2020年7月～ 9月）に関する調査を実施し、その報告を行ったものである。地域公共交通政策において、自治体・住民・企業の連携が提唱されて久しいが、最近では自家用有償運送の制度化等を受けて住民が個人のドライバーとして参画する事例が増えており、この事例も公共交通と住民送迎（無償）を組み合わせた「地域共生型MaaS」を志向している。企業の参画という点では、情報系企業が主導するところに特徴があり、「市政・市民の課題をICTで解決する」プロジェクトの一環である。
2頁（30~31頁）
共著者：髙橋愛典・野村実
22 岩手県陸前高田市におけるラストマイル輸送に関する研究 共著 2021-11-00第14回ECOMO交通バリアフリー研究・活動助成成果報告会（報告書集） 本稿は、人口減少と高齢化の進む岩手県陸前高田市における高齢者等交通弱者の直面する課題を把握した上で、近隣他地域の取り組みなどから解決方策を導出し、行政主体に政策提言を行うことである。特に、市内中心部から離れており、かつBRT駅等がない広田町における「ラストマイル輸送」に焦点を当てたものである。2020年11月に、同市広田町においてアンケート調査を実施し、高齢になるほど「自由に使える車（自由車）」を持たない傾向にあるが、特に後期高齢者においては自由車を持たない場合、外出頻度が低い状況にあることがわかっている。
9頁（113〜121）
共著者：野村 実・三井 俊介・木村 聡
23 地方版MaaSの実現に向けた課題と展望 単著 2021-11-00国際公共経済研究 (32) 本稿は、京都府舞鶴市の"meemo"のケーススタディを通じて、その取り組みのプロセスの詳細を整理し、地方版MaaSを導入しようとする他地域への政策的・実践的示唆を導出するものである。"meemo"の実証実験では、アプリのユーザビリティなどの課題がありながらも、MaaSの導入にあたって新たに住民送迎を組み込むことで、ドライバーとしての地域活動への参画や住民間の交流促進を図っている。
特に本稿を通じて明らかにした、プロジェクト間の連携可能性の模索や、官民＋市民連携の視点から述べてきた地方版MaaSにおけるプロシューマーとしての市民（あるいは地域資源）の活用は、他地域に具体的かつ積極的な示唆を与えることが期待される。
10頁（66頁〜75頁）
24 住民送迎と公共交通の連携による共生型MaaSの展開 単著 2022-02-00地域・都市の総合交通政策の研究（公益財団法人日本交通政策研究会）A-829 本稿は、京都府北部の新たなモビリティサービスの取り組み事例から、住民送迎と公共交通の連携によるMaaSの展開とその論点の整理を試みたものである。事例として取り上げている京都府舞鶴市の実証実験では、バス、タクシーに並ぶ移動の選択肢として住民送迎が位置付けられていた一方で、住民送迎とバスの組み合わせは利用者に馴染まなかったことや、住民送迎が無償であるがゆえにタクシーよりも安いサービスとして利用されることなど、公共交通との連携という点では大きな課題が残されていることを指摘している。
12頁（1頁〜12頁）
25 互助による輸送がもたらすコミュニティへのインパクト 単著 2022-03-00地方都市圏における公共交通の維持、活性化策の再検討（公益財団法人日本交通政策研究会）A-834 本稿は、京都府南丹市美山町と岩手県陸前高田市横田町を対象として、それぞれ人口減少や高齢化が進む地方部での互助による輸送の事例に着目し、事例形成のプロセスと担い手の確保のノウハウなどに関する整理を行い、他地域への実践的示唆の導出を試みながら、互助による輸送の課題と展望について考察したものである。これら2つの事例は、いずれも特定目的型の互助による輸送であり、買い物アクセスの課題を解決するための取り組みといえる。これらのケーススタディからはまた、互助による輸送の実践におけるコロナ禍での対応についても確認している。
12頁（48頁〜59頁）
26 コロナ禍の中の地域社会学の研究実践と教育実践─（2）フィールド調査をめぐって 共著 2022-04-00地域社会学会ジャーナル (5) 本稿は、地域社会学会 2021 年度第 4 回研究例会（2022 年 2 月 5 日、オンライン開催）の中で行われた連続企画「コロナ禍の中の地域社会学の研究実践と教育実践」（全 2 回）の「その 2 フィールド調査をめぐって」の話題提供を収録したものである。特に、コロナ禍において実施した遠隔地での共同調査として、岩手県陸前高田市での調査事例について述べており、現地アクターとの協働のプロセスや、成果のフィードバックの方法論について知見を詳述している。
総7頁［本人担当　14頁〜16頁］
阿部 友香・野村 実・丸山 真央
27 地方部でのMaaSの定着化に向けた課題単著 2022-08-00地域開発 (夏号) 本稿は、京都府舞鶴市の地域共生型MaaS “meemo”に関わる実証実験の経過と成果について述べたものである。継続的な地域調査と地方版MaaSの文献研究をふまえて、地方部でのMaaS定着化に向けた課題と展望として、①地方部でのMaaSにおける住民参加の必要性、②地方部でのMaaS定着化に向けた官民・市民連携の必要性、という2点を示している。さらに、住民間の共助や交流に主眼を置きつつも、今後はバス、タクシーなどの従前の公共交通との連携や、地元事業者と協働した取り組みを模索することが必要となることについても言及している。
5頁（61頁〜65頁）
28 ルーラル地域の住民の足の確保に向けて必要な視点 共著 2022-08-00しゃりばり (440) 北海道をはじめとして、ルーラル地域における住民の足の確保の課題は深刻となっている中で、貨客混載や自家用有償旅客運送などの多様な方策について座談会形式で議論を行っている。
特に過疎地域や中山間地域における地域公共交通のあり方について、国・都道府県・市町村の関係性を再検討しつつ、国（や都道府県）が市町村と伴走しながら、よりよい地域公共交通政策や取り組みにつなげていくための方策について、桃山学院大学経営学部の福田晴仁教授と、一般社団法人北海道総合研究調査会の切通堅太郎調査部長とオンラインで鼎談を行った。
29 地方部におけるモビリティ政策 単著 2022-11-00国際公共経済研究 (33) 本稿は、京都府北部におけるケーススタディ を通じて、⑴日本におけるモビリティ政策の現状と課題、⑵地方部におけるモビリティサービスと政策の展望という2点の明示を目的としている。具体的には、住民の移動手段の確保や公共交通と共有されたモビリティの連携を模索している地域に対する政策的・実践的示唆の導出を試みている。
特に、京丹後市と舞鶴市の取り組みは、地域の輸送資源の活用／掘り起こしの具体事例でもあり、従前のルーラル地域の公共交通でも指摘されていた既存の方式にとらわれないサービス展開ともいえ、地方部のモビリティ政策の今後の展望を考える上で重要な参照点となることを指摘している。
8頁（39頁〜46頁）
30 共助交通の現状とその論点 共著 2022-12-00コロナ後における地域公共交通の現状と対応策（公益財団法人日本交通政策研究会） 本稿は、岩手県陸前高田市で実施されている「支え合い交通」の取り組みに着目し、それぞれの運行主体や関連アクターへのインタビュー調査をもとに、共助交通の現状とその論点について整理したものである。具体的には、1地域での取り組みをモデルとして、他の2地域でもそれに追随する形で住民有志のボランティア募集や、実際の取り組みを展開しており、こうしたプロセスでコミュニティ推進協議会等に自治体や社会福祉協議会が、その活動を支援してきたことを明らかにしている。ケーススタディを通じて、いずれの取り組みも萌芽的ではあるものの、各地域で直面していた移動・交通の課題に対して住民主体で解決方策を導出しようと試みてきたこともわかっている。
12頁（48頁〜59頁）
31 官民共創によるモビリティ確保策─岩手県一戸町の LLP（有限責任事業組合）の事例から─単著 2023-03-00 本稿は、官民共創によるモビリティ確保策を主題として、岩手県一戸町のLLP（Limited Liability Partnership：有限責任事業組合）の事例から、地方部でのモビリティ確保に関わる実践と政策への示唆を導出することを目的としている。一戸町において、2008 年から 10 年以上も続いている自治体と交通事業者による共創のプロセスを紐解き、他地域への示唆の導出を試みている。具体的には、官民共創に関する政策資料と先行研究に関するサーベイを行った上で、2022 年 6 月に実施した一戸町の LLP へのインタビュー調査から、①自治体と民間事業者による官民共創の方策、②既存の地域資源の活用による持続可能なモビリティ確保の方策、という 2 点を明示している。
32 ソーシャル・フレイルに対する外出支援の役割─三重県玉城町「元気バス」による地域実践の事例から─ 単著 2023-06-00福祉情報研究 本稿は、社会福祉協議会の担当者へのインタビュー調査を通じて、実践プロセスを記述し、ソーシャル・フレイルの予防や高齢者の介護予防、場づくりに関わる他地域の取り組みへのヒントの導出を試みるものである。他地域に先駆けて、ICT利活用による「元気バス」の展開を通じた高齢者の外出支援や、大学との共同研究によるデマンド交通の実証実験・導入など、生活課題の解決に向けて独創的な実践を展開してきた三重県玉城町の社会福祉協議会の取り組み事例に着目している。特に、玉城町の社会福祉協議会が場づくりと外出支援を一体的に行ってきたことは、住民が積極的に外出し、多様な地域活動に参加することを可能にしており、フレイルの最初の入り口ともいわれるソーシャル・フレイルの予防にもつながるものと考えられる。
33 地域公共交通政策における都道府県の役割一和歌山県の取り組み事例から一単著 2023-11-00国際公共経済研究 本稿の目的は、地域公共交通政策における都道府県の役割について、その現状と課題を指摘した上で、和歌山県の地域生活交通確保支援事業の取り組み事例から、他の都道府県への政策的示唆の導出を試みるものである。和歌山県では、2020年度より、地域住民にとって必要不可欠な生活交通を確保していくため、課題を抱える市町村に対して支援アドバイザーの派遣や実態調査・実証運行についての支援を行っている。具体的には、市町村での公共交通の利用実態調査実施のサポートや、モード転換に関わる助言などを行ってきている。本稿ではこうした取り組みを（市町村に対する）「伴走型支援」として位置付け、県担当者との意見交換や、事業開始時より筆者がアドバイザーとして関わっている見地から、取り組みの具体的なプロセスを紐解きつつ、他地域へのインプリケーションの導出を試みている。
以上33点
Ⅲ 口頭発表・その他
1 The Research Study of DRT and Accessibility for Elderly People 口頭発表（単独・一般発表） 2014-02-00
2014 International Postgraduate and Academic　Conference（韓国中央大学校、韓国）
本報告は、高齢者のモビリティ確保と公共交通としてのデマンド交通（DRT: Demand Responsive Transport）の役割について、三重県玉城町の事例から考察している。欧州諸国でのデマンド交通の先進事例の整理を行なった上で、玉城町での実践を概観することで、その差異と共通点を明らかにし、人口減少、高齢化社会が進展する中での将来的なデマンド交通の活用可能性について考察している。
発表時間　20分
2 高齢社会における新たな公共交通としてのDRTの役割 口頭発表（単独・一般発表） 2014-02-00国際公共経済学会
第2回春季大会（東洋大学、東京都）
本報告は、日本における地方公共交通の衰退、高齢者を中心とした「買い物難民」や「交通弱者」という社会問題に焦点を当てている。本研究では欧米の移動保障の概念を整理しつつ、高齢者の移動保障と地域福祉の視点から、新たな公共交通として注目を集めるデマンド交通を解決策の一つとして、三重県玉城町社会福祉協議会の実践から考察している。
発表時間　20分
3 高齢社会における新たな公共交通としてのDRTの役割 口頭発表（単独・一般発表） 2014-03-00国際公共経済学会
第2回春季大会（東洋大学、東京都）
本報告は、日本における地方公共交通の衰退、高齢者を中心とした「買い物難民」や「交通弱者」という社会問題に焦点を当てている。本研究では欧米の移動保障の概念を整理しつつ、高齢者の移動保障と地域福祉の視点から、新たな公共交通として注目を集めるデマンド交通を解決策の一つとして、三重県玉城町社会福祉協議会の実践から考察している。
発表時間　20分
4 高齢社会における地方公共交通のあり方についての一考察─兵庫県篠山市のコミュニティバスの事例から─ 口頭発表（単独・一般発表） 2014-09-00国際公共経済学会
次世代研究部会サマースクール2014「熱海会議」（東洋大学熱海研修センター、静岡県）
本報告は、2000年代の規制緩和以降の地方公共交通に焦点を当てて、兵庫県篠山市におけるコミュニティバスの利用者調査から地方公共交通の役割を考察している。調査からは、バス利用者が減少している一方で高齢運転者が増加していることがわかり、運転免許の返納と関連させた新規の利用者獲得の手法や、新たなバス交通のあり方を再検討していく必要性が明らかになった。
発表時間　20分

5 高齢者の移動保障と地方公共交通に関する研究 口頭発表（単独・一般発表） 2014-12-00国際公共経済学会
第29回研究大会（関西学院大学、兵庫県）

本報告では、高齢社会の地方公共交通の現状と課題を考察し、デマンド交通の活用可能性を三重県玉城町と長野県安曇野市の社会福祉協議会の実践から検討している。実地調査からは、デマンド交通が高齢者の外出支援に作用しうる可能性のみならず、社協の実践現場における創意工夫や地域住民との関係づくりの中で、移動保障が可能になっていることがわかった。
発表時間　20分
6 Accessibility for the Elderly and Role of Public Transportations in Japan and Korea

口頭発表（単独・一般発表） 2015-02-002015 International Postgraduate and Academic　Conference（立命館大学、京都府） 本報告は、立命館大学と韓国中央大学校の共同調査をもとに、高齢者のアクセシビリティと公共交通の役割に関する日韓比較を行なったものである。東京都及びソウル特別市における量的調査の結果、日本では年齢を重ねていくごとに将来的な公共交通利用に不安を抱き、韓国では都市部出身の人が移動することを「権利」として考える傾向にあることを明らかにしている。
発表時間　20分
7 高齢社会の地域公共交通におけるソーシャル・キャピタル 口頭発表（単独・一般発表） 2015-03-00国際公共経済学会
第3回春季大会（周南市市民会館、山口県）

本報告は、地域のソーシャル・キャピタル（社会関係資本）と地域公共交通の利用の関連について考察している。これまでの実地調査で明らかになってきた、利用率が低くともバスによって友人関係が築かれていることや、あるいは既存のつながりを活用してバスの利用促進が行われている取り組みに着目し、地域のコミュニティを活用した交通政策の展開可能性を考察している。
発表時間　20分
8 交通と地域づくり講演 2015-06-00アドバンストセミナー（立命館大学産業社会学会） 本報告は、交通と地域づくりを主題として、これまで実施してきた調査研究から、学部生や学内職員向けに講演を行ったものである。特に、地方部のバスが廃止されている現状や買い物弱者、高齢ドライバーの問題を取り上げ、従来のような「産業としての交通」から「生活の中の交通」へと住民、事業者、政府などが考えを転換していく必要があることを指摘している。
発表時間　20分
9 地方部における生活インフラとしてのDRT・デマンド交通の役割 パネリスト（招待あり） 2016-03-00国際公共経済学会
第4回春季大会（大東文化大学、東京都）

本報告は、シンポジウム「交通インフラから見た都市と地方の将来」で主に地方部におけるデマンド交通の役割について考察したものである。コミュニティバスや路線バスの代替的な役割を果たすものとして注目されているデマンド交通であるが、採算性やシステムへの着目のみならず、交通網形成プロセスへ着目することで、各アクターの役割を整理し、アクター間での連携を図っていく必要性を提示している。
発表時間　20分
10 人口減少社会における次世代型地域交通に関する一考察 口頭発表（単独・一般発表） 2016-03-00国際公共経済学会
第4回春季大会（大東文化大学、東京都）

本報告は、人口減少社会における次世代型地域交通としてデマンド交通と過疎地のライドシェアを取り上げ、兵庫県丹波市と京都府京丹後市の事例からその活用可能性を検討している。丹波市と京丹後市は、人口構成や面積など類似点の多い自治体であるが、異なった手法で住民のモビリティ確保に努めている。そこで本報告では、二つの地域への実地調査から現存資源の組み合わせや、公共交通との連携、補完可能性を明らかにしている。
発表時間　20分
11 都市部におけるコミュニティ交通と新型交通の役割 口頭発表（単独・一般発表） 2016-03-00公益事業学会
関西部会若手研究会（大阪商業大学サテライトキャンパス、大阪府）
本報告は、コミュニティ交通と新型交通に着目し、都市部における基幹交通と生活交通の連携について、神戸市東灘区住吉台の事例から考察している。住吉台での実地調査から、①これまでのコミュニティ交通における関係主体の関わり合い、②これからの新型交通導入に伴う合意形成のあり方の2点を取り上げ、交通網構築における住民（利用者）視点の必要性を明らかにしている。
発表時間　20分
12 生活インフラとしての地域交通の役割 口頭発表（単独・一般発表） 2016-05-00地域社会学会
第41会大会（桜美林大学、東京都）

本報告では、衰退する地域交通を「生活インフラ」の視点から再考し、オンデマンドバスの活用事例から地域交通再生の意義を提示している。これまでの交通に関わる研究では採算性や交通システムへの着目が主であったが、本研究では複数の自治体への実地調査から、利用者視点に立った交通手段のあり方を明らかにする。
発表時間　20分
13 地域公共交通の持続可能性とローカル・ガバナンスに関する考察 口頭発表（単独・一般発表） 2016-06-00公益事業学会
第66回大会（大正大学、東京都）
本報告では、地域公共交通に関わるアクターが近年多様化している現状から、その持続可能性とアクター間でのローカル・ガバナンスのあり方に着目している。特に、多様なアクターが、各関係主体の間でどのように議論を重ね、利害調整を行ってきたかを地域社会学の視座から考察していくことで、実践的／政策的含意を導き出すことを試みている。
発表時間　25分
14 市町村合併以後の地域公共交通再編に関する研究 口頭発表（単独・一般発表） 2016-07-00コミュニティ政策学会第15回大会（江戸川大学、千葉県） 本報告では、平成の大合併以降に広域となった自治体を対象として、地域公共交通がどのように再編されてきたかに着目する。具体的には、2004年に6町が合併した京都府京丹後市を事例として取り上げ、市内全域で展開される「上限200円バス」に焦点を当てる。その上で、アクター間でどのような議論が行われてきたかを明らかにするとともに、近年の自家用車ライドシェアと連携した「交通とコミュニティづくり」の方策を提示している。
発表時間　15分
15 地域社会におけるライドシェアの活用可能性 口頭発表（単独・一般発表） 2016-09-00公益事業学会
関西部会若手研究会（大阪商業大学サテライトキャンパス、大阪府）
本報告では、近年新たな地域交通として着目されつつあるライドシェアに焦点を当てて、地域社会でどのような役割を果たしうるか、その活用可能性について検討を行っている。具体的には、京都府京丹後市での「ささえ合い交通」を事例として、2016年5月から開始された自家用有償運送を取り上げて、インタビュー調査から、ライドシェアは地域交通の住民参加のプラットフォームになりうるかなどについて考察を行っている。
発表時間　20分
16 クルマ社会の地域公共交通──地域の「生活の足」確保を考える講演 2016-11-00ライスボールセミナー（立命館大学） 主に学部学生を対象として報告を行い、これまでの研究を総論的に話しつつ、京都市での路面電車廃止とバスへの転換のトピックなど、学生に興味を持ってもらいやすい主題を選んでプレゼンテーションを行った。セミナー全体終了後には、大学OBやキャンパス周辺に居住する住民からも意見交換する機会があり、学生の公共交通アクセスや周辺住民との協働についても改めて検討する必要があることがわかっている。
発表時間　15分
17 生活交通確保における住民参加に関する一考察 口頭発表（単独・一般発表） 2016-12-00国際公共経済学会
第31回大会（大阪府立大学、大阪府）
本報告では、乗合バス等の生活交通確保における住民参加に着目し、その方策について考察を行っている。特に京丹後市での自家用車ライドシェア「ささえ合い交通」を新たに展開していることで、これまで自家用車利用者層であった住民が生活交通に関与する機会を新たに作っているといえる。結論部分では、ローカル・レベルでのガバナンスにおいて住民参加がどのような役割を果たすか、生活交通の文脈から述べる。
発表時間　20分
18 Transport accessibility in a motorized society 口頭発表（単独・一般発表） 2017-02-002017 International Postgraduate and Academic　Conference（立命館大学、京都府） 本報告は、モータリゼーションの進行する社会における交通アクセシビリティについて、近年のカーシェアやライドシェアの事例から考察している。とりわけ、自動車の保有台数が年々増加していることに対して、地方部でバスやタクシーが衰退している問題に着目し、その課題解決策として、地方部で行われている過疎地ライドシェアの事例を、京都府京丹後市丹後町の事例から考察している。
発表時間　20分
19 地域社会における住民主体型交通に関する一考察 口頭発表（単独・一般発表） 2017-03-00国際公共経済学会
第5回春季大会（金沢星稜大学、石川県）
本報告では、高齢社会・人口減少社会における住民主体型交通について、大阪府南河内地域に位置する太子町のボランティア輸送の事例から考察している。自治体への政策要求を行いながら自ら運営を行うという磯長台の住民の主体性に焦点を当て、インタビュー調査から、ドライバーの高齢化や住民間のつながりの醸成などを含めた、取り組みの現状と課題について考察を行っている。
発表時間　20分
20 交通研究における社会学の役割 パネリスト（招待あり） 2017-06-00公益事業学会
第67回大会（近畿大学、大阪府）
本報告は、シンポジウム「若手研究者が切り拓く公益事業研究のフロンティア」において、交通研究における社会学の役割に関する整理を行ったものである。具体的には、ジョン・アーリのモビリティ論や共同性の拡大を目指す社会学の視座から交通という主題へアプローチすることで、これまでマイノリティとされてきた交通弱者や買い物弱者問題の解決に寄与しうることにも言及している。
発表時間　15分
21 地域生活インフラとしての住民協働型交通 口頭発表（単独・一般発表） 2017-06-00公益事業学会
第67回大会（近畿大学、大阪府）
本報告では、地域社会におけるモビリティ確保のあり方を住民協働による自家用有償運送や乗合バスを展開する事例から考察している。特に、公共交通アクターの「民間から住民」の流れに着目し、地域住民自身が自家用有償運送の運営や乗合バスの路線確保に関与する事例を取り上げ、各アクターへのインタビュー調査からモビリティ確保の方策を検討している。
発表時間　25分
22 高齢社会における地域公共交通の新展開 パネリスト（招待あり） 2017-07-00交通権学会
2017年度研究大会（立命館大学、大阪府）
本報告は、シンポジウム「コミュニティ交通と交通権」において、地域公共交通のアクターの多様化を概観しながら、新たな運行主体としての社会福祉協議会の役割を検討している。特に、従来の交通政策や社会福祉制度の狭間にいる「移動できない人」に対して社協が行っている地域福祉的なアプローチ（ニーズの把握、生活課題の発見等）が住民の移動を可能にする点を強調している。
発表時間　20分
23 Uberisation in rural Japan: A case of community transport in Tango Peninsula, Kyoto Prefecture 口頭発表（共同・一般発表） 2017-08-0015th International Conference on Competition and Ownership in Land Passenger Transport
（ストックホルム商科大学、スウェーデン）

本報告は、髙橋愛典・近畿大学教授との共同報告である。世界的な潮流である都市交通の「ウーバー化」といわれるライドシェアの台頭であるが、日本のウーバー導入は過疎地域で地域住民の助け合いによる取り組みが、京都府京丹後市や北海道中頓別町でみられる。こうした文脈の違いを強調しながら、日本におけるタクシー産業とウーバーとの利害調整や、将来的な過疎地ライドシェアの展望について考察している。発表時間　20分
共同発表者：Nomura M, Takahashi Y
24 地域公共交通の社会学的研究─多様なアクターによるモビリティ確保の方策─ 口頭発表（一般発表） 2018-03-00公益事業学会
関西部会若手研究会（関西電力、大阪府）
本報告では、多様なアクターによる地域公共交通の新展開に着目し、運行主体や地域住民へのインタビュー調査から政策的・実践的示唆を導出することを目的としている。特に、社会福祉協議会やNPO法人という、これまで一般的ではなかった地域公共交通のアクターが「なぜ」「どのように」実践を展開してきたのか、現地でのインタビュー調査から明らかにしようと試みている。
発表時間　60分
25 外出支援について─「最初の一歩」を踏み出す仕組みづくり─ 2019-03-00甲賀市地域福祉大会 滋賀県甲賀市の地域福祉向上に尽力される住民や、市社会福祉協議会によって開催された地域福祉大会において、「外出支援について─「最初の一歩」を踏み出す仕組みづくり─ 」の題で基調講演を行った。具体的には、中山間地域での移動・交通に関する高齢者への調査から、直面する課題を析出し、その解決方策を先進事例から提示している。

発表時間　30分
26 中山間地域におけるモビリティ確保の現状と課題 口頭発表（単独・一般発表） 2019-05-00地域社会学会
第44回大会（神戸学院大学、兵庫県）
　本報告は、京都府南丹市美山町における移動・交通調査から、特に後期高齢者の生活課題としてのモビリティ確保に着目し、その実態を明らかにしようと試みたものである。特に、同調査では運転免許非保有者の外出頻度の低さや、家族と同居している世帯の高齢者の潜在的な移動ニーズに着目し、結論部分では、解決方策としての「互助による輸送」の可能性を提示している。
発表時間　20分
27 地方部におけるコミュニティサイクルの活用可能性 口頭発表（単独・一般発表） 2019-07-00コミュニティ政策学会第18回大会（犬山国際観光センターフロイデ、愛知県） 本報告では、地方部におけるコミュニティサイクルの活用可能性に着目し、岩手県陸前高田市広田町の事例から実践的・政策的示唆の導出を試みている。若者や学生が人口減少と高齢化の進む地域で、多様なまちづくり活動を行うという点では、稀有な事例だが、「自動車＋徒歩」という二者択一的な移動手段にコミュニティサイクルを取り入れることで、移動の選択肢を新たに広げていることを肯定的に評価している。
発表時間　20分
28 地方部におけるモビリティと “MaaS”の可能性 2019-10-00船井総合研究所『交通ビジネス経営研究会』
29 過疎地域におけるモビリティの現状と外出支援の方策 口頭発表（単独・一般発表） 2019-11-00地域デザイン学会地域交通フォーラム「地域交通政策の最先端と地域デザイン」（西南学院大学、福岡県） 本報告は、過疎地域における高齢者の移動手段の確保と新たなモビリティサービスの展開などの視点から論点を整理している。その上で、兵庫県養父市や京都府京丹後市といった関西北部地域を対象としたケーススタディから、過疎地域における外出支援の方策と、地域公共交通に関連するアクターに求められる役割について考察している。
　とりわけ結論部分では、外出支援のための住民協働と非営利組織の役割に言及し、事例から得られうる他地域への示唆の導出を試みている。
発表時間　40分
30 中山間地域のモビリティ課題と解決策─京都市北区中川学区の事例から─懸賞論文（共著） 2019-11-00関西交通経済研究センター「提案・提言」論文（優秀賞受賞論文） 本稿は、京都市北区中川学区の事例から、中山間地域における住民のモビリティに関連する課題を把握し、その解決方策の提案および提言を導出している。具体的な提案としては、①ラストマイル輸送の取り組み、②北山三学区の連携とシェアリングカーという2点である。
共著者：野村実、天野聖哉、岡野裕大、下岸由宜
担当部分の総頁数4頁（1〜2頁、12〜13頁）
31 “MaaS”の発展によるモビリティの変革 パネルディスカッション（招待あり） 2019-12-00国際公共経済学会 第34回大会パネルディスカッションⅡ「公共サービスのビッグデータ活用と技術革新」（高崎経済大学、群馬県） 本報告は、近年の“MaaS(Mobility as a Service)”の発展に着目し、都市と地方の文脈の違い、フィンランドのヘルシンキにおける先進事例などを取り上げ、わが国における論点の整理を試みている。とりわけ北欧等における過疎地MaaS(Rural MaaS)の取り組みから、官民・市民連携のあり方と住民参加の方策を提示し、ライドシェアやカーシェアなどの形で住民参画が積極的に行われていく可能性に言及している。
発表時間　20分
32 地方版MaaSの展開とその論点口頭発表（単独・一般発表） 2021-03-00国際公共経済学会
第9回春季大会（Web開催）
本報告では、 (1) 地方版MaaSの政策的・実践的課題、(2) 官民＋市民連携による地方版MaaSの実現可能性という2点の考察をふまえ、地方版MaaSを導入しようとする他地域への示唆の導出を試みるものである。具体的には、京都府舞鶴市での地方版MaaSの取り組みを通じて、公共交通サービスが十分ではない地方部では、住民送迎等の私的な資源との組み合わせが求められることなどの結論を導出している。
発表時間　15分

33 モビリティのこれから─MaaSによる移動の変革─口頭発表（単独・一般発表） 2021-03-002020年度大谷大学哲学会　春季研究会（大谷大学、京都府） 本報告では、政府の成長戦略の１つにも掲げられる「モビリティ」を主題として、こうした地方部でのモビリティの現状と、その課題の緩和・解決の方策を、文献レビューと先行事例（主に近畿北部地域）のフィールドワークから考察している。特に結論部分では、自治体や事業者のみが交通サービスを担うのではなく、住民等の多様なアクターの参画を前提としながら、地域資源の適切な組み合わせと活用を模索していくことが求められる点を指摘している。
発表時間　45分
34 近畿北部地域の自家用有償旅客運送の取り組みパネリスト（招待あり） 2021-03-00日本交通政策研究会地方公共交通シンポジウム（都市センターホテル、東京都） 本シンポジウムは、日本交通政策研究会研究双書39『地方公共交通の維持と活性化』（成山堂書店、2020年8月）をもとに開催され、研究者や交通事業者による議論が交わされた。報告では、近畿北部地域の自家用有償旅客運送の事例として、兵庫県養父市「やぶくる」の取り組みを報告し、事業者協力型の方策や住民参加による実践の展望に関する議論を行なった。
発表時間　15分
35 MaaSによる高齢者の地域生活支援 ─地方部でのICTの活用による外出支援の方策口頭発表（単独・一般発表） 2021-07-00日本福祉介護情報学会 第22回研究大会（Web開催） 本報告は、高齢者の地域生活支援の文脈における移動・外出の課題に着目し、主に地方部でのケーススタディを通じて、MaaSなどの新たなサービスの活用可能性を明示することを目的としている。具体的には、京都府京丹後市で2021年7月から実施される"mobi"の事例に焦点を当て、事業主体のWILLERと京丹後市へのインタビュー調査を通じて、近隣他地域のMaaSやICT利活用の事例との共通点と差異を示しながら、論点を提示している。
発表時間　20分
36 岩手県陸前高田市におけるラストマイル輸送に関する研究 口頭発表（共同・一般発表） 2021-12-00第14回ECOMO交通バリアフリー研究・活動助成報告会 本報告は、岩手県陸前高田市広田町を対象として、鉄道代替のBRT駅やバス停留所までのアクセスが容易でない同地域において、住民の移動手段に関わる課題を明らかにし、具体的な方策に関する議論の展開を目指すものである。特に、「ラストマイルモビリティの提案」として、①多様なラストマイルモビリティの充実、②BRT・バス等の拠点駅・停留所の整備という2点を結論として提示している。
発表時間　15分
37 モビリティ分野のデジタル化：その現状と課題 パネルディスカッション（招待あり） 2021-12-00国際公共経済学会第36回大会パネルディスカッションⅠ 次世代研究部会「デジタル化の諸課題」 本報告は、MaaSやCASEなどのモビリティ分野のデジタル化に焦点を当てたものであり、アクターの多様化や都市と地方のサービスの性質の差異を整理したものである。とりわけ、システムやアプリ導入ありきでの議論は避けつつ地域課題を自治体や協議会が理解しながら、方向性を持ったモビリティ政策の展開の必要性について言及している。
発表時間　20分
38 “モビリティ”の今とこれから 講演 2021-12-00ライスボールセミナー（立命館大学） 本講演は、「誰もが移動しやすい社会」に向けた方策として、モビリティの今とこれからについて、政策や実践に関する整理を行った上で、その展望を示したものである。とりわけ自動車移動の発展は、多くの人々に利便性をもたらしてきた一方で、モビリティの格差を産み出してしまっていることを指摘し、自家用車に依存せずとも生活の質を維持すること、さらには「誰もが移動しやすい社会」の構築の方策として、「地域でモビリティを整備・確保する意義」を市民・事業者・自治体間で改めて議論していく必要性を指摘している。
発表時間　20分
39 コロナ禍における遠隔地での共同調査 ─岩手県陸前高田市での調査事例から─ 口頭発表（単独・一般発表） 2022-02-00地域社会学会第4回研究例会 本報告は、学会の企画である「コロナ禍の中の地域社会学の研究実践と教育実践その2　フィールド調査をめぐって」の一環として、調査事例の共有を行ったものである。とりわけ、遠隔地に在住する共同研究者とどのように共同調査を実施するかという点に主眼を起き、調査で苦労／工夫した点や、デジタル化による代替が部分的であること（現場のリアリティが掴みづらい点など）を報告している。
発表時間　20分
40 市町村で実施している取組事例 講演 2022-02-00和歌山県・令和3年度地域生活交通確保支援事業Webミーティング 本講演は、和歌山県内の交通政策担当者向けに実施したWebミーティングの一環であり、主に以下の2点を報告したものである。
第1に、既存の公共交通の利用促進策を考える場合には、自治会や老人会等の地域組織を活用した乗車体験会、公共交通に関する勉強会の企画などに対する支援の必要性を指摘している。第2に、自家用有償運送等の補完的な手段の創出を考える場合には、事業者との調整(必要に応じて事業者協力型の検討)、担い手の 模索に加え、持続可能な形に発展させるための組織形成の支援の必要性を指摘している。
発表時間　20分
41 地方部におけるモビリティ政策─京都府北部地域の事例から─ 口頭発表（単独・一般発表） 2022-03-00国際公共経済学会第10回春季大会 本報告では、地方部におけるモビリティ政策の方向性に関する整理を行った上で、京都府北部地域のケーススタディから、移動手段の確保等の課題を抱える地域に対する示唆の導出を試みている。それぞれの自治体におけるモビリティ政策と、事業者や住民の役割分担の方策について、現地調査から得られた知見をもとに考察している。
発表時間　20分
42 農村地域における生活交通の確保とその課題 パネルディスカッション（招待あり） 2022-03-00国際公共経済学会第10回春季大会シンポジウム「地域共生社会に向けた取り組み」 本報告では、農村地域での実態調査をふまえた上で、生活交通に関わる地域課題を指摘した上で、先進事例から地方自治体や交通事業者、地域住民、NPOなどのローカル・レベルでのアクターに求められる役割と論点の提示を試みたものである。特に、近畿北部地域の取り組み事例から、参加型モビリティや事業者協力型など、地域資源の組み合わせやローカル・レベルでの多様なアクター間の連携・協働の方法を模索していくことも求められることを指摘している。
発表時間　20分
43 “移動・移住の新しいカタチ” 対談企画での報告 2022-03-00連続対談企画超えるIDEA（主催：東京大学先端科学技術研究センター人間支援工学分野IDEAプロジェクト） 本報告では、岩手県陸前高田市でまちづくり活動を行うNPO法人SETとの共同研究やこれまでの調査の取り組みについて報告を行ったものである。若者の視点からまちづくりに取り組むSETと、2018年から実施している高齢者の外出調査や住民のモビリティ確保策について、調査事例を交えながら得られた知見を共有している。
発表時間　15分
44 地域公共交通とモビリティ 講演 2022-09-00社研セミナー（一橋大学大学院社会学研究科） 本報告では、「地域公共交通とモビリティ」を主題に、３つの理論的視座から考察している。
①地域福祉論…「対象─運動─政策」…三元構造論からみた課題（問題の対象とそれに対応する主体は誰か）
②地域交通論…地域交通の公共性と公・共・民のパートナーシップ（地域交通の公共性と、あるべきパートナーシップとは）
③モビリティ論：脱私有化による（再）公共移動化の可能性（自動車移動と公共移動…人々の移動の未来とは）
発表時間　60分
45 多世代共生型交通のあり方について─地方部における移動手段の確保策─講演 2023-02-00北海道奈井江町第2回庁内ワーキング 地方部における移動・交通をめぐる諸課題と、その解決方策について実例を交えながら、町職員と議論を行った。
特に報告の後半部分では、MaaSや京都府北部地域の事例から、多世代共生型交通への期待と、その課題について対話を図った。
46 地域公共交通政策における都道府県の役割─和歌山県の取り組み事例から─ 口頭発表（単独・一般発表） 2023-03-00国際公共経済学会第11回春季大会 　本報告では、関連政策資料および先行研究のサーベイと、和歌山県地域生活交通確保支援事業のケーススタディを通じて、以下の点を明らかにすることを試みている。
⑴ 地域公共交通政策における都道府県の役割と位置付け
⑵ 都道府県による（市町村との）「伴走型支援」の可能性
特に、都道府県による市町村への支援の取り組みに着目した先行研究は少ない一方で、政策的には（地域公共交通に関する）組織・体制が不十分な市町村に対する積極的な支援が目指されており、本報告を通じてその具体的な方策の提示を試みた。
47 地域公共交通政策について─住⺠のモビリティ確保と向上に向けて─ 講演 2023-04-00丹波篠山市議会総務文教常任委員会 丹波篠山市で2023年度に行われる地域公共交通計画の策定に向けて、地域公共交通全般を取り巻く課題や、他地域での実践事例から、コミュニティでの移動手段の確保のあり方について報告し、これをもとに委員会構成員と議論を行った。
48 『共に創る交通』を考える─買物・通院など移動手段を確保する各地の取り組みから─講演 2023-10-00宇治自治体問題研究所 公開講座 地域の交通問題に関心のある住民に対して、公開講座で講演を行った。講演では、買物・通院など移動手段を確保する各地の取り組みから、①住民主体によるモビリティ・マネジメントの実施、②お出かけ支援のための「許可・登録を要しない」輸送、③「エリアスポンサー」を巻き込んだ地域交通を中心に、各地での取り組み事例を紹介した。
49 「大学で学ぶ」とはなにか？─“社会”とのつながりから考える─講演 2023-12-00大谷高等学校教育講演会 高校生（2年生）を対象に、高校までの学びと大学での学びの違い、「主体的に学ぶ」ことの意義と楽しさについて講演を行った。特に、社会学部における「社会」とのつながりから大学での学びを捉え、社会や暮らしをよくするための調査や研究のあり方について説明した。また、客観的な立場から調査・分析を継続して行いながら、具体的な示唆（ヒント）を導き出すことの意義についても、事例をもとに提示した。
以上49点

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