教育研究業績の一覧

平尾 良治
A 教育業績
教育実践上の主な業績 年月日概要
1 教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)
1 地域の子ども向け企画「わくわくフェスタ」(1000人以上)の推進 2010-04-00 ~ 毎年11月3日の大学祭当日、地域の子ども(保護者・保育者)を対象にした「遊び」を大学2年生・1年生が企画・実行できるようキャリアデザイン・スタディスキルズの授業を使って指導。学生(180名)が、実際に子どもと直接関わることによって、保育・教育の実践力を身につける場、同時に学生が同級生や先輩・後輩と連携・協働する力を身につける場を提供している。責任者として2010年から毎年取り組んでいる。
2 アクティブラーニング「協同自律学習」の推進 2010-04-00 ~ 学生の思考を活性化するアクティブラーニングの一つである「協同自律学習」の考え方に基づいて、受講生を6~8人の集団にわけ、6つの役割(司会・記録・情報・学習・計画・音読)を決め、課題解決に向けた集団討議をすすめる。15回の授業の中で5回目、10回目、15回目には、学生が役割を果たせているか、チェックシートにもとづいて互いに評価する。この際に、授業者の授業内容や方法についても学生に評価してもらい、授業改善に役立てている。
3 新聞コラムを利用した教養・国語力向上ドリルの作成 2014-12-00 ~ 毎朝、クラス・ゼミ生にドリル6問をメール送信。課題に取り組ませ、演習の時間に答え合わせをしながら社会情勢について話し合いをする。(問2:表題をつける、問2:漢字の正確な意味、問3:漢字の読み方、問4:社会情勢と筆者の主張、問5:漢字の部首・筆順・語源、問6:起承転結)
2 作成した教科書、教材、参考書
1 『保育実習ハンドブック』 1999-04-00 滋賀文化短期大学で保育所実習・福祉施設実習のためのガイドブックを作成した。総頁数44頁、(加用美代子との共同執筆のために本人担当分抽出不可能)。2002年5月に改訂作業をおこう。いずれも実務作業と最終的な調整を担当している。
2 『社会福祉の基礎理論』ミネルヴァ書房(共著) 2002-05-00 社会保障の中に社会福祉を位置づけたテキストを作成した。(部分執筆 5章「生活保護制度」)20頁(98—117頁)
3 『保育園実習・幼稚園実習ガイドブック』 2010-04-00 びわこ学院大学(四年制)として保育者養成をするための資料をまとめ、また小学校・養護教諭実習との整合性を持たせるために、『保育実習・幼稚園実習ハンドブック』の改訂作業をおこない、新しいガイドブックを作成した。総頁数50頁(仁木幸男、遠藤六郎、村西美惠子との共同執筆のために本人担当分抽出不可能)。
4 『生活問題と社会保障・社会福祉の基本資料』高菅出版(共著) 2014-05-00 貧困・生活問題の具体的な姿をつかむために、既存の統計データも活用しながら労働者の雇用・賃金・世帯規模、生活問題の構造、社会保障・社会福祉の実態を明らかにした。総頁数136頁、(安井喜行、藤井伸生、志藤修史と共同研究、共同執筆のため本人担当分抽出不可能)
5 『社会福祉士・スクールソーシャルワーカーガイドブック』 2016-06-00 社会福祉士・スクールソーシャルワーカー養成のためのガイドブックを福祉系3人の教員による共同執筆で作成した。総頁数59頁、(竹澤賢樹、烏野猛との共同執筆のために本人担当分抽出不可能)。
3 教育方法・教育実践に関する発表、講演等
1 高校への出前授業 2013-07-17 「いのちを支える言葉さがし」彦根総合高校での授業を担当
絵本の「こころに響くことば」から心を育てることを考える。

4 その他教育活動上特記すべき事項
1 滋賀県社会福祉協議会 研修会講師 2003-00-00
~2014-00-00
初任者研修会(ステップ1:社会福祉の動向と滋賀の福祉)社会福祉基礎構造改革の多面的な理解と糸賀一雄・田村一二・池田太郎らの福祉思想を踏まえた福祉実践の今日的課題についてグループワークの講師を担当(8月・160人・5時間)。

2 教員免許状更新講習会 科目担当 2011-00-00
~2012-00-00
「子どもの養護(福祉的支援)」、「特別活動と総合的な学習(福祉教育)」担当(8月、80人、4時間)。児童養護施設を利用する子どもの親の調査から「児童虐待」の背後にある貧困問題や「子どもに寄り添う」教育実践の必要性を示した。
3 学内プロジェクト「進路保障プロジェクト」の推進 2011-04-00
~2012-03-00
代表者として答申書「学生の進路保障体制の確立と指導方法の改善について」をまとめた(全28頁)。同プロジェクトは入学した学生の資格取得状況や学習状況を分析し、学生に4年間のコースを示すことで入学者の進路を保障する。報告書をもとに「ゼロ免」学生への指導体制充実の必要性を明らかにする。
4 学長裁量経費による学内研究プロジェクト「教育と福祉の融合研究会」①の推進 2015-05-00
~2016-03-00
第1期プロジェクトは、1960年代から教育と福祉の谷間の課題(子どもの貧困、障がい児の教育保障など)に取り組んできた実践の系譜をたどりながら、糸賀一雄・田村一二・池田太郎の教育・福祉実践の再評価を進めるものである。(なお研究成果は2016年度『びわこ学院大学研究紀要8号』に浅田昇平、遠藤六朗、竹澤賢樹らと共に報告している)
5 学長裁量経費による学内研究プロジェクト「教育と福祉の融合研究会」②の推進 2016-05-00
~2017-03-00
第2期プロジェクトは、1期プロジェクトの内容を論文にまとめるとともに、大学の「共通テキスト」に使用する、年表整理
等を担当している。現在は滋賀県内の養護学校(特別支援学校)の歴史的経緯、寄宿舎教育、障害児の療育事業の特徴点を特別支援学校元教諭、元寄宿舎教諭、療育担当者から聞き取りを行って、滋賀県の障害児教育の現状を把握している。
なお、この研究は2017~2019年度科研費「教育と福祉の『関係性』に関する原理的・実証的研究」に引き継いでいる。
B 職務実績
1 自己点検評価委員会・委員長 2002-00-00
~2008-03-00
滋賀文化短期大学「自己点検・評価報告書」の作成。2002年版、2003・2004年版、2005・2006年版、2007・2008年版作成
2 自己点検評価委員会・委員長 2009-00-00
~2010-03-00
(財)短期大学基準協会による第三者評価を受審のため「自己点検・評価報告書」をまとめ「適合」の認定を得る。
3 FD委員長 2010-00-00
~2012-03-00
授業評価アンケートの作成・分析・開示
FD研修会の企画・運営・報告書の作成
4 自己点検評価委員 2011-04-00 ~ 2015年度、(財)日本高等教育評価機構による第三者評価を受審のため「報告書」をまとめ「適合」の認定を得る。
5 学生部長 2012-00-00
~2014-03-00
学生部長
進路保障・学生生活・学友会活動等の活動に取り組む。
6 入学部長および入学センター長 2016-04-00
~2018-03-00
2018年3年までの入試に関する統括・実務責任。
C 学会等及び社会における主な活動
所属期間及び主な活動の期間 学会等及び社会における主な活動
1 1989-05-00~0000-00-00 社会保障法学会 会員 
2 1991-11-00~0000-00-00 社会政策学会 
3 1996-11-00~0000-00-00 日本介護福祉学会 
4 1997-10-00~0000-00-00 日本社会福祉学会 
5 2000-04-00~0000-00-00 京都市朱一保育所(現たんぽぽ福祉会 朱一保育園)理事   
6 2003-10-00~0000-00-00 日本社会医学会
7 2004-04-00~2006-03-00 滋賀県八日市養護学校評議委員 
8 2006-04-00~2017-03-00 滋賀県福祉人材センター企画運営委員会副委員長
9 2014-00-00~2014-00-00 地域団体主催の講演会講師・助言者
滋賀県社会福祉協議会・ステップⅠ研修講師 (7/29、31、8/5)「社会福祉の動向と滋賀の福祉研修」
全国きょうされん研修ゼミナール報告・助言(8/22、23;京都)「ささえる」報告 ・シンポジュウムの助言
第12回地方自治研究全国集会分会会・助言(9/27、28;滋賀大会)第12分科会「障害者と家族の地域生活支援を考えよう」
東近江地域障害児(者)サービス調整会議講師(10/21)「在宅障害者の生活実態」
草津市社会福祉協議会・地域福祉推進協議会報告・助言(4/28、6/23、7/15、7/28、11/6、11/28、12/20、1/9、2/17、2/24)
草津市山田学区社会福祉協議会 地域福祉計画委員会・助言(7/19、10/2、12/4、12/15、12/18、1/26)
草津市渋川学区社会福祉協議会・研修会講師(11/27)「希望のまちづくりは『渋川力』の発見から」
10 2014-04-00~2018-03-31 滋賀県立日野高等学校 評議員・教科書選定委員(2017年度からはキャリア教育推進委員も兼務)

11 2015-00-00~2015-00-00 地域団体主催の講演会講師・助言者
滋賀県介護人材センター運営委員会(8/4、2/23)「介護福祉士・社会福祉士に対する学生意識」の報告
京都府京丹波町社協・住民参加型活動「かがやき」研修会講師(11/21)「住民主体による助け合い活動の必要性」
草津市社会福祉協議会・地域福祉推進協議会報告・助言(7/1、7/30、8/17、11/5、3/22)
京都生活協同組合「助けあいの会」コーディネーター研修会・講師(9/9、12/25、1/15、1/22)「コーディネー活動の基礎」、「構造化改革の下での『助け合い』活動のあり方」、「本部コーディネーターの役割と課題」
滋賀県社会福祉学会(2/12)第6分科会座長

12 2016-00-00~2016-00-00 地域団体主催の講演会講師・助言者
・滋賀県介護人材センター運営委員会(8/4、3/21;アーバンホテル草津)
・滋賀県甲良町社協・住民参加型活動 研修会講師(「住民主体による地域福祉活動づくり」8/8、8/19)
・草津市社会福祉協議会・地域福祉計画策定会議 報告・助言(5/2、7/20、8/17、10/10、2/28)
・草津市社会福祉協議会・地域福祉活動推進員育成講座(8/10 第1回「いまなぜ地域福祉活動か」、12/14 第5回「地域福祉活動の一歩に向けて」)
・草津市社会福祉協議会・渋川・大路学区「実態調査」指導(8/10、24、31、1/23、2/16)
・湖南四市社会福祉研修会(社協事務局・包括支援・学区社協会長・福祉事務所・民生委員等10/10 「地域包括ケア時代の住民の助け合い活動のあり方」)

13 2017-00-00~2017-00-00 地域団体主催の講演会講師・助言者
14 2018-00-00~2018-00-00 地域団体主催の講演会講師・助言者
・滋賀県守山市社協 研修会講師「つながる、支え合う」まちづくり学区の多様性をふまえた試行錯誤と合意(7/25)
・京都生活協同組合くらしの助け合いの会本部コーディネーター研修会(8/1,8/16,9/11,10/10,11/14,12/19,2/13)
・滋賀県野洲市地域活動基本講座 研修会講師「あなたの力 地域で活かしてみませんか?(2019/03/02)
D 研究活動
著書、学術論文等の名称単著、
共著の別
発行又は
発表の年月
発行所、発表雑誌等
又は
発表学会の名称
概要
Ⅰ著書
1 『これからの在宅福祉サービス』共著 1991-02-00あけび書房 1980年代に灘神戸生協(現コープこうべ)が取り組み、他の生協に広がった「くらしの助け合い」活動を生協運動の歩みから整理し、生協の福祉活動としてどのようにあるべきかを説いている。組合員の相互扶助にとどまらず、事業と運動を統一してすすめる必然性があることを提示した。
総頁数351頁、本人担当:第7章「生活協同組合とくらしの助け合い活動」全23頁(178-200頁)編者:河合克義、執筆者:平尾良治、小川栄二、野口定久、山口稔、唐鎌直義、白川すみ子、芹沢良和
2 『社会福祉の基礎理論』共著 2002-05-00ミネルヴァ書房 日本の社会保障・社会福祉の根幹にある生活保護制度の位置と役割を理論的に明らかにした。日本の社会福祉の根幹にある生活保護制度は、社会政策との関連からみると年金や施設入所にともなう費用、奨学金などさまざまな基準に連動しており、生活保護受給者の立場からみると生活保護の自立(廃止)がいかに難しいかを提示している。
総頁数261頁、本人担当第5章「生活保護制度」全20頁(98-117頁)、編者:林博幸、安井喜行、執筆者:平尾良治,三塚武男、藤井伸生、山下憲昭、高林秀明、牧村順一、志藤修史
以上2点
Ⅱ学術論文
1 くらしの助け合い活動から公的責任の確立を単著 1989-01-00『福祉のひろば』No.37総合社会福祉研究所 生協の福祉活動の中心である助け合い活動は、組合員の家事援助の枠内にとどまることなく、地域の生活問題を住民が主体的に解決するなかで、社会福祉における公的責任を明らかにする活動である。具体的な家事援助を通して生活問題を提起し、幅広い生活改善の運動につなげる必要性を提示した。
総頁数81頁、全8頁(55-57頁)
2 地域の福祉要求と協同組合活動

単著 1990-03-00『賃金と社会保障』No1029、労働旬報社 生協の福祉活動は厚生省(現厚生労働省)の期待する「住民参加型供給体」ではあるが、問題提起型の活動でもあることを3つの実践事例から具体的に特徴づけた。家事援助という形態を相互扶助活動であるがゆえに、活動の限界もあり、地域の福祉サービスを積極的に利用し地域住民とともに課題解决にあたる必要があることを提示した。総頁数78頁、全8頁(36-43頁)
3 参加と自治に根ざした福祉のまちづくり

単著 1992-08-00『障害者問題研究』No.70、全国障害者問題研究会 生活協同組合と障害者の共同作業所の活動はともに、事業と運動を統一して事業(活動)を広げるという性格を有している。共同作業所の全国大会を支援するなかで、相互の結びつきが一層強くなり、生協の組合員が地域の障害者、高齢者の問題に目を向け、参加と自治を促進した事例を紹介している。
総頁数152頁、本人担当:全6頁(136-141頁)
4 人権と福祉のまちづくりと地域の教育力単著 1997-05-00『月刊滋賀の部落』1997年5月号、(財)滋賀県同和問題研究所 福祉のまちづくりをすすめる上で、子どもを対象にした活動は重要だが、それ以上に親が町内会活動や運動会、清掃活動など日常的に地域活動に参加し、家庭内でそうした経験を語り合う団欒の時間がなにより大切である。そうした地域問題に取り組む親の姿が、地域の集団の中で成長する子どもを育てることになることを実証的に提示した。地域の福祉力・教育力は、子どもを中心にまちづくりに参加するなかで形成される。総頁数15頁、本人担当:全7頁(3-9頁)
5 地域福祉におけるボランティア

単著 1998-03-00『滋賀文化短期大学研究紀要』8号 1986年以降、福祉の「マンパワー」不足を補うためにボランティア活動への関心は高まったが、1995年の阪神大震災を契機に活動が変わってきている。住民が身近な生活問題に対して組織的・集団的な取り組みを継続していくなかで、行政機関や関連領域の専門職との調整や連携に直面し、運動的な視点を持たざるをえなくなった。自分たちの地域の問題として福祉を考えるためには、ボランティアコーディネータの配置と研修が不可欠である。総頁数頁115頁、本人担当:全13頁(69-81頁)
6 地域福祉計画の現状と課題(その1)単著 2002-03-00『滋賀文化短期大学研究紀要』11号 2000年の社会福祉法の制定により、社会福祉協議会は地域福祉を推進する役割をもち、そのために地域福祉(活動)計画を策定することが求められている。その計画策定に住民が主体的に関わることができているか、またその計画の周知方法が明確になっているか、生活実態の把握、活動拠点の整備、行政課題の提起が行われているかを滋賀県内の社協から取り寄せまたヒアリングをもとに分析し、特徴をまとめた。
総頁数149頁、本人担当:全10頁(43-53頁)

7 地域福祉計画の現状と課題(その2 )単著 2003-03-00『滋賀文化短期大学研究紀要』12号 守山市社会福祉協議会の地域福祉活動計画の内容と福祉活動の取り組み状況を明らかにした。守山市の地域福祉活動計画は住民の参加はもちろん、広報・福祉課題・相談活動・小地域活動・ボランティア活動・在宅福祉サービス・当事者組織・他団体との連携・財源づくり・基盤整備など10項目の課題を洗い出し、計画に盛り込んでいる。そして4つの視点(生活問題の明確化・学習活動・住民の立場重視・条件整備)から地域福祉活動をすすめていることを報告した。総頁数167頁、本人担当:
全11頁(39-49頁)
8 児童の福祉と高齢者の関わり 共著 2004-03-00『滋賀文化短期大学研究紀要』13号 滋賀県レイカディア振興財団の委託調査研究の特徴点をまとめている。調査では子どもの日常の家庭生活(会話・家事手伝いなど)は学年が上がるにつれて減少している。地域の行事や活動への参加も、小学生ではさまざまな活動にかなりの割合で参加しているが学年があがるごとに減少している。家族との会話をみても「社会の出来事」「親の仕事」の話など社会的な広がりのある事柄への関心は低い。高齢者と共にしてみたい関わりも、「特にない」が最も多い。いずれも子どもに問題があるのではなく、親が家庭内の話し合い、地域活動への参加ができていないことにある。総頁数137頁、本人担当:
全20頁(3-22頁)
9 「社会力」を育てる絵本の可能性

単著 2007-03-00『滋賀文化短期大学研究紀要』17号 絵本作家、内田麟太郎の「ともだちや」シリーズは幼児期の子どもに人気かある。オオカミとキツネを主人公に繰りひろげられる出来事、人間関係のいざこざが子どもたちのこころを釘付けにする。人と人がつながり、協力・共同しあうまでの展開が見事に描かれている。こうした関係の必要性を門脇厚司は「社会力」と定義している。この「社会力」が絵本を使ってどう育てるかを考察するための準備作業をおこなった。総頁数152頁、本人担当:全6頁(13-18頁)
10 地域福祉における民生員の役割単著 2008-03-00滋賀文化短期大学『研究紀要』18号 地域住民がサロン活動など通して、主人公になり、協力・共同・連帯を強めていくためには民生委員はなくてはならない存在である。民生委員はさまざまな研修を受け、訪問活動から住民の生活実態を明らかにしている。民生委員が、住民と共に課題解决に向けて取り組むためには社会福祉協議会職員の役割が大きい。データをもとに地域を理解し、住民自治を基本に据えて日々の活動をおこなうためには社会福祉協議会職員による民生委員のサポート体制が求められている。総頁数245頁、本人担当:全10頁(15-24頁)
11 田村一二の福祉思想の今日的意義と課題単著 2011-02-00『滋賀社会福祉研究』13号、滋賀県社会福祉協議会 2000年の介護保険法以降、社会福祉「構造改革」は進められ、福祉現場では十分な労働条件を確保できず福祉労働者の離職率も高まっている。そのなかで新しい福祉実践に取り組み、関心をあびている施設・事業所がある。なんてん共働サービス、茗荷村、街かどケア、おいで家などである。職員が利用者に寄り添いながら、共に地域の福祉意識を変えている。これを支えているのが、田村一二の「つながりと支え合い」の思想である。その特徴をまとめた。
総頁数66頁、全7頁(15-21頁)
12 「団塊の世代」の介護現場への参入と定着に関する研究単著 2011-04-00『調査・研究報告集』Vol.24(号)、大阪ガスグループ福祉財団 介護・医療・福祉・住宅を包括的にサービス提供する新しい介護モデルの構築過程において、ホームヘルパーの役割・機能と養成の課題を滋賀県内のホームヘルパー養成機関4団体の研修参加者のアンケートから明らかにした。さらに、地域福祉の観点から、介護保険サービスとインフォーマルケアにおけるボランティアとの有機的連携のために、人材育成プログラムのあり方を検討した。総頁数108頁、全17頁(37-53頁) 本人担当:4団体への調査依頼から回収、集計、分析、図表作成、調査概要・考察を執筆。執筆者:田中博一、平尾良治、村西美惠子、安田誠人
13 参加と自治を基本とした地域福祉活動単著 2016-04-00『びわこ学院大学・びわこ学院大学短期大学部外部連携研究センター研究年報』第2号、びわこ学院大学・びわこ学院大学短期大学部 草津市社会福祉協議会の第1~2次地域福祉活動計画の中に住民参加と自治がどのように位置づけられ、それが住民活動として具体的にどのように展開されているかを考察した。とくに3つの社協学区の特徴的な地域福祉活動を取りあげ、研修学習を活用しながら、住民参加と自治をどのように形成しているかを分析した。研修学習で顔見知りになった住民が、地域福祉の活動に一歩を踏み出すために、さまざまな工夫がされていることを明らかにした。総頁数98頁、本人担当:全20頁(13-32頁)
以上13点
Ⅲ 口頭発表・その他
1 消費生活協同組合の福祉活動単著 1987-01-00『同志社大学大学院社会福祉学論集』同志社大学大学院社会福祉学専攻院生会  1980年代になって本格化する消費生協の福祉活動と厚生省の在宅福祉育成政策の背景を歴史的・理論的に整理して、課題を明らかにした。総頁数52頁、本人担当:全10頁(41-49頁)
2 共同作業所と生協活動の接点単著 1988-03-00『消費者ネットワーク』No.6、全国消費者団体連合会 障害者の共同作業所づくり運動を消費生協組合員の交流活動の側面からその意義を明らかにした。総頁数48頁、本人担当:全4頁(39-42頁)

3 生協福祉単著 1989-10-00『賃金と社会保障No.1019・20合併号』労働旬報社 生協の福祉活動は、助け合い活動以外に、ユニセフ、作業所支援、ボランティアなど学習を中心にした幅広い内容であることを紹介した。総頁数78頁、本人担当:全2頁(100-101頁)
4 地城に根ざす高齢者サポートシステム単著 1989-10-00『住宅会議』第25号、日本住宅会議

在宅介護をすすめる上では住宅問題は避けて通れない。なかでも地域の交流関係づくりの大切さを提起。総頁数42頁、本人担当:全2頁(30-31頁)
5 自治に根ざした福祉活動単著 1991-03-00『賃金と社会保障』No.1041・42合併号、労働旬報社 生協の福祉活動は、地域の問題を提起するなかで、住民自治を地域につくりあげていくことを紹介した。総頁数84頁、本人担当:全2頁(84-85頁)
6 地域協同・福祉活動の現状と課題

単著 1991-03-00『生活協同組合による福祉活動に関する調査研究事業報告』(財)生協総合研究所 1983年に神戸で作られた助け合い活動を全国的に広げるために、先進生協の諸資料えお集め、生協助け合い活動のマニュアルをつくりあげた。総頁数279頁、本人担当:第Ⅱ部「くらしの『助け合いの会』活動の手引き」全37頁(160-196頁)
7 福祉活動の現状と課題単著 1992-11-00『生協実態分析調査報告書』(財)生協総合研究所 1980年代に入り広がった生協の福祉活動の流れの中に京都生協の取り組みを位置づけ、助け合い活動からきょうされん支援、ユニセフ募金、手話サークル・ボランティア活動がどのように準備され、どのように広げられたかを具体的に検証している。生協が組合員とともに安全安心の商品開発に取り組んだ姿勢や運営方針は、福祉活動や福祉事業にも活かされ、対等な人間関係を大切にしながら、地域の福祉課題に目が向けられていく。総頁数204頁、本人担当:1章2節、全23頁(24-38頁、資料55-62頁)
8 「助けあい」をすすめるために一組織と運営」共著 1993-03-00『地域の福祉資源と協力・協同をかはり、実践をすすめる』(財)生協総合研究所 生協の助け合い活動を豊かにひろげるために、日本生協連のもとで全国研修会を行った。助け合いの会が地域のさまざまな団体・機関とどのように連携し、自主的に組織的にさらに安定した活動にするためにはどうしたらよいかを組織運営面から課題提起した。総頁数246頁、本人担当:全48頁(159-206頁)平尾良治・大坪省三との共同執筆、本人担当分抽出不可能)
9 京都共作連と京都生協の提携活動単著 1993-03-00『生活協同組合と障害者共同作業所の提携』(財)生協総合研究所 障害者の共同作業所支援を通じて、京都の生協がどのように福祉活動を広げたかを事例研究としてまとめた。生協と共同作業所がともに地域にねざした  活動・事業を展開するなかで、広がってきていることを明らかにした。総頁数207頁、本人担当:「福祉活動の現状と課題」全8頁(69-76頁)

10 21世紀に向けた京都生協の福祉政策共著 1993-07-00京都生協 消費生協が、助け合い活動や様々な福祉活動をどう位置づけ、総合的に組合員のくらしをどう守るのかを提言した。総頁数10頁冊子、本人担当:福祉政策プロジェクトの責任者として論議、研究者からの助言を集約し、組織方針を確認して、冊子を作成した。
11 地域活動への参加とボランティア活動単著 1996-09-00『「ふれあいのまちづくり事業」のための福祉実態調査報告書』滋賀県安曇川町社会福祉協議会 社会福祉協議会が住民の主体的な参加と自治を大切にして、10年間にわたってすすめてきたボランティア育成事業の到達点と課題を滋賀県安曇川町の実態調査によって明らかにした。総頁数148頁、本人担当:Ⅳ部-2、全4頁(99-103頁)
12 まちづくりの条件 くらしの場における子どもたち単著 1997-02-00『人権と福祉のまちづくりの課題と条件』滋賀県同和問題研究所 福祉のまちづくりをすすめる上で、子どへの活動は重要だが、それ以上に親が日常的に地域活動に参加し、地域問題に取り組む必要性を実証的に提示。総頁数103頁、本人担当Ⅲ-6-6)全7頁(97ー103頁)
13 仮設住宅に暮らす壮年層の健康・生活問題の構造

学会報告 1997-10-00日本社会福祉学会
第45回全国大会
阪神大震災後の仮設住宅入居者の生活困難は、健康問題に集中的に現れており、不安定な階層ほど問題をかかえていることを調査により実証したことを報告した。報告時間30分
14 住民のくらしの問題と介護問題共著 1998-04-00『栗東町における福祉のまちづくりの課題と条件』滋賀県栗東町社会福祉協議会 介護問題はただ要介護者の問題として存在するのではなく、その家族みんなに健康破壊という形で存在することを実証的に分析した。総頁数178頁、本人担当:Ⅱ部3-2 全10頁(64ー74頁)
15 住民のくらしの中身と健康問題共著 1998-04-00『栗東町における福祉のまちづくりの課題と条件』滋賀県栗東町社会福祉協議会 階層によって、近所づきあいや家族構成、生活内容に特徴があり、不安定層ほど健康問題が深刻化していることを実証的に明らかにした。総頁数178頁、
本人担当:Ⅱ部4-1 全7頁(97ー103頁)
16 福祉は生協の新しい理念になりうるか

単著 1998-10-00『協う』第47号 くらしと協同の研究所 在宅福祉サービスの一つに考えられるが、内容的には事業と運動を合わせもつ生協活動である。総頁数12頁、本人担当:全1頁(6頁)
17 いま必要なのは行政とのパートナーシップか単著 1998-12-00『協う』第49号 くらしと協同の研究所 農協法や生協法が介護保険の推進のために改正され、「共助」が求められているが、必要なことは「公助」の充実である。総頁数12頁、本人担当:全1頁(6頁)
18 第18回地域福祉問題研究全国交流集会報告

共著 1999-03-00第19回全国交流集会事務局 医療・年金・福祉の切り下げのなかで地域福祉活動を社協職員が自治体職員、公民館主事、施設職員、保健師らとともに取り組む課題は何かを明確にして活動を推進することが重要であることを現場報告から明らかにした。総頁数93頁、志藤修史との共同執筆、全3頁(14-16頁)

19 保育実習ハンドブック共著 1999-04-00滋賀文化短期大学 滋賀文化短期大学で保育所実習・福祉施設実習のためのガイドブックを作成した。総頁数44頁、(加用美代子との共同執筆のために本人担当分抽出不可能)。2002年5月に改訂作業をおこう。いずれも実務作業と最終的な調整を担当している。
20 横山源之助と『日本の下層社会』」「C.ブースとロンドン調査」「ラウントリーとヨーク調査」項目執筆 2000-06-00『福祉重要用語300の基礎知識』明治図書出版  横山の下層社会調査は今日、階層分析とトータルな認識において調査論として再評価すべきことを提起。ブースの貧困調査は、ロンドン市民の階層分析をおこない社会的要因(不定労働、低賃金)、による30.7%の貧困層があることを実証した。ラウントリーの調査は、戸別訪問を行い、質問紙を用いて貧困調査を行った。また人口統計や栄養学の成果をもとに貧困を数量的に把握し、貧乏線を設定した。
21 「生活圏」「住民運動」「地域診断」「公私協働論」「町内会・自治会」「ワーカーズコレクティブ」「生協くらしの助け合い活動」「JAの助け合い活動」項目執筆 2002-10-00『社会福祉事典』大月書店 1990年以降の動向もふまえ地域福祉およびソーシャルワークの基礎概念について説明を行っている。
22 近江八幡市障害児・者生活実態調査・中間報告書共著 2003-03-00近江八幡市社会福祉協議会 総頁数152頁(本人は調査の企画・点検・集計・分析を担当)近江八幡市在住の障害者449名の障害者手帳保有者とその家族の協力を得て、生活実態調査をおこなった。総頁数93頁(社会福祉協議会事務局と共同執筆につき本人担当分抽出不可能)
23 高齢社会における児童・生徒の意識と行動に関する調査研究報告書

共著 2003-06-00滋賀県レイカディア振興財団 滋賀県内の小学校・中学校・高等学校の生徒がどのような生活をおこない、どのような地域活動、福祉活動に参加しているかについて3144サンプル(小学5年13校1018人・中学2年4校1123人・高校2年8校1003人)をとり調査をおこなった。有効回答率は99.6%であった。高齢社会の問題を地域と自分に結びつけながら、行動できる子どもの福祉教育のあり方を検討する基礎資料を提供した。今回の調査では高齢者を援助の受け手としてだけでなく、子どもたちとともに何かを創り出す存在として分析している。
24 滋賀県「西浅井町地域福祉活動計画書」共著 2004-03-00西浅井町社会福祉協議会 西浅井町の字ごとの住民座談会を積み重ね地域課題を整理するなかで、下からの地域福祉計画を作成した。
総頁数118頁(社会福祉協議会事務局と共同執筆につき本人担当分抽出不可能)
25 滋賀県「長浜市地域福祉活動計画書」単著 2005-03-00長浜市社会福祉協議会 長浜市の市民500名を対象に、生活実態調査をおこない、それをもとに地域福祉活動計画を作成した。総頁数129頁(社会福祉協議会事務局と共同執筆につき本人担当分抽出不可能)
26 学びあい・助け合い単著 2006-11-00『やわらかな日々を紡いで』京都生活協同組合 1986年10月14日に京都生協らしい地域活動をしたいという願いでスタートした「助け合い活動」は、仲間づくりの学習活動であり、地域の福祉実態を学ぶ活動であったことを述べている。
全1頁(8頁)
27 「田村一二氏の教育福祉思想の現代的意義」単独報告 2009-02-00第27回滋賀県社会福祉学会 社会福祉の援助技術を高めるためには
なにより利用者とともに生きる思想性が大切であることを提示した。
報告時間30分
28 生協運動としての福祉・助け合い事業の課題単独報告 2010-02-27貧困問題研究会(京大会館) 多くの生協福祉がサービス提供に追われているが、もっとも大切なのは福祉活動への参加の場づくり、住民同士の「つながり」づくりであることを報告。
報告時間60分
29 保育園実習・幼稚園実習ガイドブック共著 2010-04-00びわこ学院大学 びわこ学院大学(四年制)として保育者養成をするための資料をまとめ、また小学校・養護教諭実習との整合性を持たせるために、『保育実習・幼稚園実習ハンドブック』の改訂作業をおこない、新しいガイドブックを作成した。総頁数50頁(仁木幸男、遠藤六郎、村西美惠子との共同執筆のために本人担当分抽出不可能)。
30 「団塊世代」と地域の福祉活動

単独報告 2011-07-23貧困問題研究会(華頂大学) 滋賀県内4カ所のホームヘルパー養成講座受講者429名(2010~2011年受講者)を対象に郵送方式によるアンケート調査。団塊の世代の福祉活動に関する意識は高く、地域活動に参加しようとしている。報告時間60分
31 「障害者総合サービス法の展望単著 2012-01-00『協う』117号
くらしの協同研究所
障害者自立支援法から障害者総合支援法に制度が変わったが、どのような特徴があるのかを解説している。総頁数12頁、本人担当:全1頁(6頁)
32 くらしの声をどう活かすのか単著 2014-03-00『TOMO』3月号 2時間かかる調査に障害者世帯517世帯の利用者・家族の協力が得られた。きょうされん滋賀の実践の成果である。
総頁数9頁、本人担当:全1 頁(9頁)
33 在宅障害者の生活実態調査研究報告共著 2014-03-00ヤマト福祉財団・障がい者福祉助成事業 きょうされん滋賀支部の政策部会と共に2012年9月から調査研究会を立ち上げ、調査票作成、調査員研修会、点検、集計作業、分析を担当。総頁数47頁(本人は調査の企画・点検・集計・分析を担当)
34 在宅障害者の生活実態調査研究報告書 ―障害者とその家族の社会的孤立を防ぐために単著 2014-05-00きょうされん滋賀支部 障害者調査の追加集計、分析を行った。
障害世帯の家族は、高齢でぎりぎりの状態でも障害のある子どもと生活せざるを得ない現実が浮き彫りになった。
総頁数75頁、本人執筆16頁
(1-4頁、48-58頁)
35 生活問題と社会保障・社会福祉の基本資料共著 2014-05-00高菅出版 貧困・生活問題の具体的な姿をつかむために、既存の統計データも活用しながら労働者の雇用・賃金・世帯規模、生活問題の構造、社会保障・社会福祉の実態を明らかにした。総頁数136頁、(安井喜行、藤井伸生、志藤修史と共同研究、共同執筆のため本人担当分抽出不可能)

36 障害者と家族への地域生活支援を考えよう単独報告 2014-09-00自治研全国集会 第12回地方自治研究全国集会in滋賀
第12分科会「障害者と家族への地域生活支援を考えよう」での調査報告、および助言を担当する。報告時間30分
37 「伸びやかな活動がつながりを広げる」単著 2016-05-00『福祉のまちをつくる-住民主体で』草津市社会福祉協議会 草津市山田学区社協の第2次計画づくりに参画し、様々な住民組織の取り組みや懇談会の様子から学区社協のあり方の典型を見出した。総頁数48頁、本人執筆全4頁(15~18頁)
38 「地域福祉を知る統計データの加工・読み方」単著 2016-05-00『福祉のまちをつくる-住民主体で』草津市社会福祉協議会 草津市の学区社協の中で地域福祉活動を次々に展開しているところは、リーダーが統計データやアンケートデータを使いこなしておられる。そうしたリーダーへの助言をまとめた。総頁数48頁、本人執筆全5頁(34~28頁)
39 社会福祉士・スクールソーシャルワーカーガイドブック

共著 2016-06-00びわこ学院大学 社会福祉士・スクールソーシャルワーカー養成のためのガイドブックを福祉系3人の教員による共同執筆で作成した。総頁数59頁、(竹澤賢樹、烏野猛との共同執筆のために本人担当分抽出不可能)。
40 「日常の『つながり』のなかで広げる住民自治」単著 2016-11-00京都生活協同組合『笑顔重ねて~くらしの助け合いの会30周年記念誌』 「地域包括ケアシステムづくり」おいて「くらしの助け合い」活動は、サービス提供組織にとどまることなく、地域課題を解決する住民自治を育てることの必要性を示した。総頁数33頁(巻頭1~2頁)
以上40点

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