教育研究業績の一覧 岡部 茜
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| A 教育業績 | ||||||
| 教育実践上の主な業績 | 年月日 | 概要 | ||||
| 1 教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む) | ||||||
| 1 | グループワークの実施 | 2017-04-00 ～ | 主体的な姿勢で講義での学びに参加し、仲間と意見を交換し合うことで他者と学ぶ姿勢を身につけることができるよう、グループワークを講義内で用いている。 | |||
| 2 | 東九条でのフィールドワーク | 2019-10-00
～2020-01-00 |
2年生の演習において、差別やそれに対抗する地域での取り組みについて学ぶために、東九条のフィールドワークを授業内でおこなった。 | |||
| 2 作成した教科書、教材、参考書 | ||||||
| 3 教育方法・教育実践に関する発表、講演等 | ||||||
| 1 | 2021年度日本ソーシャルワーク教育学校連盟近畿ブロックセミナーでの教育実践報告 | 2022-02-26 | 近畿圏のソーシャルワーク教育を実施する関係者のセミナーにおいて、大谷大学社会学部コミュニティデザイン学科の社会福祉学コースの２年生を対象として実施した東九条におけるフィールドワークについて報告をおこなった。 | |||
| 4 その他教育活動上特記すべき事項 | ||||||
| 1 | 学長裁量経費によるプロジェクト（「ハンセン病の歴史から差別と社会的排除を学ぶ」、代表：中野加奈子）
ハンセン病問題の勉強会 |
2018-04-00
～2019-02-00 |
ハンセン病問題に関心を持つ有志の学生と月に一度ほどの頻度で勉強会を開き、学長裁量経費によるプロジェクト（「ハンセン病の歴史から差別と社会的排除を学ぶ」、代表：中野加奈子）として学生とともに国立療養所多磨全生園に訪問し、差別の問題について学びの機会を重ねた。成果は『ハンセン病問題の学習会と多磨全生園訪問を通しての学びの報告書』としてまとめている。 | |||
| B 職務実績 | ||||||
| 1 | 外部資金の獲得
（科学研究費補助金：研究代表者） |
2013-04-00
～2016-03-00 |
科学研究費助成事業（特別研究員奨励費〔DC1〕）「ひきこもり支援における協同実践モデルの検討」（研究課題番号：13J09241 2013.4.1~2016.3.31） | |||
| 2 | 外部資金の獲得
（科学研究費補助金：研究代表者） |
2018-04-00
～2024-03-00 |
若手研究「生活困難状況にある若者への離家支援としての共同生活型支援の実態及び有効性の検討」（研究課題番号：18K13012、2018.4.1～2024.3.31） | |||
| 3 | 人権センター委員 | 2021-04-00
～2022-03-00 |
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| 4 | 外部資金の獲得
(科学研究費補助金:研究分担者) |
2022-04-00 ～ | 基盤研究（C）「若者支援における総合相談窓口の設置・運用実態とその効果に関する研究」（研究課題番号：22K02356、2022.4.1～2026.3.31） | |||
| C 学会等及び社会における主な活動 | ||||||
| 所属期間及び主な活動の期間 | 学会等及び社会における主な活動 | |||||
| 1 | 2013-07-00～2014-01-00 | 滋賀県彦根市「子ども・若者支援地域ネットワーク形成のための研修会」 学識経験者 | ||||
| 2 | 2017-02-04～2017-02-05 | JT助成金事業 ピアスタッフ養成講座（みんなのマルシェ星の風） コーディネーター 【不登校・ひきこもりにおけるピアスタッフ養成講座】 | ||||
| 3 | 2017-10-27～2017-10-27 | 平成29年度 岐阜県相談窓口担当者研修会 単元９「社会的ひきこもりにおけるソーシャルワークについて」 講師
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| 4 | 2018-00-00～0000-00-00 | 一般社団法人 若者協同実践全国フォーラム 理事 | ||||
| 5 | 2018-04-01～2021-00-00 | 川西市青少年問題協議会委員 | ||||
| 6 | 2018-06-00～0000-00-00 | 公益財団法人 京都市ユースサービス協会 理事 | ||||
| 7 | 2019-00-00～0000-00-00 | 2019年度 第１回 乙訓地域支援者交流セミナー講師（2019.10.27）
2023年度 第２回 乙訓地域「ひきこもりに関する学習会」講師（2023.7.4） |
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| 8 | 2020-07-00～2021-03-31 | 滋賀県障害者施策推進協議会小委員会委員任期（2020年7月10日～2021年3月31日） | ||||
| 9 | 2020-07-00～2022-03-00 | 高島市子ども・若者支援地域協議会 スーパーバイザー （2020年度は内閣府「子供・若者総合相談センター強化推進事業」) | ||||
| 10 | 2021-02-00～0000-00-00 | NPO法人コミュニティ・スペースsacula 理事 | ||||
| 11 | 2021-06-00～2021-06-00 | 第六回福祉社会学会奨励賞 （『若者支援とソーシャルワーク』） | ||||
| 12 | 2022-12-13～0000-00-00 | NPO法人ダイバーシティサッカー協会 理事 | ||||
| 13 | 2023-00-00～0000-00-00 | こども家庭庁 こども・若者支援体制整備及び機能向上事業 令和５年度 アドバイザー（滋賀県） | ||||
| 14 | 2023-07-00～0000-00-00 | 福祉社会学会 編集委員 | ||||
| D 研究活動 | ||||||
| 著書、学術論文等の名称 | 単著、 共著の別 | 発行又は 発表の年月 | 発行所、発表雑誌等 又は 発表学会の名称 | 概要 | ||
| Ⅰ著書 | ||||||
| 1 | 『「若者支援」のこれまでとこれから』 | 共著 | 2016-02-00 | かもがわ出版 | 現代社会を生きる若者の「生きづらさ」の背景にある社会構造の変容を、高度経済成長（1960〜）、消費社会の浸透（1980〜）、格差・貧困の拡大と生活基盤の崩壊（1990年代半ば〜）の三区分から歴史的に整理した。さらに時代区分を踏まえて、若者の「生きづらさ」を「競争」と「『社会』の成り立ちづらさ」という2点から検討し、「生きづらさ」を若者の個別課題としてではなく、社会問題として捉えることの必要性を指摘した。
［本人担当：第1章「背景にある社会の変容」、100頁（27頁〜38頁）］ ただし、共同研究につき本人担当部分は、明記していない。 編者：若者支援全国協同連絡会 共著者：太田政男、穴澤義晴、岡部茜、佐藤洋作、中川健史、永井契嗣、古庄健、南出吉祥、山本耕平 |
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| 2 | 『若者支援とソーシャルワーク』 | 単著 | 2019-08-00 | 法律文化社 | 若者の生活困難に対し、社会福祉、とりわけソーシャルワーク実践や研究がいかに応答したか／すべきかを検討した。前半では、若者支援研究の課題とともに、日本の社会福祉の制度・事業のなかで、若者は家族からの援助や稼得能力を期待され、その対象となりづらいこと、また、若者支援政策のなかでは就労支援が強調され、生活保障への視点が弱いことを明らかにした。後半では、日本や韓国の事例から、今後のソーシャルワークの展開可能性を論じた。 | |
| 3 | 『「若者／支援」を読み解くブックガイド』 | 共編著 | 2020-03-00 | かもがわ出版 | 本書では、学生や実際に活動している人など、若者あるいは若者支援に関心のある人びとへ向けて、約80冊の本を紹介した。若者論や若者支援論だけでなく、女性や性的マイノリティ、外国ルーツのある人びとなど、現代社会にいきる若者や若者の生活を考える上で重要な本を取り上げた。
（共編著者：阿比留久美、岡部茜、御旅屋達、原未来、南出吉祥） |
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| 4 | 『じんけん・権利の再はっけん！～95年勧告から25年～』 | その他 (分担執筆) | 2020-05-00 | 福祉のひろば | 本稿では、社会福祉から除外されてきた「若者」に焦点を当て、日本の社会保障・福祉制度の課題を検討した。日本の「若者支援」は就職氷河期世代とともに対象範囲を拡大し30歳代もその対象とするとともに、40代をも範囲内にしつつある。これは日本の社会保障・福祉制度が若者層への保障を欠いてきたきたことを反映しており、今後の課題として年齢や疾患、家族の有無等で「区分する」という制度設計の見直し等の必要性を指摘した。
［本人担当：第3講 除外されてきた「若者」～社会福祉は若者の権利の危機に応答するか～、41頁～52頁］ |
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| 5 | 『現在のラディカル・ソーシャルワーク』 | 共訳 | 2023-03-31 | クリエイツかもがわ | イギリスのラディカル・ソーシャルワークに関する論集を翻訳した。本書は新自由主義政策下でのソーシャルワークの変質も含め、資本主義国家で一面としては国家統治の道具となるソーシャルワークの持つ問題（社会問題を個人問題に矮小化すること、当事者参加パラダイムのなかで国家批判をコントロールすること、女性やLGBTQの抑圧を放置してきたこと）などを批判的に検討し、抑圧された人々とともに闘うソーシャルワークの在り方を検討するものである。
（監訳者：深谷弘和・石倉康次・岡部茜・中野加奈子・阿部敦） |
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| 6 | 現代社会と精神保健福祉 | 共著 | 2024-02-00 | ミネルヴァ書房 | 本書は、精神保健福祉士の養成課程で使用するための教科書用の書籍であり、現代社会と精神保健福祉に関する基礎的知識を解説するものである。担当箇所では、精神保健福祉士の業務特性、ミクロ‐メゾ‐マクロの連続性や連携における精神保健福祉士の役割について解説した。
（担当箇所：第6章6-3、190-199頁） |
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| 以上6点 | ||||||
| Ⅱ学術論文 | ||||||
| 1 | ひきこもる若者の語りに見る“普通”への囚われと葛藤：ひきこもる若者へのインタビュー調査から | 共著 | 2011-06-00 | 『立命館人間科学研究』25号
（立命館大学） |
ある地域の地域若者サポートステーションAと、支援機関 Bの利用者の語りを、M-GTA に基づき、内的なひきこもる意味の分析を主軸に、ひきこもるプロセスを検討した。さらに、プロセスに特徴的に見られた“普通”イメージへの囚われに注目して検討を進め、ひきこもり支援においては、若者自身の持つ“普通” イメージの問い直しなどの取り組みのなかで、囚われていた“普通”イメージと折り合っていくことが重要であることを指摘した。
共著者：岡部茜、青木秀光、深谷弘和、斎藤真緒 14頁（67頁〜80頁） |
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| 2 | 五島列島の若者を取り巻く生きづらさと地域 : 社会参加が困難な状態にある若者が参加できる地域づくり実践へ向けて | 共著 | 2014-02-00 | 『立命館人間科学研究』29号
（立命館大学） |
長崎県五島列島を対象として、社会参加が困難な状況にある若者が地域との関係で感じている生きづらさを、五島地域のひきこもりや不登校などの7人の若者、そのような若者を家族に持つ11人の家族、16人の民生委員の語りをそれぞれ定性的コーディングによって分析し、五島列島や離島における若者支援実践の展開可能性を検討した。
共著者：岡部茜、青木秀光、深谷弘和、山本耕平 12頁（111頁〜122頁） |
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| 3 | 若者支援実践におけるピアスタッフの実践的価値 : ピアスタッフのゆらぎに焦点を当てて | 単著 | 2015-04-00 | 『総合社会福祉研究』45号
（総合社会福祉研究所） |
ピアスタッフへのインタビューを、ピアスタッフの迷いや不安、葛藤という「ゆらぎ」に着目して分析し、若者支援におけるピアスタッフの実践的価値を検討した。検討から、ピアスタッフの語りに見られたゆらぎとその意味を障害者福祉におけるピアスタッフの議論と照合し、若者支援においてもピアスタッフの意味が十分に期待できること、特にピアスタッフのゆらぎは実践の振幅性を保障しうることを明らかにした。
12頁（12頁〜23頁） |
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| 4 | 韓日における子ども・若者の生活困難状態に関する基礎的研究－『家出』問題に対する韓国の青少年政策に注目して－ | 共著 | 2016-06-00 | 『立命館産業社会学論集』52巻1号
（立命館大学産業社会学会） |
韓日の家出する子ども・若者に焦点を当て、韓日における彼らの生活困難の背景及び子ども・若者支援の仕組みについて、比較検討を行った。韓日両国で、児童福祉法は類似して存在している一方で、韓国では青少年福祉支援法（対象：9歳〜24歳）が児童福祉法（対象：18歳未満の者）とは別に、2005年から施行されており、青少年シェルターなど日本に先行した子ども・若者への支援が取り組まれていることを明らかにした。
共著者：岡部茜、林徳栄、深谷弘和、丸山里美、山本耕平 18頁（131頁〜148頁） |
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| 5 | ひきこもり支援の変遷にみる実践者の営為と政策上の課題 | 単著 | 2016-12-00 | 『総合社会福祉研究』47号
（総合社会福祉研究所） |
現代社会で新たに課題となった若者の生活困難への対応が、社会福祉からいかように切り離されて展開されてきたのかについて、若者支援の歴史的な変遷から検討した。この検討から、若者の生活困難を社会福祉の枠組みで対象化するために、①単年度予算補助事業制度の廃止、②子ども・若者育成支援推進法の見直し、③各事業の役割の再検討、④現場からの要求の発信が必要であることを提起した。
11頁（114頁～124頁） |
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| 6 | 若者ソーシャルワークの必要性と構成要素に関する研究【博士学位請求論文】 | 単著 | 2017-09-00 | 立命館大学大学院社会学研究科 | 本稿は、第一に若者を対象としたソーシャルワークの必要性を明らかにすること、第二に若者を対象としたソーシャルワークの構成要素を明らかにすることを目的としている。政策や事例の分析から、日本は若者の生活保障の仕組みを欠いていること、若者を対象としたソーシャルワークのために「危機介入」、「ドロップインセンター」、「仕事づくり」が必要であること、それらの仕組みを貫く主題として“依存の保障”と“協同的な関係性”が重要となることを指摘した。 | |
| 7 | 非行少年支援から若者支援への展開可能性の検討 | 単著 | 2018-04-01 | 『青少年問題』65（670）
（青少年問題研究会） |
2010年の子ども・若者育成支援推進法により、総合相談の窓口と地域の協議会の設置が努力義務とされた。この窓口や協議会の有効性はすでに指摘されてきたが、設置数は伸びなやみ、『平成27年版 子ども・若者白書』で示された調査によれば、必要性が認識されても実現されていないことが確認できる。本稿は、こうした状況への提案として、既存の地域の非行少年支援事業が若者支援に展開する可能性・有効性を事例から仮説的に提起した。
6頁（42頁～47頁） |
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| 8 | 「韓日における子ども・若者の生活困難状態への路上アウトリーチ:ソウル「動く青少年センターEXIT」の支援実践から」 | 共著 | 2018-09-01 | 『立命館産業社会論集』54(2)
（立命館大学産業社会学会） |
本稿では、韓国・ソウルで移動バスを拠点に展開される「動く青少年センターEXIT」の路上アウトリーチ支援への調査を通じて整理された支援内容と理念を報告した。路上アウトリーチでは、シャワールームや食事スペースを設けたバスを深夜の繁華街に停車させ、支援者たちが路上で過ごす子ども・若者の話を聞き、彼ら・彼女らが必要としている支援を提供しており、既存の固定された支援機関で待機する支援を再検討する視点を提供する。
共著者：深谷弘和、岡部茜、松岡江里奈、山本 耕平、丸山 里美 14頁（123頁～136頁） |
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| 9 | 「ひきこもり支援」の危うさと抵抗としての協同 | 単著 | 2020-02-00 | 『障害者問題研究』 47(4)
（全国障害者問題研究会） |
本書では、「ひきこもり状態」にある人びとに関する内閣府調査や議論を概観したのち、「ひきこもり支援」のなかで明らかになってきた「支援」の課題として、（１）「ひきこもり状態の問題化」の問題、（２）段階的支援論の問題、（３）「稼得依存」・「家族依存」前提の問題の三点を指摘した。また、課題の乗り越えのために、問題・支援の個人化を乗り越えるための金銭給付も含めた生活保障と、立場や団体を超えた協同の必要性について論じた。
6頁（308頁～313頁） |
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| 10 | 若者支援における「共同生活型支援」の位置づけと意義・課題に関する一考察
――若者自立塾受託団体の資料分析から―― | 単著 | 2020-02-00 | 『哲學論集』66号
（大谷大学哲学会） |
現在、日本で展開される若者支援の主たるものには、就労支援、居場所支援、相談支援、訪問支援がある。対して、居住を保障するものは少なく、議論も乏しい。本研究は、共同生活のかたちで若者への居住支援を実施する団体の資料から、共同生活の機能について有効性と課題を明らかにすることを目的とした。検討の結果、有効性としては、「連続性」「協同性」「再構築性」が、課題としては「侵襲性」が明らかになった。
17頁（46頁-62頁） |
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| 11 | 新自由主義的統治に抗する若者ソーシャルワークの課題 | 単著 | 2020-06-00 | 『立命館産業社会論集』56巻1号
(立命館大学産業社会学会) |
本稿では、第一に「若者支援」における「若者」の範囲の振れ幅を整理し、社会政策の問題点を明らかにした。また、第二に、ソーシャルワークの議論や先駆的な若者への支援実践を踏まえて、新自由主義的統治における主体化＝従属化に抗うソーシャルワークの実践として、就労と家族扶助に依拠しない取り組みの必要性と、近年注目されるアウトリーチの意義と、その危険性としてのソーシャルワークの警察官化を指摘した。
16頁（93-108頁） |
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| 12 | 若者を食べ吐きする「若者自立支援政策」 | 単著 | 2021-07-00 | 『大原社会問題研究所雑誌』（753）
（大原社会問題研究所） |
日本の若者支援政策が、1990年代半ば以降に問題化された若者の「大人への移行」の困難に焦点化し、「職業的自立」を促進しようとするものであったこと、「職業的自立」支援策と窓口設置に重点が置かれ、生活基盤を整えるような具体的対応がなされていないことを明らかにした。また、こうした政策は若者を「支援対象」として呑み込むが、就職を判定軸として若者を社会から排除し、また生活困難を自己責任化する構造であると指摘した。
14頁（4～17頁） |
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| 13 | 暮らしを支える住まいの実践とたどりつく若者
――政策上の問題と共同での生活という若者支援―― | 単著 | 2022-05-00 | 『部落問題研究』（241）
（部落問題研究所） |
本稿では、若者支援政策の現状と課題をまとめたうえで、これまで焦点を当てられてこなかった若者への居住に関わる支援の営みに注目し、当事者により運営される実践と第三者（支援者）により運営される実践を整理した。そのうえで、若者に居住の支援をおこなう実践をどのような若者が、どのような経緯で利用しているのかについて、8団体分の調査データからまとめた。
19頁（132～150頁） |
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| 14 | 若者支援としての居住支援
――若者支援における住宅供給型居住支援の実際―― | 単著 | 2022-08-00 | 『社会福祉学』 63 (2)
（日本社会福祉学会） |
2000年代以降，若者の「生きづらさ」への注目がなされ、若者の困窮状況の一つとして居住問題もまた指摘されてきたが、従来の若者支援のなかで居住に焦点を当てる支援はわずかである。またそのうえ、居住支援は一部の民間団体が独自に支援をしている状況であり、その実態が明らかにされていない。本稿では、そうした草の根的に取り組まれている居住支援実践の実態を明らかにすることを目的とした。調査から2010年以降多様な背景から若者への居住支援が開始されたこと、また、利用者負担額の分布や居住場所の提供形態、職員の配置、入居した際の利用規則などが明らかになった。15頁（70-84） | |
| 15 | 共同生活のなかの「個的領域」
―居住支援と若者― | 単著 | 2022-11-00 | 『大谷学報』102（1）
（大谷学会） |
共同生活のかたちをとる居住支援は、それまで生活していた場を離れ、新たな他者と新たな親密圏を形成する実践であるともいえる。しかし親密圏は配慮の場であるとともに干渉や暴力の場ともなりうる。ここではDV研究で提起された「個的領域」の概念に注目し、若者支援として共同生活のかたちで居住支援をおこなっている団体に一定期間住み込み、どのように「個的領域」が侵犯される可能性があり、どのようにそれを防いでいるのかを明らかにした。21頁（112-132） | |
| 以上15点 | ||||||
| Ⅲ 口頭発表・その他 | ||||||
| 1 | 若者支援が抱える現状と課題に関する調査報告書 | 共著 | 2013-02-00 | 立命館大学大学院社会学研究科先進プロジェクト研究SG | 東京のNPO法人文化学習協同ネットワークの取り組みと代表へのインタビューから、若者支援に関わる現行制度の課題について検討を加えた。検討の結果、ひとつの事業体が複数の委託を受けて実践を展開することで柔軟な取り組みを可能としている一方、スタッフの雇用の問題や、委託事業の申請や事務作業の多さ、単年度事業による不安定さ、今後の見通しのなさ等の問題があることが明らかになった。
本人担当：第2部「政策と実践がともに若者の可能性を支えるために−NPO法人文化学習協同ネットワークへのインタビュー調査から−」 松岡江里奈との共同執筆 15頁（27頁〜41頁） 共著者：安藤佳珠子、安倉晃平、岡部茜、奥村有沙、松岡江里奈、山田大地、山本耕平、峰島厚 |
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| 2 | 2013年度先進プロジェクト研究報告書−シェルター利用青少年の語りに見る韓国社会− | 共著 | 2014-02-00 | 立命館大学大学院社会学研究科先進プロジェクト研究SG | 韓国の青少年シェルターを利用している若者への聞き取りから、韓国において、居住の場を保障することの必要性と、若者たちが語る共同生活への思いを検討した。
本人担当：第3章5節「韓国における若者の居住保障に関する一検討」 8頁（187頁〜194頁） 共著者：山本耕平、峰島厚 、丸山里美、深谷弘和、岡部茜、安倉晃平、山田大地、奥村有沙、江種佑香、兵頭宏美、金廣來、林徳榮 |
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| 3 | ひきこもりソーシャルワークとピアスタッフの実践的価値：ピアスタッフのゆらぎと協同的関係性 | 口頭発表 | 2014-11-30 | 日本社会福祉学会 第62回秋季大会 | ひきこもりソーシャルワークにおけるピアスタッフの実践的意義がどのような点にあるのかを、ピアスタッフへのインタビューから明らかにした。ピアスタッフの語りからは、いくつかの揺らぎが相互に連関し、支援―被支援関係への違和感と生活者意識が高まることで協同的関係性への志向が生じていると考えられた。
発表時間＝15分 発表要旨＝報告要旨集 （日本社会福祉学会） 475頁〜476頁 |
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| 4 | 韓日の貧困状態にある子ども・若者に関する調査研究－ 家出の実態に注目して－ | 共著 | 2015-03-00 | 立命館大学大学院社会学研究科先進プロジェクト研究SG | 近年、「ネットカフェ難民」「難民高校生」「最貧困女子」「若年ホームレス」といった事例の少なくない部分が、家を出て生活困難を経験しながらも、支援につながらずにきているという問題意識の下、現在報告されている調査や研究、ルポルタージュから、日本における家を出た若者たちの生活困難状況について整理した。
本人担当：第4章「日本における家出した若者たちの現状」 13頁（37頁〜49頁） 共著者：山本耕平、峰島厚 、丸山里美、深谷弘和、岡部茜、兵頭宏美、浦谷彩加 |
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| 5 | 地方における若者を対象とした社会福祉実践― A市の取り組みに注目して ― | 口頭発表 | 2015-09-20 | 日本社会福祉学会 第63回秋季大会 | 子ども・若者総合相談窓口を開設することになった、A市での取り組みに注目し、そこでのフィールドワークから、若者を対象とする実践を構築しようと模索する際の地域実践者の戸惑いの実相を可視化し、それらを乗り越えるための要件を検討した。検討の結果、少ない地域資源のなかで実践展開のために地域の実践者を組織化し、集団としての実践力を形成することで、若者を対象とする実践の展開を試みるものとなっていたと考えられた。
発表時間＝15分 発表要旨＝報告要旨集 （日本社会福祉学会） 147頁〜148頁 |
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| 6 | 若者たちが地域づくりの主体に | 単著 | 2018-01-00 | 『所報協同の発見』 (302), | 本報告は、2017年に実施された「いま、『協同』が創る2017全国集会」での分科会に関する内容を報告するものである。この分科会は、生活のなかで何らかの困難を経験する若者と地域について考えるものであった。特に重要な議論だと考えられるものの一つは、「弱者としての若者」から「地域の一担い手としての若者」へのイメージの、あるいはポジショナリティの転換が実践のなかで生じていること、それと同時に、若者だけでなく地域の人々もまた若者と呼応するように価値観を転換させている点である。今後の課題としては、地域コミュニティの閉鎖性と開放性のバランスや支援の強制性について検討することが残された。
５頁（107-111頁） |
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| 7 | Practical Problems of Community Work in Japan | 口頭発表 | 2018-06-27 | World Community Development Conference 2018 | 本報告では、豊中市のコミュニティソーシャルワーカーの活動事例の検討から、地域のネットワークが孤立を予防する取り組を展開している一方で、行き過ぎた管理や主観的な判断に基づく「見守り」が監視社会を招くリスクがあることを明らかにした。
共同報告者：中野加奈子・志藤修史 |
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| 8 | ひきこもり支援における共同生活型支援に関する基礎的検討 | 口頭発表 | 2018-09-09 | 日本社会福祉学会 第66回秋季大会 | ひきこもり支援において議論蓄積が非常に少ない住まいに関する支援に関して、これまでどのようなものが取り組まれ、どのような課題や有効性が考えられるのかを既存の資料検討から仮説的に析出することを目的とした。課題としては〔金銭的負担の大きさ〕、〔暴力の可能性〕があること、有効性として〔生活を組み立てる学び〕と〔家族と距離を置く機会・仕組み〕が保障されていること、明らかになった。
報告時間＝15分 要旨集：307頁-308頁(日本社会福祉学会) |
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| 9 | Study of effects of support by communal living for young people who faced living difficulties. | ポスター発表 | 2019-06-24 | The World Community Development Conference 2019 | 本発表は、現在日本で展開されている若者への共同生活型の支援の実態を整理し、報告するものである。現在、若者への居住支援を支える制度は日本にない。すべて民間団体が実施しているため、負担額には差がある。利用する若者は、経済的困窮者や犯罪を犯した人、ひきこもりなど多様である。若者の生活保障において住まいの支援は重要であり、制度の対象かいなかにかかわらず、若者の最終的なセーフティネットの機能を果たしている。 | |
| 10 | 若者支援から一人ひとりの権利が守られる社会へ | 単著 | 2019-10-00 | 『福祉のひろば』大阪福祉事業財団 | 現在の社会福祉の研究や実践のなかで、若者の生活問題への応答のなされなさ、「人権」概念の弱まりの問題性があることを指摘し、そのなかでどのように社会福祉学研究をすすめる必要があるのかについて言及した。
16～19頁 |
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| 11 | 『京都市域を中心とした少女・若年女性支援の現状と課題』 | 共著報告書 | 2020-00-00 | 2019年度 京都市地域再犯防止推進モデル事業に係る実態調査報告書, 京都市（法務省委託事業） | 本報告書は、京都市内の若年女性支援にかかわる団体・機関のスタッフにインタビューをおこない、京都市内の若年女性がどのような経緯でどのような困難を経験しているのか、そして諸団体・機関はどのように対応をおこなっているのかを明らかにするものである。
共著者：朝田佳尚編著・石山裕菜・浦田雅夫・大原ゆい・岡部茜・行部黎・作田誠一郎・竹中祐二・西部麻衣子・前田絢子・宮江真矢・山口敬子 |
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| 12 | 「若者支援」は個人化・責任化に抵抗できるか：若者問題の社会問題化と社会福祉実践 | 口頭発表 | 2020-01-11 | 総合社会福祉研究所 第24回合宿研究会 in 京都 | 本報告では、「若者問題」といわれるものが時代変遷のなかでどのように社会問題化されていったのかを整理し、後期近代社会の影響を強く受けたものとして「若者問題」を位置づけた。また、支援政策における若者への帰責と「自立支援」の称揚の問題性について指摘した。 | |
| 13 | 権利としての若者協同実践をめざして | 口頭発表 | 2020-02-15 | 全国若者・ひきこもり協同実践交流会inとちぎ
基調シンポジウム |
本報告では、権利保障として若者支援を考える際の論点をいくつか整理し、現状の課題について確認することを目的とするものである。具体的には、第一に、社会保障・社会福祉において稼働年齢層が除外されてきたこと、第二に、若者支援政策が個人的な能力観に基づき能力で支援対象を選別してきたこと、段階的支援論により〈生〉のありようが制限されてきたことを指摘した。
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| 14 | 経験者から見た共同生活 | 単著 | 2020-06-00 | 『若者・ひきこもり ともにつくる2020』
（若者協同実践全国フォーラム） |
本稿は、共同生活型をとる若者支援について、実際に経験した若者の語りから、その課題や有効性について議論をおこなったものをまとめた報告である。とくに、「家族」とは異なる他者からの承認と、安全・安心の保障についてまとめている。前者については、家族内の役割から解放された空間で他者と生活することで得られる承認や役割の重要性を確認した。後者については、個室やルール、情報開示のなかでどの程度、安全な「基地」を確保することが可能かについて課題を整理した。
［本人担当 46頁～49頁］ |
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| 15 | 若者支援における居住支援の様相 | ポスター発表（オンライン） | 2020-09-00 | 日本社会福祉学会 第68回秋季大会 | 本報告では、現在日本で展開されている住居にかかわる若者支援として、どのようなものが取り組まれているのか、現場スタッフへのインタビューから その概要を掴むことを目的とした。具体的には、政策と各民間団体の事業開始時期の連動、費用、事業内容、ルール、利用者層について報告した。 | |
| 16 | 「支援」で感じる不足と過剰 | 口頭発表 | 2020-11-06 | 科研費研究グループ「マイノリティの社会運動と政策イシュー形成過程の領域横断比較研究」主催
「マイノリティと社会運動の現在（いま）」 |
若者支援政策は、金銭給付や居住保障などの具体的な生活支援の仕組みを欠いたまま、ワンストップ窓口や訪問支援の相談機能を拡張し、また「不就労」や「社会的孤立」のもとに支援対象を拡張する。本報告では、こうした現行の若者支援政策が若者を過剰に呑み込み、けれど具体的な生活保障がないまま吐き出す政策であることを明らかにし、その不毛さと現場実践に与える悪影響について検討する。 | |
| 17 | ロベール・カステル著,前川真行訳『社会問題の変容:賃金労働の年代記』 | 書評 | 2021-03-00 | 『総合社会福祉研究』第50号
（総合社会福祉研究所） |
本稿は、フランス生まれの社会学者であるロベール・カステル氏によって執筆され、1995年に"Les Métamorphoses de la question sociale"として出版された著書の邦訳版である『社会問題の変容：賃金労働の年代記』の書評である。本書の内容紹介に合わせ、第一に社会保険への評価、第二にカステルの示唆する「戦略的介入国家」の論理、第三に「国家」制度の評価についてを論点として提起した。
５頁（40-44頁） |
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| 18 | 「投資」は若者を支えるか？ | 単著 | 2021-07-00 | 『教育』（906）
（教育科学研究会） |
2021年４月に子ども若者育成支援推進法に基づいた、第三次の大綱やOECDレポートなどで、「若者への投資」の必要性が政策的に訴えられてきている。本論では、こうした政策戦略としての社会的投資アプローチの危険性について社会権の視点から批判的に検討したうえで、現在の青年期教育においては、権利侵害を可視化し、教育現場でますます進行する個人化に抵抗する脱=個人化の青年期教育の必要性を指摘した。
６頁（72-77頁） |
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| 19 | 若者の生活困難と居住の実践 | 口頭発表 | 2021-10-24 | 第59回部落問題研究者全国集会 | 日本社会における「若者問題」と呼ばれる事象が1990年代の労働市場の変容から生じたこと、そしてそれに対して取り組まれてきた日本の若者（自立）支援政策について整理した。そのうえで、従来注目されてきた就労支援、居場所支援、訪問支援とは別の取組みとして、居住を支援する活動に焦点を当て、その実際について報告した。 | |
| 20 | 「生きさせろ！」生きづらい社会と、社会を生きる若者 | 単著 | 2023-11-00 | 『みんなのねがい』695
（全国障害者問題研究会） |
若者の「生きづらさ」が注目される社会背景を概説し、ロスジェネ世代の論者である雨宮処凛氏の書籍タイトルにある「生きさせろ！」という言葉が、非難（「若者は怠惰だ」）でも同情（「かわいそうだ」）でもない言説として重要であったことを指摘した。加えて「若者支援」が若者への個別的対処ではなく、社会の構造的問題の変化への取り組みとして、つまり社会への「支援」として取り組まれることの必要性を指摘した。2頁(12-13頁) | |
| 21 | 『若者向けの居場所 調査レポート』 | 執筆協力 | 2024-02-00 | サンカクシャ | 若者の居場所や支援政策について、インタビューをうけ、それを文章化したもの掲載している。夜間の居場所や、食事や休息ができる居場所の必要性、就労支援だけではなく所得保障や居住支援など生活保障の整備の必要性などについて報告した。
（担当箇所：55～57頁） |
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| 22 | 『若者への居住支援に関する実態調査報告書』 | 共著 | 2024-02-26 | サンカクシャ | 若者への居住支援をおこなう11団体に協力を得て実施したアンケート調査を基に、居住支援を求める若者の状況や、若者への居住支援を行う団体の実施形態、そうした団体の財政基盤の弱さ、について報告した。 | |
| 23 | 自立援助ホームと若者への民間低額居住支援との差異 | 口頭発表 | 2024-03-00 | 関西社会福祉学会・日本社会福祉が回関西地域ブロック2023年度年次大会 | 各地で草の根的に民間団体によって若者への居住支援が取り組まれている。本報告は、こうした居住支援団体とりわけ、低額（５万円未満）で実施している団体への質問紙調査から、同じように若者層（ただし22歳まで）を対象とする自立援助ホームとの違いを検討したものである。検討によると、年齢や住居形態だけでなく、民間の居住支援団体が「支援を受けたくない」層へも対応していることがうかがえた。 | |
| 24 | 韓国における子ども・若者の住居権運動
―10代の若者の離家の仕組みづくりと各社会運動との連携― | 単著 | 2024-03-00 | 『協同の發見』376号
（協同総合研究所） |
韓国の青少年住居権ネットワーク オンの活動家へのヒアリングをもとに、韓国の青少年（主に10代）の若者の住居権保障運動の動向について報告した。韓国では日本と異なり、青少年福祉支援法があり児童福祉とは別の枠組みで青少年のシェルターが用意されているが、それでも対応されない若者がおり、実家でも施設でもない住居確保の保障を求めて運動が展開されている。
8頁（48-55） |
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| 以上24点 | ||||||