教育研究業績の一覧

野村 実
A 教育業績
教育実践上の主な業績 年月日概要
1 教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)
1 教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む) 2017-07-00 関西学院大学人間福祉学部において、非常勤講師として「ICT演習1」を担当し、パソコンの基礎的なスキルだけでなく、プレゼンテーション能力や議論する力、また学生間での協働を促進してきた。大学による受講生対象の授業アンケートでは、授業の満足度として5点満点中、4.8点の評価を受けた。
2 作成した教科書、教材、参考書
3 教育方法・教育実践に関する発表、講演等
4 その他教育活動上特記すべき事項
1 その他教育活動上特記すべき事項 2016-02-00 大阪医療秘書福祉専門学校介護福祉科で、非常勤講師として「社会の理解」を担当し、介護福祉士国家試験の対策問題を作成したほか、毎回学生とコミュニケーションペーパーのやりとりを行い、理解できていない学生に対してフォローを行ってきた。
B 職務実績
1 科学研究費助成事業:研究代表者 2016-04-01
~2018-03-31
科学研究費助成事業(特別研究員奨励費)「高齢社会における地域公共交通再生に関する研究」(研究課題番号:16J06555 2016.4.1〜2018.3.31)の研究代表者として研究を行っている。
2 東京交通短期大学「交通政策論」
第11講でのゲストスピーカーとしての講義
2016-07-08 学会等で交流のある藤井大輔准教授との繋がりで、講義を行う機会を頂いた。講義では、交通事業に携わる職業に就くことを目指している短大生をオーディエンスとして、既存のバスや鉄道と、自家用車等による新たな交通との連携可能性を、これまでの実地調査をもとに提示した。
C 学会等及び社会における主な活動
所属期間及び主な活動の期間 学会等及び社会における主な活動
1 2013-11-00~0000-00-00 国際公共経済学会
2 2015-04-00~0000-00-00 公益事業学会
3 2015-07-00~0000-00-00 地域社会学会
4 2015-07-00~0000-00-00 コミュニティ政策学会
5 2016-07-00~0000-00-00 地域デザイン学会
D 研究活動
著書、学術論文等の名称単著、
共著の別
発行又は
発表の年月
発行所、発表雑誌等
又は
発表学会の名称
概要
Ⅰ著書
1 ヨーロッパのインクルーシブ教育と福祉の課題 ドイツ、イタリア、デンマーク、ポーランド、ロシア共著 2016-03-00クリエイツかもがわ 本書は、欧州において障害者施策の先進性をもつ国や国際社会に影響を与えた国、日本における先行研究が少ない国を対象として、障害児者の教育と福祉の課題を「排除と包摂」の文脈から検討している。応募者の担当箇所が2点の論文となるため、以下⑴及び⑵と区別して表記する。

⑴ イタリアでの調査を通じて、エミリア・ロマーニャ州における障害者福祉の実情と課題を明らかにしている。応募者は「Ⅱ-3.社会的協同組合「CILS」」を担当し、障害者のための職業訓練や社会的協同組合による障害者の雇用創出の現状と課題の整理を行い、障害者の社会参加促進という側面を評価している。
本人担当:調査報告「イタリア共和国エミリア・ロマーニャ州における障害児教育・福祉に関する調査研究」Ⅱ-3.『社会的協同組合「CILS」』4頁(62頁~65頁)総155頁
編者:黒田学、共著者:黒田学、平沼博将、石川政孝、バユス・ユイス、小西豊、荒木穂積、野村実

⑵ 現地調査を通じてポーランドの障害者福祉の実情と課題を明らかにしている。応募者は「Ⅰ-5.ワルシャワ体育大学リハビリテーション学部」を担当し、現地調査から障害者スポーツ研究を中心に大学内外で教育・研究活動が行われており、これらを通じた障害者と学生の交流を詳述している。
本人担当:調査報告「ポーランドにおける障害児教育・福祉の実情と課題」Ⅰ-5.「ワルシャワ体育大学リハビリテーション学部」5頁(134頁~138頁)総155頁
編者:黒田学、共著者:黒田学、平沼博将、藤井克美、野村実、小西豊、バユス・ユイス、武分祥子

2 スペイン語圏のインクルーシブ教育と福祉の課題 スペイン、メキシコ、キューバ、チリ共訳 2016-03-00クリエイツかもがわ アンリケタ・ガリーガ・ファリオール著の英語論文を日本語に翻訳したものである。カタルーニャ自治州教育部の実践から、専門家間の教育的な協力、統合学校からインクルーシブ学校へという潮流等を紹介している。さらに、教育実践のインクルージョンの原理について言語療法分野における改善に向けた課題を提示している。
本人担当:「スペインにおける言語障害者と聴覚障害者の教育の動向と課題」
14頁(46~59頁)総173頁
編者:黒田学,共著者:野村実,藤井克美
3 アジア・日本のインクルーシブ教育と福祉の課題

共著 2017-07-00クリエイツかもがわ 本書は、障害者のアクセシビリティ及び誰もが移動しやすい交通環境について、文献研究をもとに考察している。1960年代後半から始まった障害者の移動する権利を求める運動の変遷に着目し、実際の施策がどのように変容してきたのか整理することで、障害者の移動環境向上に向けた課題を提起している。また文献研究をもとに、地域間の交通環境の差異や公共交通の役割を論点として提示している。
本人担当:原著⑥「障害者のアクセシビリティ」14頁(153頁~166頁)総179頁
編者:黒田学, 著者:野村実
4 クルマ社会の地域公共交通─多様なアクターの参画によるモビリティ確保の方策─単著 2019-03-00晃洋書房 人口減少や高齢化の進む地域では,バスやタクシーという従来の交通事業が成り立ちにくくなっており,自治体や交通事業者以外のアクター(主体)の参画によって地域公共交通が運営される事例が増えている.本書は,多様なアクターを対象とした複数地域での実地調査から,実践のヒントと政策的示唆の導出を試みている.
以上4点
Ⅱ学術論文
1 高齢社会における地域公共交通の再構築と地方創生への役割─三重県玉城町と長野県安曇野市におけるデマンド交通の事例から─単著 2015-09-00立命館産業社会論集 第51巻第2号(立命館大学産業社会学会) 本稿は、三重県玉城町と長野県安曇野市におけるデマンド交通の事例から、高齢社会における地域公共交通の意義と役割を明らかにしている。これまで自家用車の移動で個別化していた住民の移動について、地域公共交通の利用を通じて「交通の共同化」が行われる可能性を、社協への複数回のインタビュー調査や、現地での実地調査から明らかにし、地域公共交通の地方創生への役割を検討している。
20頁(157頁~176頁)
2 都市部における生活ニーズに応じたコミュニティ交通の役割─神戸市東灘区住吉台における新交通システムの事例から─単著 2016-09-00立命館産業社会論集 第52巻第2号(立命館大学産業社会学会) 本稿は、神戸市東灘区住吉台の「くるくるバス」の取り組みと新交通システムとの連携について、交通事業者に対するインタビュー調査から考察している。くるくるバスの交通網形成プロセスに着目して調査を行った結果、定期券販売や交通会議を通じて利用者の声を聞き入れ、地域住民との協働を通じて、生活ニーズに応じたコミュニティ交通の展開が可能になっていることがわかった。
14頁(99~112頁)
3 人口減少社会における次世代型地域交通に関する事例研究─兵庫県丹波市と京都府京丹後市の事例から─単著 2016-10-00国際公共経済研究第27号(国際公共経済学会) 本稿は、兵庫県丹波市と京都府京丹後市の事例から、デマンド交通や自家用車ライドシェアという「次世代型地域交通」に着目し、人口減少社会における次世代型地域交通の役割を明らかにしている。地方部で人口減少が進行する中、小型車輌を用いたデマンド交通や自家用車ライドシェアに焦点を当てて、これらが導入されるプロセスを紐解くことで、他の地域への実践的な示唆の導出を試みている。
10頁(76~85頁)
4 <2014年度奨励賞受賞論文>高齢者の移動保障と地方公共交通に関する研究単著 2016-10-00国際公共経済研究第27号(国際公共経済学会) 本稿は、高齢社会における地方公共交通の現状と課題を考察した上で、DRT(需要応答型交通)の活用可能性を社会福祉協議会の実践から検証している。また、英国ではDRTが社会的排除の防止を目的として導入されたことに着眼し、2000年代の英国における「社会的排除と交通」に関する議論の整理を行なった結果、日本の地方交通政策は特定の概念に基づくことなく展開してきたことがわかった。
9頁(6頁~14頁)
5 地方分権改革と地域再生に関する調査研究─京都府北部地域における生活福祉とガバナンス─共著 2016-12-00立命館産業社会論集 第52巻第3号(立命館大学産業社会学会) 本稿は、京都府北部地域における生活福祉について、自治体・行政機関及び社会福祉法人等に対する質的調査を通じて、地域の政策課題等を明らかにしている。応募者は「4.京都府京丹後市における市町村合併以降の公共交通再編と自治体ガバナンス」を担当し、京丹後市での実地調査から上限200円バス導入前後の自治体のガバナンスの方策を考察している。
本人担当:「4. 京都府京丹後市における市町村合併以降の公共交通再編と自治体ガバナンス」3頁(133~135頁)
共著者:黒田学、中西典子、長谷川千春、野村実
6 過疎地域におけるモビリティ確保の方策─自家用車を活用した地域公共交通の展開─単著 2019-02-00大谷大学哲学会『哲学論集』第65号
7 高齢社会における地域公共交通の新展開─新たなアクターとしての社会福祉協議会─単著 2019-03-00交通権 第35号(交通権学会) 本稿は、高齢社会における地域公共交通の新展開を主題として、新たな公共交通アクターとしての社会福祉協議会の取り組みに焦点を当てたものである。
以上7点
Ⅲ 口頭発表・その他
1 The Research Study of DRT and Accessibility for Elderly People口頭発表(一般発表) 2014-02-002014 International Postgraduate and Academic Conference


本報告は、高齢者のモビリティ確保と公共交通としてのDRT (Demand Responsive Transport)の役割について、三重県玉城町の事例から考察している。欧州諸国でのDRTの先進事例の整理を行なった上で、玉城町での実践を概観することで、その差異と共通点を明らかにするとともに、人口減少、高齢化社会が進展する中での、将来的なDRTの活用可能性について考察している。
発表時間 20分
2 高齢社会における新たな公共交通としてのDRTの役割口頭発表(一般発表) 2014-02-00国際公共経済学会
第2回春季大会
本報告は、日本における地方公共交通の衰退、高齢者を中心とした「買い物難民」や「交通弱者」という社会問題に焦点を当てている。本研究では欧米の移動保障の概念を整理しつつ、高齢者の移動保障と地域福祉の視点から、新たな公共交通として注目を集めるDRT(デマンド交通)を解決策の一つとして、三重県玉城町社会福祉協議会の実践から考察している。
発表時間 20分
3 高齢社会における地方公共交通のあり方についての一考察─兵庫県篠山市のコミュニティバス口頭発表(一般発表) 2014-09-00国際公共経済学会
次世代研究部会サマースクール2014「熱海会議」
本報告は、2000年代の規制緩和以降の地方公共交通に焦点を当てて、兵庫県篠山市におけるコミュニティバスの利用者調査から地方公共交通の役割を考察している。調査からは、バス利用者が減少している一方で高齢運転者が増加していることがわかり、運転免許の返納と関連させた新規の利用者獲得の手法や、新たなバス交通のあり方を再検討していく必要性が明らかになった。
発表時間 20分
4 高齢者の移動保障と地方公共交通に関する研究口頭発表(一般発表) 2014-12-00国際公共経済学会
第29回研究大会
本報告では、高齢社会の地方公共交通の現状と課題を考察し、DRT(デマンド交通)の活用可能性を三重県玉城町と長野県安曇野市の社会福祉協議会の実践から検討している。実地調査からは、DRTが高齢者の外出支援に作用しうる可能性のみならず、社協の実践現場における創意工夫や地域住民との関係づくりの中で、移動保障が可能になっていることがわかった。
5 Accessibility for the Elderly and Role of Public Transportations in Japan and Korea

口頭発表(一般発表) 2015-02-002015 International Postgraduate and Academic Conference 本報告は、立命館大学と韓国中央大学校の共同調査をもとに、高齢者のアクセシビリティと公共交通の役割に関する日韓比較を行なったものである。東京都及びソウル特別市における量的調査の結果、日本では年齢を重ねていくごとに将来的な公共交通利用に不安を抱き、韓国では都市部出身の人が移動することを「権利」として考える傾向にあることを明らかにしている。
発表時間 20分
6 高齢社会の地域公共交通におけるソーシャル・キャピタル口頭発表(一般発表) 2015-03-00国際公共経済学会
第3回春季大会
本報告は、地域のソーシャル・キャピタル(社会関係資本)と地域公共交通の利用の関連について考察している。これまでの実地調査で明らかになってきた、利用率が低くともバスによって友人関係が築かれていることや、あるいは既存のつながりを活用してバスの利用促進が行われている取り組みに着目し、地域のコミュニティを活用した交通政策の展開可能性を考察している。
発表時間 20分
7 交通と地域づくり講演 2015-06-00アドバンストセミナー(立命館大学産業社会学会) 本報告は、交通と地域づくりを主題として、これまで実施してきた調査研究から、学部生や学内職員向けに講演を行ったものである。特に、地方部のバスが廃止されている現状や買い物弱者、高齢ドライバーの問題を取り上げ、従来のような「産業としての交通」から「生活の中の交通」へと住民、事業者、政府などが考えを転換していく必要があることを指摘している。
発表時間 20分
8 地方部における生活インフラとしてのDRT・デマンド交通の役割シンポジウムのパネル 2016-03-00国際公共経済学会
第4回春季大会
本報告は、シンポジウム「交通インフラから見た都市と地方の将来」で主に地方部におけるデマンド交通の役割について考察したものである。コミュニティバスや路線バスの代替的な役割を果たすものとして注目されているデマンド交通であるが、採算性やシステムへの着目のみならず、交通網形成プロセスへ着目することで、各アクターの役割を整理し、アクター間での連携を図っていく必要性を提示している。
発表時間 15分
9 人口減少社会における次世代型地域交通に関する一考察口頭発表(一般発表) 2016-03-00国際公共経済学会
第4回春季大会
本報告は、人口減少社会における次世代型地域交通としてデマンド交通と過疎地のライドシェアを取り上げ、兵庫県丹波市と京都府京丹後市の事例からその活用可能性を検討している。丹波市と京丹後市は、人口構成や面積など類似点の多い自治体であるが、異なった手法で住民のモビリティ確保に努めている。そこで本報告では、二つの地域への実地調査から現存資源の組み合わせや、公共交通との連携、補完可能性を明らかにしている。
発表時間 20分
10 都市部におけるコミュニティ交通と新型交通の役割口頭発表(一般発表) 2016-03-00公益事業学会関西部会若手研究会 本報告は、コミュニティ交通と新型交通に着目し、都市部における基幹交通と生活交通の連携について、神戸市東灘区住吉台の事例から考察している。住吉台での実地調査から、①これまでのコミュニティ交通における関係主体の関わり合い、②これからの新型交通導入に伴う合意形成のあり方の2点を取り上げ、交通網構築における住民(利用者)視点の必要性を明らかにしている。
発表時間 20分
11 生活インフラとしての地域交通の役割口頭発表(一般発表) 2016-05-00地域社会学会第41会大会 本報告では、衰退する地域交通を「生活インフラ」の視点から再考し、オンデマンドバスの活用事例から地域交通再生の意義を提示している。これまでの交通に関わる研究では採算性や交通システムへの着目が主であったが、本研究では複数の自治体への実地調査から、利用者視点に立った交通手段のあり方を明らかにする。
発表時間 20分
12 地域公共交通の持続可能性とローカル・ガバナンスに関する考察口頭発表(一般発表) 2016-06-00公益事業学会第66回大会 本報告では、地域公共交通に関わるアクターが近年多様化している現状から、その持続可能性とアクター間でのローカル・ガバナンスのあり方に着目している。特に、多様なアクターが、各関係主体の間でどのように議論を重ね、利害調整を行ってきたかを地域社会学の視座から考察していくことで、実践的/政策的含意を導き出すことを試みている。
発表時間 25分
13 市町村合併以後の地域公共交通再編に関する研究口頭発表(一般発表) 2016-07-00コミュニティ政策学会第15回大会 本報告では、平成の大合併以降に広域となった自治体を対象として、地域公共交通がどのように再編されてきたかに着目する。具体的には、2004年に6町が合併した京都府京丹後市を事例として取り上げ、市内全域で展開される「上限200円バス」に焦点を当てる。その上で、アクター間でどのような議論が行われてきたかを明らかにするとともに、近年の自家用車ライドシェアと連携した「交通とコミュニティづくり」の方策を提示している。
発表時間 15分
14 地域社会におけるライドシェアの活用可能性口頭発表(一般発表) 2016-09-00公益事業学会関西部会若手研究会 本報告では、近年新たな地域交通として着目されつつあるライドシェアに焦点を当てて、地域社会でどのような役割を果たしうるか、その活用可能性について検討を行っている。具体的には、京都府京丹後市での「ささえ合い交通」を事例として、2016年5月から開始された自家用有償運送を取り上げて、インタビュー調査から、ライドシェアは地域交通の住民参加のプラットフォームになりうるかなどについて考察を行っている。
発表時間 20分
15 クルマ社会の地域公共交通──地域の「生活の足」確保を考える講演 2016-11-00ライスボールセミナー(立命館大学) 主に学部学生を対象として報告を行い、これまでの研究を総論的に話しつつ、京都市での路面電車廃止とバスへの転換のトピックなど、学生に興味を持ってもらいやすい主題を選んでプレゼンテーションを行った。セミナー全体終了後には、大学OBやキャンパス周辺に居住する住民からも意見交換する機会があり、学生の公共交通アクセスや周辺住民との協働についても改めて検討する必要があることがわかっている。
発表時間 15分
16 生活交通確保における住民参加に関する一考察口頭発表(一般発表) 2016-12-00国際公共経済学会第31回大会 本報告では、乗合バス等の生活交通確保における住民参加に着目し、その方策について考察を行っている。特に京丹後市での自家用車ライドシェア「ささえ合い交通」を新たに展開していることで、これまで自家用車利用者層であった住民が生活交通に関与する機会を新たに作っているといえる。結論部分では、ローカル・レベルでのガバナンスにおいて住民参加がどのような役割を果たすか、生活交通の文脈から述べる。
発表時間 20分
17 Transport accessibility in a motorized society口頭発表(一般発表) 2017-02-002017 International Postgraduate and Academic Conference 本報告は、モータリゼーションの進行する社会における交通アクセシビリティについて、近年のカーシェアやライドシェアの事例から考察している。とりわけ、自動車の保有台数が年々増加していることに対して、地方部でバスやタクシーが衰退している問題に着目し、その課題解決策として、地方部で行われている過疎地ライドシェアの事例を、京都府京丹後市丹後町の事例から考察している。
発表時間 20分
18 地域社会における住民主体型交通に関する一考察口頭発表(一般発表) 2017-03-00国際公共経済学会第5回春季大会 本報告では、高齢社会・人口減少社会における住民主体型交通について、大阪府南河内地域に位置する太子町のボランティア輸送の事例から考察している。自治体への政策要求を行いながら自ら運営を行うという磯長台の住民の主体性に焦点を当て、インタビュー調査から、ドライバーの高齢化や住民間のつながりの醸成などを含めた、取り組みの現状と課題について考察を行っている。
発表時間 20分
19 交通研究における社会学の役割シンポジウムのパネル 2017-06-00公益事業学会第67回大会 本報告は、シンポジウム「若手研究者が切り拓く公益事業研究のフロンティア」において、交通研究における社会学の役割に関する整理を行ったものである。具体的には、ジョン・アーリのモビリティ論や共同性の拡大を目指す社会学の視座から交通という主題へアプローチすることで、これまでマイノリティとされてきた交通弱者や買い物弱者問題の解決に寄与しうることにも言及している。
発表時間 15分
20 地域生活インフラとしての住民協働型交通口頭発表(一般発表) 2017-06-00公益事業学会第67回大会 本報告では、地域社会におけるモビリティ確保のあり方を住民協働による自家用有償運送や乗合バスを展開する事例から考察している。特に、公共交通アクターの「民間から住民」の流れに着目し、地域住民自身が自家用有償運送の運営や乗合バスの路線確保に関与する事例を取り上げ、各アクターへのインタビュー調査からモビリティ確保の方策を検討している。
発表時間 25分
21 高齢社会における地域公共交通の新展開シンポジウムのパネル 2017-07-00交通権学会2017年度研究大会 本報告は、シンポジウム「コミュニティ交通と交通権」において、地域公共交通のアクターの多様化を概観しながら、新たな運行主体としての社会福祉協議会の役割を検討している。特に、従来の交通政策や社会福祉制度の狭間にいる「移動できない人」に対して社協が行っている地域福祉的なアプローチ(ニーズの把握、生活課題の発見等)が住民の移動を可能にする点を強調している。
発表時間 20分
22 Uberisation in rural Japan: A case of community transport in Tango Peninsula, Kyoto Prefecture口頭発表(一般発表) 2017-08-0015th International Conference on Competition and Ownership in Land Passenger Transport 本報告は、髙橋愛典・近畿大学教授との共同報告である。世界的な潮流である都市交通の「ウーバー化」といわれるライドシェアの台頭であるが、日本のウーバー導入は過疎地域で地域住民の助け合いによる取り組みが、京都府京丹後市や北海道中頓別町でみられる。こうした文脈の違いを強調しながら、日本におけるタクシー産業とウーバーとの利害調整や、将来的な過疎地ライドシェアの展望について考察している。発表時間 20分
共同発表者:Nomura M, Takahashi Y
23 地域公共交通の社会学的研究─多様なアクターによるモビリティ確保の方策─口頭発表(一般発表) 2018-03-02公益事業学会関西部会若手研究会 本報告では、多様なアクターによる地域公共交通の新展開に着目し、運行主体や地域住民へのインタビュー調査から政策的・実践的示唆を導出することを目的としている。特に、社会福祉協議会やNPO法人という、これまで一般的ではなかった地域公共交通のアクターが「なぜ」「どのように」実践を展開してきたのか、現地でのインタビュー調査から明らかにしようと試みている。
発表時間 60分
以上23点

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