教育研究業績の一覧 三宮 直樹
| ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| A 教育業績 | ||||||
| 教育実践上の主な業績 | 年月日 | 概要 | ||||
| 1 教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む) | ||||||
| 1 | 事前学修教材を活用した授業方法 | 2022-04-00 ～ | 毎回、講義の数日前にパワーポイントで作成した資料をWEB学修システムにアップすることで、学生が予習のうえ、講義に臨める体制を整えた。また、小テスト対策ができるよう、資料は講義終了後もいつでも閲覧できるようにし、質問は随時受け付けた。
さらに、各回の講義には複数の章を設け、各章ごとに冒頭に「本章のねらい」を示し、最後に「まとめ」をキーワード形式で示すことで、講義の意図を明確にするとともに、90分の講義にメリハリをつけるよう心掛けた。 これらの工夫により、学習の目的意識を高め、学生が講義の流れと内容を理解しやすくなるよう授業をデザインした。 | |||
| 2 | 講義への関心を高める取組 | 2022-04-00 ～ | 講義内容と自分自身との関連性が低いと、学習意欲が高まりにくい。そこで、第１回講義の際に、前年度の同大学同学部の就職状況を「産業」を軸に読み解くことで、講義内容への興味関心を高めた。
また、毎回の講義に複数の2択クイズを取り入れ、挙手により自分の意思を示す機会を設けることで、大勢の前で発表することに対する学生の心理的なハードルを低減していくように努めた。加えて、公務員志望の学生も多数在籍していたため、講師自身の行政経験にまつわるエピソードを講義内容に絡めながら盛り込む工夫をした。 | |||
| 3 | 小テストの活用 | 2022-04-00 ～ | 毎回の講義の冒頭において、前回の講義内容に関する小テストを実施した。テスト直後に解答解説の時間を設け、学生がその場で採点して自身の理解度を測り、復習ができるようにした。
また、当該小テストはその場で回収し、２コマ続きの授業の冒頭時間への出席の確認資料としても用いた。 この取り組みにより、前回の講義内容に関する受講生の理解度を把握し、定着が不十分な点は、次の単元に入る前に再度説明の時間を取るなど柔軟な対応を行うことができた。 | |||
| 4 | リフレクションシートを用いた
アクティブ・ラーニング |
2022-04-00 ～ | 授業の最後に、講義内容に対するリフレクションシートを受講生に配布し、毎回の授業内容の要約と、新たな気づきや疑問点を書いてもらった。そして、優れた指摘やオリジナリティのある感想・疑問については、補足用のパワーポイント資料を作成した上で、次回講義の冒頭で説明した。
この取り組みにより、受講生の関心はどこにあるのかを捉えるとともに、講義のわかりにくい所はどこかを振り返ることができ、より学生の理解を高め、好奇心を引き出す講義の構築につなげることができた。 なお、当該リフレクションシートはその場で回収し、２コマ続きの講義の最終まで出席していた事の確認資料としても用いた。 | |||
| 5 | ワークシート作成による
アクティブ・ラーニング |
2022-04-00 ～ | 正解が１つではない問いに対し、学生が自分の考えをまとめて言語化できるように、ワークシートを作成して講義中に配布した。このワークシートには、重要なトピックに関するグラフや表を記載し、データを読み解く力の涵養も図った。
また、受講生はワークシートに記入しながら自分の考えをまとめた後にその内容を発表することになるので、口頭で全体に質問を投げかける場合よりも、発表率が向上した。 さらに、ワークシートをもとにディスカッションする際には、効率性と公平性のバランスや、費用分担に関する考え方など、地域経営の観点から多角的に行なわれるよう指導した。 | |||
| 6 | 実践的でエビデンスに基づく政策
立案能力及びデータ分析力の涵養 |
2022-04-00 ～ | 政策に限らず、課題解決のために独自の企画を立案し他者を説得するにあたっては、自分でデータを収集して分析する力が求められる。そこでRESAS（地域経済分析システム）を活用したプレゼンテーションを各自で作成した発表会を講義の最終回に実施した。
そのため、講義計画の中に、RESASの基本的操作方法の習得や地域課題の抽出方法を織り込み、段階を経てデータ分析に基づく課題解決のための政策立案につながるように講義を進めた。 また、学生一人ひとりに兵庫県下の市町村を１つずつ割当て、修正特化係数と従業者比率から地域の強みや産業別課題に 気づかせる試みを行った。 そして、最終発表会では、エビデンスに基づく地域課題解決のための政策プレゼンテーションを１人ずつ行い、それに対する質疑は講師が指名した学生にさせる形式にすることで、発表を批判的に聴くよう受講生の意識付けを図った。 | |||
| 7 | 多様性に配慮した成績評価の導入 | 2022-04-00 ～ | 成績評価については、①講義への参加度（受講態度、ワークシートを通してのディスカッションへの積極性、最終プレゼンテーション内容）・②小テストの成績・③最終試験、の３側面から多角的・総合的に行い、学生の多様性に配慮して行なった。
このことをシラバス上だけでなく、初回講義およびその後の講義においても学生に周知することで、受講生の意欲の引き出しに努めた。 | |||
| 8 | 学習に対する支援 | 2022-04-00 ～ | 最終発表会の課題については、数回に分けて講義の終わりに説明し、いつでも質問を受け付ける旨を伝えることで、受講生が都合の良いタイミングで直接質問しに来やすい雰囲気づくりに努めた。その結果、回を重ねるごとに、講義終了後に質問に来る受講生が増えた。
また、WEB学修システムを活用し、授業や課題作成に関して気軽に質問できるようにした。そして、質問への返答は必ず同日中に行った。 | |||
| 9 | 復習用レジュメの配布 | 2022-04-00 ～ | 講義用のパワーポイント資料には数多くの図表や写真を盛り込んでいるため、学生が復習するときには活用が難しい。そこで、毎回の講義のポイントをまとめたレジュメを作成し、講義の終わりに配布した。
そして、次回の講義の冒頭の小テストに際し、このレジュメを確認のうえ臨むように伝えたところ、学生の正答率の向上が見られた。 | |||
| 2 作成した教科書、教材、参考書 | ||||||
| 3 教育方法・教育実践に関する発表、講演等 | ||||||
| 4 その他教育活動上特記すべき事項 | ||||||
| 1 | 産業技術短期大学
地域産業学セミナー講師 |
2019-08-08 | 学生約120名を対象に、尼崎市の現状と課題について解説し、グループで地域活性化政策の立案に取り組むワークショップを実施した。
題名：世界規模で考えて、地域で行動する 対象：産業技術短期大学の学生約120名 内容:(1)世界の潮流と日本 (2)写真で見る尼崎市の産業の変遷 (3)データで見る尼崎市の産業の現状と課題 (4)尼崎市の産業施策の考え方 (5)地域産業の活性化に向けた具体的な取組施策 (6)グループによる政策企画・立案ワーク | |||
| 2 | 三井住友銀行主催事業承継セミナー講師 | 2019-10-23 | 中小企業経営者約40名を対象に、事業承継の重要性と自治体の事業承継支援の取り組み等について解説した。
題名：オール尼崎で取り組む中小企業の事業承継支援 対象：セミナー参加者約40名 内容：(1)全国の中小企業・小規模企業の事業承継の状況 (2)尼崎市の中小企業・小規模企業の事業承継の状況 (3)尼崎市の事業承継支援の考え方及び取組 | |||
| 3 | 兵庫県行政書士会阪神支部主催
中小企業セミナー講師 |
2020-02-22 | 一般市民等約100名を対象に、外国人雇用の実態及び課題、自治体の施策の展望等について解説した。
題名：尼崎市における外国人労働者雇用の実態 ～基礎自治体のとるべき中小企業支援施策の展望～ 対象：行政書士記念日市民公開講座 「ようこそ日本へ～外国人と共生・共存の世界へ～」 参加者約100名 内容：(1)我が国の外国人を取り巻く状況 (2)尼崎市内中小企業における外国人雇用の実態 (3)尼崎市における今後の施策展望 | |||
| 4 | 市町村職員中央研修所主催
中小企業政策セミナー講師 |
2020-08-25 | 市区町村職員（中堅職員以上）を対象に、自治体の中小企業事業承継支援施策スキーム等について解説した。
題名：自治体の中小企業支援～尼崎市における事業承継支援の 取組～ 対象：市区町村職員（中堅職員以上）13名 内容：(1)製造業の小規模企業者に関する実態調査 (2)事業承継支援のスキーム (3)事業承継プラットホーム (4)事業承継キックオフセミナー (5)企業バトンタッチ診断事業の展開と診断事例 | |||
| 5 | 尼崎工業会主催SDGｓセミナー講師 | 2020-11-17 | 尼崎市工業会所属の経営者を対象に、製造業におけるSDGｓ推進の取り組みの重要性及び新型コロナウイルス経済対策等について解説した。
題名：時代と経営の羅針盤～SDGｓ～ 対象：市内製造業事業者約50名 内容：(1)尼崎市におけるSDGs推進の取組 (2)尼崎市における新型コロナウイルス経済対策 | |||
| 6 | 産業技術短期大学
地域産業学セミナー講師 |
2021-02-04 | 学生約120名を対象に、尼崎市のコロナ禍における経済対策について解説し、グループで地域活性化政策の立案に取り組むワークショップを実施した。
題名：尼崎市の産業～コロナ禍における経済対策～ 対象：産業技術短期大学の学生約120名 内容:(1)コロナ禍における経済状況 (2)写真で見る尼崎市の産業の変遷 (3)データで見る尼崎市産業を取り巻く現状と課題 (4)尼崎市の経済政策の考え方 (5)地域産業活性化に向けた具体的な取組 (6)グループによる政策企画・立案ワーク | |||
| B 職務実績 | ||||||
| 1 | 中心市街地活性化に関する業務 | 2005-04-00
～2009-03-00 |
尼崎市産業経済局産業振興課担当係長として、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、中心市街地活性化基本計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受けた。それまで協力関係になかった複数の商店街のステークホルダーに連携を生み出し、商店街振興関連のイベントを企画・立案し、まちの賑わい創出につなげた。
本人は、同計画認定に係る書類一式の執筆・国の担当部署との折衝・各種地域団体との交渉・イベントの企画立案を担当。 | |||
| 2 | 地域公共交通の見直しに関する
業務および市営バスの民営化 |
2009-04-00
～2016-03-00 |
尼崎市企画財政局交通政策担当・まちづくり調査担当課課長補佐として、尼崎市地域公共交通会議を設置・運営し、持続可能なバス交通サービス基本方針を策定した。また、公共性と効率性のバランスの観点から路線の見直しに伴う収支分析を行い、今後のバス交通サービスの方向性を確立した。その上で尼崎市営バスの民営化に着手し、公共交通部門における年間数億円単位の行政負担額の削減を完遂した。
本人は、同会議の運営業務・同基本方針に係る書類一式の執筆・バス事業者（市交通局・阪神バス(株)等）および各種地域団体との折衝・地域説明会の実施を担当。 | |||
| 3 | 観光まちづくりに関する
官民協働事業に関する業務 |
2016-04-00
～2019-03-00 |
尼崎市経済環境局地域産業課課長として、魅力的な観光まちづくりを進めるための官民協働事業「寺町と商店街のマリアージュ・プロジェクト実行委員会」を立ち上げ、様々なアクター間に中長期的なつながりを構築した。
また、地域観光の振興と同時に商店街活性化を図るため、地域の核となる歴史的資源である尼崎城や社寺、商店街と協働し、これらを軸として、周辺の伝統文化等を含めた歴史的資源を面として活用した観光コンテンツの造成等を図った。 さらに、スタンプラリー・城下町フェスティバル・ファミリーウォーク等のイベントを開催し、地域社会の諸機関との交流･協働等に重点を置いた施策を展開した。 本人は、同委員会の企画および運営・各種地域団体との折衝・各種イベントの企画および立案および議会対応を担当。 | |||
| 4 | 西日本初となる事業承継プラット
フォームの設立 |
2017-04-00
～2020-03-00 |
尼崎市経済環境局地域産業課課長として、中小企業政策の一環として尼崎市、尼崎商工会議所、協同組合尼崎工業会、株式会社日本政策金融公庫、尼崎信用金庫による連携協定をまとめると同時に、弁護士・中小企業診断士等から成る事業承継アドバイザリーチームを編成し、一元的な事業承継支援体制を構築した。セミナーやキックオフイベントを多数開催した。
また、各企業の財務分析、労務管理の状況に係るヒアリングを行い、その分析結果に基づき、各企業の今後の経営方針の立案を個別に支援することで、地域の産業振興を図った。 本人は、同プラットフォームの企画・各種産業支援機関および地域金融機関との折衝・セミナーおよびキックオフイベントの企画立案・各企業の財務分析およびヒアリングを担当。 | |||
| 5 | 電子地域通貨「あま咲きコイン」の
導入およびSDGs地域ポイント制度 推進事業の創設 |
2020-04-00
～2021-03-00 |
尼崎市経済環境局地域産業課課長として、地域内消費活性化を目的として、500社を超える市内事業者を結び付ける電子通貨「あま咲きコイン」を導入した。これを機とした連携構築により、初年度経済波及効果は4億7千万円にのぼり、現在もふるさと納税返礼品や各種キャンペーンに使用されるなど、一過性のイベント使用に終わらず、現在も継続して地域振興に利用される電子通貨の成功事例となった。
同時に、SDGs地域ポイント制度推進事業を創設し、電子地域通貨「あま咲きコイン」をSDGsの見える化ツールとして、実証実験を経て2021年から本格稼働させた。その結果、2024年現在、利用者数10万人以上、加盟店数1,300店以上、累計ポイント発行数は40億ポイントを超える事業に成長させることができた。 本人は、同コイン事業の企画および運営事業者との折衝・加盟事業者及び各種地域団体との交渉・同コイン導入に関わる議会対応を担当。加えて、同推進事業の企画および立案・同推進事業に関わる議会対応を担当。 | |||
| 6 | クラウドファンディングを活用した「あま咲きチケット」事業の実施 | 2020-04-00
～2021-03-00 |
コロナ禍の中小企業支援として、官民協働によるクラウドファンディングの仕組みを利用した「あま咲きチケット」事業を実施した。
市内の多数の事業者と連携することで、参加店舗数560店舗、寄附総額は約9600万円にのぼり、Campfireクラウドファンディングアワード 2020トップ100に選ばれる取り組みとなった。 本人は、同事業の企画および立案・クラウドファンディング運営事業者との折衝・加盟事業者及び各種地域団体との交渉・同事業に関わる議会対応を担当。 | |||
| C 学会等及び社会における主な活動 | ||||||
| 所属期間及び主な活動の期間 | 学会等及び社会における主な活動 | |||||
| 1 | 2021-11-00～0000-00-00 | 日本中小企業学会 | ||||
| 2 | 2022-06-00～0000-00-00 | 日本地域政策学会 | ||||
| 3 | 2022-11-00～0000-00-00 | 日本地方自治研究学会 | ||||
| 4 | 2023-12-00～0000-00-00 | 日本計画行政学会 2024年4月より学会関西支部幹事 | ||||
| D 研究活動 | ||||||
| 著書、学術論文等の名称 | 単著、 共著の別 | 発行又は 発表の年月 | 発行所、発表雑誌等 又は 発表学会の名称 | 概要 | ||
| Ⅰ著書 | ||||||
| 1 | AIR叢書第4号
ウィズコロナ時代の 都市イノベーション | 共著 | 2023-06-00 | 清文社 | （全体概要）
尼崎市を舞台として、企業イノベーションの進化・人財育成および労働市場政策・都市産業政策の３領域について、多様な視点から概観した叢書である。 （本人担当部分概要） 中小企業における新卒者採用の成否は、オンライン採用導入の有無が規定要因になっていることを、二項ロジスティック回帰分析により明らかにした。その上で、自治体が中小企業に対するＩＴ導入促進施策を進めていくことの重要性を指摘した。 総頁数：213頁 本人担当：第6章 中小企業における新卒者採用の成否を分ける決め手とは－尼崎市労働環境実態調査の分析より－19頁（101頁～119頁） 共著者：加藤恵正、松本眞、大久保和正、森山敏夫、津田哲史、清水英樹、加納郁也、小島彰、能島裕介、三宮直樹、美濃地研一、吉田淳史、西岡努、藤野夏美、宮崎良美 |
|
| 以上1点 | ||||||
| Ⅱ学術論文 | ||||||
| 1 | 地域交通政策の検討と地域特性分析：尼崎市地域交通行動実態調査を事例として | 共著 | 2012-03-00 | 『社会科学論集高知
短期大学研究報告』 第100巻 |
交通政策の検討にあたり、地域交通行動実態調査を実施し、クラスター分析により各施設の交通特性を分析した。
その結果、平均トリップ長および利用交通手段等から見た交通特性は同種の施設であっても大きく異なるため、日常の交通行動の目的地となる施設等を一律に経由する路線設定は非効率であることが明確になった。同時に、公共交通政策における利用交通手段別起終点調査による地域特性分析の重要性を指摘した。 16頁（137～152頁） 共著者：梅村仁、三宮直樹、丸尾哲也 |
|
| 2 | 外国人雇用中小企業における経営者行動と組織変革プロセス－修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチ(M-GTA)を活用した探索的研究－ | 単著 | 2022-01-00 | 『大阪商業大学論集』第17巻第3号 | 質的分析手法である修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチにより、外国人雇用中小企業８社の経営者の取組や意識・行動の特徴を分析した。
その結果、「危機的状況」「葛藤」「組織学習」「受容・統合」「戦力化」の５つのフェーズを経て「経営者の意識・行動」が「経営成果」に結びつくという組織変革プロセスが明らかになり、多様性の増加した中小企業における経営者のリーダーシップに基づく組織変革の重要性が指摘できた。 22頁（51～72頁） |
|
| 3 | 外国人雇用中小企業におけるダイバーシティ･マネジメントの類型化－クラスター分析を用いた分類と事例分析－ | 単著 | 2022-08-00 | 『大阪商業大学論集』第18巻第1号 | 従業員数50人未満の中小企業の経営者に対するアンケート調査をもとに、因子分析を行った上でダイバーシティ・マネジメントの観点から階層クラスター分析を行った。
その結果、「変革型リーダーシップの発揮および企業活動に関する変革」と、「組織風土の変革」という２つの側面に対し、各企業がどのようなバランスで取り組むか、というダイバーシティの増加に対する企業行動の違いにより、３つに類型化できることを明らかにした。 23頁（73～95頁） |
|
| 4 | 外国人雇用中小企業における競争優位性確立の規定要因 | 単著 | 2023-01-00 | 『大阪商業大学論集』第18巻第3号 | 従業員数50人未満の中小企業の経営者に対するアンケート調査をもとに、外国人の雇用の有無による差異および競争優位性の規定要因の探索を行なった。
その結果、外国人雇用中小企業では、外国人非雇用中小企業には見られない「売上高の増加率の２極化」が認められた。 また、二項ロジスティック回帰分析の結果、競争優位性の最大の規定要因は、経営者の変革型リーダーシップ項目であることが明らかになった。 18頁（81頁～98頁） |
|
| 5 | .外国人雇用中小企業におけるダイバーシティ・マネジメント－経営者行動と組織変革・企業活動との関係性に着目した定量的分析－ | 単著 | 2023-07-00 | 『日本中小企業学会論集』第42巻 | 従業員数50人未満の中小企業の経営者に対するアンケート調査をもとに、経営者行動と組織変革・企業活動との関係性を外国人労働者雇用企業と非雇用企業を比較したところ、いずれも違いがあった。
そこで偏相関分析をふまえてグラフィカルモデリングにより無向グラフを描出した結果、経営者の変革型リーダーシップは、組織変革と企業活動の2側面に媒介され、イノベーション風土の醸成と直接的に関係することが明らかになった。 14頁（152頁～165頁） 査読あり。 |
|
| 6 | 基礎自治体による外国人雇用中小企業政策の方向性
－尼崎市内中小企業における実証分析および政策的示唆－ | 単著 | 2023-11-00 | 『地方自治研究』
第38巻第2号 |
ダイバーシティ・マネジメントの類型による企業業績・今後の事業の意向・外国人活用方法の差異について検証を行った。
その結果、ダイバーシティ・マネジメントの違いは、中長期的な事業活動や外国人活用に影響を与え、企業の質的な成長にも影響を及ぼす可能性があることが明らかになった。 地域経営の視点からは、外国人雇用中小企業のモデル像の明確化と、外国人労働者の長期雇用を見据えた中小企業政策の構築が必要であることを指摘した。 13頁（1頁～13頁） 査読あり。 |
|
| 7 | 経営戦略論からみた中小企業のダイバーシティ・マネジメント－外国人労働者を中心として－（博士論文） | 単著 | 2024-03-00 | 『大阪商業大学
リポジトリ』 |
外国人雇用の進展に伴うダイバーシティ(人材の多様性)の増加を企業の成長に結びつけることができる中小企業経営者のマネジメントについて定性・定量の両面から分析を行い、そのための変革の起点となるのは経営者の変革型リーダーシップであることを実証した。
また、ダイバーシティの増加を企業の成長につなげているモデル企業における具体的な取り組みを地域に広げ、地域全体としてそうした企業を増やす政策の重要性を指摘した。 総頁数152頁 |
|
| 8 | 労働供給制約時代における中小企業の外国人材育成と定着の取り組み
－全国初特定技能2号認定者輩出企業の事例を中心に－ | 単著 | 2024-07-00 | 『大阪商業大学論集』第20巻第1号 | 全国初の特定技能2号認定者を輩出した建設業中小企業にインタビュー調査を行い、戦略的に外国人材の育成に取り組む中小企業の成功要因を抽出した。
その結果、外国人材のモチベーションを引き出し、中長期的な視点に立った外国人材の育成と定着の取り組みが重要であった。 よって各自治体は、産業政策の観点から中小企業における外国人材受入れ支援策を整備し地域への定着を図る必要があることを指摘した。 18頁（81頁～98頁） |
|
| 以上8点 | ||||||
| Ⅲ 口頭発表・その他 | ||||||
| 1 | 地域中小企業における多様性の増加と競争優位の確立－ケイパビリティとしてのダイバーシティ･マネジメント－ | 口頭発表 | 2022-09-00 | 日本中小企業学会
第42回全国大会 （於東洋大学、東京都文京区） |
尼崎市内の外国人雇用中小企業を対象として企業業績と経営者リーダーシップ・組織風土・企業活動との関係性について検討し、競争優位性を確立するダイバーシティ・マネジメントの図式化を試みた。
その結果、組織風土と企業活動が独立してイノベーション風土に影響する関係性が見出され、ダイバーシティの増加を受容し共に成長しようとする組織風土の醸成が、イノベーション創出や企業業績向上に寄与する要因であることを実証した。 発表時間20分 |
|
| 2 | 基礎自治体による外国人雇用中小企業政策の方向性－尼崎市内中小企業における実証分析および政策的示唆－ | 口頭発表 (一般発表) | 2023-09-00 | 日本地方自治研究学会
第40回全国大会 （於城西大学、東京都千代田区） |
ダイバーシティ・マネジメントの類型による企業業績・今後の事業の意向・外国人活用方法の差異の有無について検証を行った。
その結果、類型の違いは中長期的な事業活動への取り組みや外国人活用だけでなく、企業の質的な成長にも影響を及ぼす可能性があることが明らかになった。 地域経営の視点からは、外国人雇用中小企業のモデル像の明確化と、外国人労働者の長期雇用を見据えた中小企業政策の構築が必要であることを指摘した。 発表時間25分 |
|
| 以上2点 | ||||||