教育研究業績の一覧

安田 誠人
A 教育業績
教育実践上の主な業績 年月日概要
1 教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)
1 学生の能力を高めるための講義の実践 2002-04-00 ~ 講義に対する集中力を高めるためにディスカションを活用した双方向性講義の実践を行った。
実践内容・成果に関しては第41回日本特殊教育学会にて発表している。
レポート作成・添削指導を活用した、文章作成力・思考力を高める講義の実践を行った。
実践内容・成果に関しては第41回日本特殊教育学会にて発表している。
2 社会福祉士国家試験、介護福祉士卒業共通試験対策授業の実践 2002-04-00 ~ 社会福祉士国家試験や介護福祉士卒業共通試験合格を目的として自主グループによる学習の支援の実践を行った。
なお担当は週1回90分である。
3 介護福祉士共通試験対策特別講座の企画・実践 2009-04-00
~2013-03-31
介護福祉士卒業共通試験合格を目指して合格対策講座を総合教育支援センターと協力し企画・担当した。
講義は「障害の理解Ⅰ・Ⅱ」「発達と老化の理解Ⅰ」を担当している。
4 保育士採用試験対策学習会の企画・実践 2010-04-00 ~ 保育士採用試験に向けた自主学習グループの学習支援を行った。
なお担当は隔週1回90分である。
5 保育士採用試験対策特別講座の企画・実践 2011-04-00 ~ 保育士採用試験合格を目指して合格対策講座を総合教育支援センターと協力し企画・担当した。
なお講義は「障害児保育」「児童福祉論」を担当した。
2 作成した教科書、教材、参考書
1 『社会福祉概説』の執筆 1999-05-00 ~ 社会福祉系科目についての重要設題に対する要点を平易に説いた副教材でミネルヴァ書房より公刊されている。
なお「障害者福祉論」「社会福祉援助技術演習」を担当している。
2 2002年~2004年版 社会福祉士国家試験・介護福祉士国家試験予想問題集 2001-08-00 ~ 社会福祉士国家試験模擬問題集を執筆。
日本社会福祉士会編集・中央法規刊「障害者福祉論」を担当している。
3 『改訂版 社会福祉概説』の執筆 2001-12-00
~2013-03-31
社会福祉系科目についての重要設題に対する要点を平易に説いた副教材でミネルヴァ書房より公刊されている。
「障害者福祉論」「社会福祉援助技術演習」を担当している。
4 社会福祉現場実習用ハンドブックの作成 2004-03-00
~2013-03-31
社会福祉援助技術現場実習を円滑かつ効果的に進めるための学生用ハンドブックを実習担当教員と合同で作成した。
5 福祉新聞 3福祉士受験ぜみ
なぁる「3福祉士国家試験対策問題、解説」の執筆
2004-07-00
~2008-07-00
福祉新聞では社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士のいわゆる3福祉士の国家試験受験対策の講座を約半年にわたって毎号掲載している。
主担当分としては社会学分野①「家族と生活の変化」「社会変動と社会問題」②社会学分野「児童虐待」「労働と社会移動」③社会学分野「地方分権化」「少子化と雇用の在り方」④社会学分野「出生率・少子化と待機児童」「男女雇用機会均等法」に関連するもの、各年度2問の作成を行った。
6 2008年~2009年版 社会福祉士・介護福祉士模擬問題集・分野別模擬問題集の執筆 2007-05-00 ~ 社会福祉士・介護福祉士模擬問題集・分野別模擬問題集を執筆。
一橋出版より公刊。「障害者福祉論」を担当している。
7 2008年度版 介護福祉士国家試験模擬問題集の執筆


2007-05-00 一橋出版では介護福祉士国家試験対策として過去問題と予想問題を作成し、各科目の領域・分野別に沿って国家試験対策学習が行えるように分野別模擬演習書を作成している。筆者は障害者福祉論のうち、「障害者自立支援法」に関する問題・解説の作成を行った
8 パソコンを活用した介護福祉士卒業共通試験対策用WEB教材の作成 2008-04-00
~2013-03-31
パソコンを活用した介護福祉士共通試験合格を目指して、過去問題をWEB化することにより、学生が自由に学習できる教材を情報処理担当教員、介護概論・介護技術担当教員と協力して作成した。
内容等は、滋賀文化短期大学研究紀要第18号にて報告している。
9 保育実習用ガイドブックの作成 2009-03-00
~2013-03-00
保育実習を円滑かつ効果的に進めるための学生用ハンドブックを実習担当教員と合同で作成した。
3 教育方法・教育実践に関する発表、講演等
1 日本特殊教育学会「社会福祉系学生の教育ニーズに変化を与える双方向性授業の影響について」の発表 2007-12-00 第42回日本特殊教育学会において、講義の改善を目指した実践結果を「社会福祉系学生の教育ニーズに変化を与える双方向性授業の影響について」とのタイトルで発表した。
2 FD研修会での講師担当 2008-12-00
~2013-03-31
教員研修会において、授業技術力向上を目指した学内研修会において、講師を担当した。研修会では講義、演習での工夫内容、学習指導方法に関して演習形式で教員研修を行った。
3 滋賀文化短期大学研究紀要「パソコン活用による卒業共通試験対策用WEB教材に関する研究」の報告 2008-12-00
~2013-03-31
滋賀文化短期大学研究紀要第18号において、パソコンを活用した介護福祉士共通試験合格を目指して、過去問題をWEB化することにより、学生が自由に学習できる教材での活用実績を報告した。
4 文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム(GP)の運営・評価担当 2010-12-00 文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム(GP)において、第三者評価運営委員会委員長として、保育士の能力向上・職場復帰のための学び直しプログラムの企画、運営、教育実践、評価を行った。
5 教員免許講習会講師(大谷大学・大阪千代田短期大学)
2013-00-00
~2022-00-00
大谷大学・大阪千代田短期大学主催の教員免許講習会において、講師を担当した。「知的障害者の心理と教育」「発達障害のアセスメント」
4 その他教育活動上特記すべき事項
B 職務実績
C 学会等及び社会における主な活動
所属期間及び主な活動の期間 学会等及び社会における主な活動
1 1991-03-00~0000-00-00 発達障害学会 会員学会活動
2 1993-09-00~0000-00-00 日本特殊教育学会 会員学会活動
3 1993-11-00~0000-00-00 日本LD学会 会員学会活動
4 2000-10-00~2009-03-00 社会福祉法人 むつみ福祉会 評議員・第三者委員社会活動
5 2001-06-00~2009-03-00 三重県伊賀地区町村社会福祉施設組合 第三者委員社会活動
6 2002-04-00~0000-00-00 日本保育学会 会員学会活動
7 2002-04-00~2009-03-00 滋賀県立救護施設 運営委員会委員社会活動
8 2003-04-00~0000-00-00 日本社会福祉学会 会員学会活動
9 2003-08-00~0000-00-00 近江八幡市総合介護市民協議会(総合介護策定委員会)委員
(第2期・第3期・第4期 サービス評価委員会委員長)(第5期 副会長)(第6期 会長)(第7期 会長) 社会活動
10 2004-04-00~0000-00-00 関西人間学会 会員(2009年4月~現在に至る 幹事) 学会活動
11 2005-04-00~2017-03-00 日本地域福祉学会 会員学会活動
12 2006-04-00~2014-03-31 社団法人滋賀県社会福祉士会 理事社会活動
13 2006-05-00~0000-00-00 滋賀県社会福祉学会紀要編集委員・学会奨励賞審査委員
(2020年4月~現在に至る 「学会誌紀要審査委員長」「学会奨励賞審査委員長」) 社会活動
14 2006-12-00~2013-03-00 滋賀県東近江圏域障害程度区分等審査会 委員・合議体長
(2008年4月~2013年3月 「学会誌紀要審査委員長」「学会奨励賞審査委員長」) 社会活動
15 2007-04-00~2008-03-00 安土町(現近江八幡市)障害福祉計画・障害者計画策定委員会 副委員長社会活動
16 2007-04-00~2009-03-00 滋賀県地域包括支援センター支援検討委員会 委員長社会活動
17 2008-02-00~2013-03-00 厚生労働省社会・援護局 実習内容高度化モデル事業検討委員会 地方委員社会活動
18 2008-05-00~2012-03-00 湖南市障がい福祉計画・障がい者計画策定委員会 委員長社会活動
19 2008-12-00~2010-03-00 文部科学省 社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム
 「主体的な学びの再生と復活を目指した家族援助力養成教育プログラム」
第三者評価運営委員会 委員長社会活動
20 2010-04-00~2012-12-00 全国保育士養成校協議会 全国大会 実行委員社会活動
21 2013-05-00~2018-03-00 近江八幡市高齢者虐待防止委員会 委員長社会活動
22 2014-04-00~0000-00-00 京都府福祉サービス適正化委員会(社会福祉協議会苦情処理委員会) 委員社会活動
23 2014-05-00~2016-03-00 湖南市就労支援計画策定委員会 委員長社会活動
24 2015-08-00~0000-00-00 日本福祉学習支援学会 会員(2015年8月~現在に至る 理事・学術局長)学会活動
D 研究活動
著書、学術論文等の名称単著、
共著の別
発行又は
発表の年月
発行所、発表雑誌等
又は
発表学会の名称
概要
Ⅰ著書
1 現代社会福祉学共著 2003-03-00学文社 日本における障害児教育は児童福祉におけるノーマライゼーションの考え方の発展に伴い特別支援教育へと転換されてきている。障害児教育の就学形態を分類してまとめた上で、障害児教育の現状について概観した。課題としては統合教育と交流教育などの問題を取り上げ形式的な統合教育にとどまるのでなく、インクルージョン理念に基づいた教育、教育的ニーズに応じた障害児教育が今後さらに求められることを記述した。全273頁
本人担当:第5章第7節「障害児教育」 11頁(176頁~186頁) 
編著者:竹原健二
分担執筆:田代国次郎、輪倉一広、大津泰子、村井龍二、三田寺裕治、村上貴美子、坂本真一、村本濁子、太田敬子、松井圭三、安田誠人、杉山博昭、沖田寛子、岡本眞幸、大島久雄
2 福祉のための心理学共著 2003-04-00保育出版 障害者福祉施設における臨床的援助は心理的問題のみに対応するのではなく利用者の自己決定を尊重することや障害の受容・社会的自立を目指した心理臨床が必要とされる。また障害者福祉施設での臨床的援助は利用者の日常生活や福祉制度をよく理解している社会福祉士が中心となって行うことが望ましいシステムである。進行性筋ジストロフィーの利用者の援助事例を取り上げて社会福祉士による援助の重要性について解説した。
全218頁
本人分担:第15章3節「障害者福祉施設での臨床」4頁(200頁~203頁)
編著者:小林芳郎・杉本敏夫
分担執筆:都築繁幸、皆川順、堀尾良弘、安田誠人、その他41名
3 子どもと保育の心理学共著 2003-04-00保育出版 近年障害児保育の取り組みの発展はめざましく、保育所・幼稚園での心身障害児の受け入れは急速に進んでいる。障害児保育を行うにあたっては、障害児の発達を保障しそのための環境・実践について配慮・工夫することが必要である。障害児保育の形態は、①統合保育、②分離保育、③交流保育、④特別保育などがあるが、保護者のニーズもあり今後の展開としては、基本的には「統合保育」が中心になると思われる。また障害児保育の意義・効果、課題について障害児・健常児双方の立場から検討を行った。全230頁
本人分担:第9章5節「障害児保育と統合保育」4頁(204頁~207頁)
編著者:小林芳郎・寺見陽子
執筆者:西山修、木下典子、安田誠人、広川律子他38名
4 保育ソーシャルカウンセリング 共著 2004-03-00建帛社 子どもを取り巻く生活環境の変化に伴い、社会福祉士などを中心とした児童福祉専門職が相談・援助の役割を求められる傾向が顕著になってきている。現場では社会福祉資格である児童指導員・児童福祉司が自分の専門性以上の知識、技術を求められ、その距離的調整が困難となってきている。そのための援助技術向上の方法として、軽度の知的障害を中心に子どもの障害に対する理解の方法を述べるとともに、障害がある子どもの特性を概観した。
全178頁
本人分担:第7講「障害のある子どもの特性」 13頁(73頁~85頁)
編著者:横井一之・吉弘淳一 
分担執筆:浦崎武、安田誠人、岩田昌子、土永典明、上續宏道、堀健治、新川泰弘、橋本景子、倉橋弘、山口桂子
5 精神保健の理論と実際共著 2004-04-00保育出版 児童福祉施設への入所理由として従来の経済的要因などから、児童虐待などの家庭環境の要因が急増してきている。児童虐待に対しては特別な福祉・心理的サポートが必要とされることが多く、そのサポートの現状と今後の課題について説明を行った。また知的障害児施設での障害の重度・重複化や加齢児問題などについても現状を明らかにするとともに、社会福祉士・精神保健福祉士がどのように対応していくべきかについても提言を行った。全253頁
本人分担:第15章「児童福祉施設」
3頁(79頁-81頁)
編著者:小林芳郎 
本人分担:丸山総一郎、橋本篤孝、山本耕平、高橋敏治、安田誠人その他41名
6 社会福祉援助技術論共著 2004-04-00保育出版 個別援助技術は社会福祉援助技術の中でも重要な柱となる援助技術であり、社会福祉士や児童指導員が子どもや家族の相談・援助を行うときに必要となる援助技術である。担当章においては、リッチモンドの定義とパールマンの定義を説明することにより、ソーシャルワークとは「社会全体を視野に入れた社会環境整えていく援助方法」と定義した。両定義の共通点と相違点の理解を深めることに重点をおいて記述を行った。全192頁
本人分担:第5章1節「個別援助技術の定義」 3頁(79頁-81頁)
編著者:小林芳郎・杉本敏夫
本人分担:小川英彦、永山誠、吉弘淳一、安田誠人、日根野建その他40名
7 はじめて学ぶガイドヘルパー 共著 2005-05-00みらい出版 本書は知的障害、全身性障害、視覚障害のある人が外出するための支援のあり方や方法について、ガイドヘルパーの方々が理解を深めることを目的としたものである。「障害の意味」では国際生活機能分類の理念とこの理念を理解することの重要性と身体・知的障害者の法的制度と手帳制度について概観した。「知的傷害の理解」では知的障害の定義、程度、原因について述べた上で、知的障害に関連する主な疾病の特徴についてまとめを行った。全255頁
本人分担:第1部-1「障害の意味」
4頁(20頁-23頁)、第4部-1「知的障害の理解」6頁(180頁-185頁)
編著者:野村敬子
本人分担:石黒照人、上續宏道、岡本知子、北村祐次、木村悦子、小池恭子、田中福美、土永典明、中島正二、丹羽則雄、前澤張恵、水谷久、安田誠人、吉弘淳一
8 児童福祉分析論共著 2005-05-00学文社 本書は児童、家庭の抱える福祉問題とその対策、課題を体系化してまとめたものである。担当章においては、母子保健の目的や現状について具体的に実施されている事業・制度を中心に概観を行った。また今後の課題として、1999年から実施されている新しい取り組みである「新エンゼルプラン」「少子化対策プラスワン」「健やか親子21」などの目標や取り組み内容を概観しながら、その効果について説明を行った。全170頁
本人分担:第11章「母子保健」
10頁(152頁-161頁)
編著者:井村圭壯
分担執筆:中田周作、岡村順一、立石宏昭、松田幸恵、上續宏道、吉弘淳一、杣山貴要江、堀健治、安田誠人、小池由佳
9 総合福祉の基本体系共著 2006-01-00勁草書房 本書は社会福祉の制度・政策の変化によって、具体的なサービス内容が変化している社会福祉全体の概要や最新の福祉情報をまとめたものである。担当章においては生活保護の原理原則や生活保護の種類・保護施設の概要について概観した。また現在の保護の動向を述べた上で、今後の課題として漏救や濫救のない制度の必要性と「社会保護制度に関するあり方に関する研究会」を中心とした制度改革への期待を述べた。全163頁
本人分担:第6章「生活保護」 11頁(55頁-65頁)
編著者:井村圭壯・相澤譲治
分担執筆:土井直子、谷口卓、吉弘淳一、安田誠人、北野幸子、平松正臣、水野喜代志、寺田恭子、米村美奈、松本しのぶ、向井通郎、松田幸恵、松本郁代
10 解説 社会福祉六法・関係法事典(改訂版) 共著 2006-09-00晃洋書房 本書は社会福祉六法・社会福祉関係法について分かりやすく解説した事典であり、読む社会福祉事典としての性質を持つことを特徴とした事典である。2006年4月から一部施行される「障害者自立支援法」について担当した。障害者自立支援法の成立に至る背景や制度の目的などについて述べた上で、障害者自立支援法における福祉サービスの制度体系、利用手続き、利用者負担などについて概観した。
全251頁
本人分担:第4章第2節 5頁(104頁-108頁)
編集:関西人間学会
分担執筆:板井正済、倉橋弘、高橋努、長友薫輝、新川泰弘、向井通郎、安田誠人、上續宏道、熊谷忠和、関根薫、中原大介、真鍋彰久、森本美絵、山田亮一吉弘淳一
11 社会福祉援助技術の基本体系共著 2007-03-00勁草書房 本書は社会福祉援助技術について概念、倫理、適用分野、援助技術方法理論、展開過程、援助活動モデル、技法、新たな動向などについて、体系的にまとめた書である。筆者は「チームワークとチームケア」、「ケアカンファレンス」を中心として、チームアプローチやケアカンファレンスを社会福祉実践現場で有効活用するためには、社会福祉士などの福祉専門職がどのような点に留意して実践することの重要性と方法論について言述した。
全182頁
本人分担:第12章「社会福祉援助のチームによる対応」 8頁(149頁-156頁)
編集者:井村圭壯、谷川和昭
分担執筆:松川敏道、滝口真、南牧生、加山弾、松田幸恵、藤島稔弘、森岡豊、西内章、越智久恵、安田誠人、豊田正利、大野地平
12 臨床に必要な社会福祉援助技術演習共著 2007-03-00弘文堂 本書は社会福祉士がケースワーク実践に必要な基礎技術から応用技術を身につけることや自己覚知を進めてストレスに対処できるようになることを目標に編集されている。筆者の担当章では「危機介入に対するソーシャルネットワーク」を取り上げ、危機介入が必要な援助場面でソーシャルネッワークの社会の中での活用方法、具体的な援助方法などの観点から社会的サポートにどのように活用していけるかについて検討を行った。
全254頁
本人分担:第4章4節「ソーシャルネットワーク」 8頁(147頁-154頁)
責任編集者:秋山博介、井上深幸、谷川和昭
分担執筆:和泉とみ代、植木信一、梅崎薫、大島武、蔵野ともみ、黒澤祐介、平久万里子、竹内美保、武田英樹、田中清、趙敏廷、中村正巳、西尾敦、平松正臣、福本幹雄、丸山晃、宗貞秀紀、安田誠人、、山田幸一、吉津晶子、吉弘淳一、渡部孝子
13 Working with Involuntary
Clients
共訳 2007-04-00明石書店 本書は援助を求めないクライエントに関わるケースワークの実践的枠組みを提示することを目的としている。理論基盤として対人援助の有効性に関する調査に基づいており、ケースワーカーが実践で用いる知識基盤を明らかにしている。担当章では、援助を求めないクライエントに関わる実践でのケースワーカーとクライエントとの関係性と共感性、自己開示やユーモアといった対人関係形成上のスキルの重要性と形成過程について翻訳を行った。全221頁
本人分担:第6章「A guide to practice」 邦題:援助を求めないクライエントへの対応 18頁(167頁-184頁)、第8章1項「The relationship」邦題:ケースワーカーとクライエントへの信頼関係 8頁(221頁、211頁-217頁)
編集者:清水隆則
分担訳:熊谷忠和、真鍋顕久、上續宏道、向井通郎、横山順一、安田誠人、吉弘淳一
14 ベーシックシリーズ ソーシャルウェルフェア3
新版 障害者福祉
共著 2008-01-00学文社 本書は社会福祉士を目指す学生が障害者福祉の新しい動向を把握し、障害者福祉にとって必要不可欠な理論の構築と実践方法を学ぶためのものである。担当章においては第二次世界大戦後から障害者自立支援法制定までの障害者福祉の歩みを概観した上で、社会福祉基礎構造改革に意義と概要、支援費制度と障害者自立支援法の意義と成果、セルフヘルプグループなど現在の障害者福祉制度の概要に関しての記述を行った。全152頁
本人分担:第3章「障害者福祉の歴史」 12頁(33頁-44頁)
編集者:成清美治、伊藤葉子、青木聖久
分担執筆:安田誠人、谷村和秀、野崎泰志、田引俊和、成清敦子、青木聖久、佐々木勝一、橘田浩、柳澤充、寺澤法弘、谷義幸、前山憲一、磯野博
15 社会福祉援助技術
―保育・福祉を学ぶ人々のために―
共著 2008-03-00晃洋書房 本書は保育者、社会福祉士、介護福祉士等を目指す学生が社会福祉援助技術を体系化して学ぶことを意図して編集されたものである。担当章においては、「ソーシャルケースワーク」ではソーシャルケースワークにおけるバイステックの七原則とケースワーク過程についての理論説明と児童福祉臨床場面への応用例を説明した。「スーパービジョン」ではスーパービジョンの意義と目標、さらには実践での内容・方法についての記述を行った。全185頁
本人分担:第6章「ソーシャルケースワーク」 15頁(57頁-71頁)、
第18章「スーパービジョン」 5頁(165頁-169頁)
編集者:西尾祐吾、末廣貴生子
分担執筆:中典子、立花直樹、安田誠人、小崎恭弘、坂本馨、松浦崇、岩崎久志、上續宏道
16 保育・児童福祉・幼児教育必携 共著 2008-03-00金芳堂 本書は保育・児童福祉・幼児教育現場で働く児童福祉・教育専門職が子どもの成長発達に応じた声かけの理論・方法について検証したものである。担当章においては、保育所、児童養護施設等で近年増加している気になる子どもの現状について調査結果をもとに概観するとともに、自閉症児(アスペルガー症候群を含む)、学習障害児、注意欠陥/多動性障害児などへの対応方法についての記述を行った。全215頁
本人分担:第2章 子どもと保護者への効果的な「声かけ・応答」、「気になる子どもの行動特性」 13頁(15頁-27頁)
編集者:横井一之、吉弘淳一
分担執筆:荒船真由美、上續宏道、久米憲子、倉橋弘、小杉裕子、佐藤博美、土永典明、土屋長子、西内香織、橋本景子、東野泰之、堀建治、松田幸恵、本山ひふみ、安田誠人、山野孝治、吉弘淳一、横井一之
17 ベーシックシリーズ ソーシャルウェルフェア2
新版 児童福祉
共著 2008-03-00学文社 本書は社会福祉士が児童福祉の新しい動向を把握し、必要不可欠な理論の構築と実践方法を学ぶためのものである。担当章においては2007年に公表された最新の厚生労働省調査結果に基づいて、身体・知的障害児の実態、原因について概観するとともに障害者自立支援法、ならびに各障害種別の法律に基づいた福祉対策内容について記述を行った。また国際生活分類やノーマライゼーションなど障害児福祉への新しい理念に関する記述を行った。全207頁
本人分担:第7章「障害児に対する援助サービス」 15頁(93頁-107頁)
編集者:成清美治、吉弘淳一
分担執筆:新川泰弘、東野泰之、松田幸恵、小崎恭弘、松井圭三、堀建治、安田誠人、金潔、上續宏道、土永典明、成清敦子、吉弘淳一、比嘉昌哉、中典子
18 社会福祉士シリーズ21
相談援助演習
共著 2008-11-00弘文堂 本書は新カリキュラムに対応した新体系書で社会福祉士として相談援助の実践力を形成することを目標にしている。筆者の担当章ではケースワークにおける理論的アプローチの一つである「危機介入アプローチ」を取り上げ、理論的構築、社会の中での活用方法、援助過程などの観点から相談援助での活用について検討を行った。また国立病院での危機介入アプローチの実践例を取り上げ、相談援助の実践内容と理解のポイント、留意点を説明した。全255頁
本人分担:第4章10節「危機介入アプローチ」 8頁(169頁-176頁)
責任編集者:秋山博介、谷川和昭、柳澤孝主
分担執筆:和泉とみ代、井上深幸、植木信一、梅崎薫、大島武、蔵野ともみ、黒澤祐介、竹内美保、武田英樹、田中清、谷口泰司、趙敏廷、中村正巳、西尾敦、平松正臣、福田幸夫、福本幹雄、宗貞秀紀、安田誠人、山田幸一、吉弘淳一、渡部孝子
19 キーワードで学ぶ障害児保育入門 共著 2008-12-00保育出版 本書は保育実践において保育者が障がい児に対してニーズに応じた保育をすることに対応する知識、実践能力を向上することを目指して編集されたものである。担当章においては、保育者が障がい児保育を行っていく上で、連携を図ることが多い、児童相談所、保健所、療育機関の3か所について、それぞれの機関の業務内容、保育所との連携のあり方、連携における留意事項などについて概観したものである。全287頁
本人分担:第7章「専門機関との連携」 2頁(200頁-201頁)
編集者:七木田敦
分担執筆:今塩屋隼男、稲富眞彦、吉田ゆり、入江慶太、新川泰弘、米倉裕子、和田薫、安田誠人その他39名
20 保育における相談援助・相談支援~いま保育に求められるもの~ 共編著 2011-04-00晃洋書房 本書は相談援助や相談支援を担当する保育者、児童指導員など児童福祉専門職の実践力を高めることを目指して編集された書である。相談援助についても児童福祉専門職の関わりが求められるようにニーズが変化した現状に対応できることが必要となってきている。そのことを踏まえた上で保育士養成新カリキュラムに対応して、基本技術の理論、実践技術の習得、実践事例からの分析を通じての学びを総合的に学べるように編集を行った。
全268頁
本人分担:相談援助編第3章「ソーシャルワークの理論・意義・機能」 9頁(20頁-28頁)、保育相談支援編第6章「信頼関係を基本とした受容的関わり、自己決定、秘密保持の尊重」
9頁(156頁-164頁)
監修:西尾勇吾
編集:安田誠人、立花直樹
分担執筆:西尾勇吾、中典子、安田誠人、末廣貴生子、立花直樹、森合真一、坂本馨、岩崎久志、岩本華子、松浦崇、上續宏道、武田秀樹、吉弘淳一、鶴宏史、堀健治、佐々木勝一、相原眞人、種村理太郎、津山恵子、小崎恭弘、向井通郎、原佳央理、新川朋子、小林重雄、新川泰弘、遠藤洋二、松浦満夫
21 社会福祉の相談援助 共著 2012-08-00久美出版 保育現場では保育者が相談援助機能を求められるようになってきている状況に対応する能力の育成を目指して編集されたものである。担当章では、保育所と関係機関との連携の必要性を述べた上で、相談援助業務を行う連携機関である児童相談所、福祉事務所、家庭児童相談室、地域子育て支援拠点事業についてや法的根拠、職員配置、業務内容や連携のあり方について説明を行った。具体的な相談援助事例に基づいて連携の実際についてまとめを行った。
全174頁
本人分担:第9章「相談援助における関係機関・専門職との連携」
14頁(123頁-136頁)
編集者:相澤譲治、井村圭壯
分担執筆:矢野正、九十九綾子、高市勢津子、谷口ナオミ、若宮邦彦、浦田雅夫、赤瀬川修、上村祐樹、安田誠人、坂本真一、永田恵美子、長谷川洋昭、遠田健人
22 保育現場で役立つ相談援助・相談支援 共編著 2013-04-00晃洋書房 本書は相談援助や相談支援を担当する保育者、児童指導員など児童福祉専門職の実践力を高めることを目指して編集された書である。相談援助についても児童福祉専門職の関わりが求められるようにニーズが変化した現状に対応できることが必要となってきている。そのことを踏まえた上で保育士養成新カリキュラムに対応して、基本技術の理論、実践技術の習得、実践事例からの分析を通じての学びを総合的に学べるように編集を行った。
全268頁
本人分担:相談援助編第3章「ソーシャルワークの理論・意義・機能」 9頁(20頁-28頁)、保育相談支援編第6章「信頼関係を基本とした受容的関わり、自己決定、秘密保持の尊重」
9頁(156頁-164頁)
監修:西尾勇吾
編集:安田誠人、立花直樹
分担執筆:西尾勇吾、中典子、安田誠人、末廣貴生子、立花直樹、森合真一、坂本馨、岩崎久志、岩本華子、松浦崇、上續宏道、武田秀樹、吉弘淳一、鶴宏史、堀健治、佐々木勝一、相原眞人、種村理太郎、津山恵子、小崎恭弘、向井通郎、原佳央理、新川朋子、小林重雄、新川泰弘、遠藤洋二、松浦満夫
23 保育と社会的養護 共著 2014-01-00学文社 第4章では子どもの権利条約の成立までの背景、内容と児童福祉施設において行われている子どもの権利を守るための相談援助方法として、「ケア基準」と「施設内虐待防止」の現状と課題を示した。第8章では「児童福祉施設の設備及び運営に関する専門職」規定に基づいた専門職として、保育者、児童指導員、母子支援員、児童自立支援専門員、家庭支援専門員、心理療法担当職員を取り上げ職務内容、配置基準について概観した。
全124頁
本人分担:第4章「児童の権利擁護と社会的養護」
9頁(29頁-37頁)第8章「社会的養護の専門職」(63頁-71頁)
編集者:井村圭壯、相澤譲治
24 福祉と教育の接点 共編著 2014-04-00晃洋書房 サラマンカ宣言によって障害の有無や人種などに関わらずすべての子どもが同じ教育を受ける「インクルーシブ教育」が世界で促進されることになる。本稿ではこれまでのインテグレーション教育とインクルーシブ教育との共通点と相違点を明らかにし、インクルーシブ教育の定義、概念整理を行った。また福祉との関連として、障害者権利条約の教育的側面を説明し、「合理的配慮」に対し、どのような役割を果たしているかを明らかとした。
本人分担:第9章第1節「障害児をめぐる福祉・教育の現状と課題 インクルーシブ教育」 6頁(100頁-105頁)、
監修:西尾勇吾
編集:上續宏道、安田誠人、立花直樹
25 人間の尊厳と自立、社会の理解 共著 2014-07-00法律文化社 本書は福祉専門職を目指す学生が障害者支援臨床を体系的に学ぶことを目指して編集された書である。本稿では初めに障害者総合支援法の成立までの背景、趣旨、目的を説明した。その上で障害者総合支援法におけるサービス制度体系を詳細に解説した。障害児と障害者によって異なる福祉サービス体系や実際にサービスを利用する場合の実際のサービス利用方法などについて説明を行った。
本人分担:第3章第3節「障害者総合支援法」18頁(203頁-220頁)
編集:田中博、小坂淳子
26 児童家庭福祉の相談援助 共編著 2014-09-00建帛社 本書は相談援助や相談支援を担当する保育士の相談援助の概要理解、援助方法や技術の理解、具体的展開などの理解実践力を高めることを目指して編集された書である。担当節では、保育園を卒園して就学に悩む障害のある子どもの支援事例を作成した。事例を通じて保育者・幼稚園教諭と通常学級、障害児学級、特別支援学校や家庭児童相談室など関係機関との連携実際を示し、就学支援の実際と課題を明らかとした。
全157頁
本人分担:第9章第3節「相談援助における関係機関・専門職との連携」3頁(99頁-102頁)
編集:相澤譲治、井村圭壮、安田誠人
27 保育と家庭支援論 共著 2015-01-00学文社 第12章では「障害児」「身体障害」「知的障害」「発達障害」の定義、障害のある子どもに対する児童福祉法、障害者総合支援法に基づく福祉施策を概観し、障害のある子どもへの支援の必要性と課題を述べた。第13章では、保育者・幼稚園教諭と「児童相談所」「福祉事務所」「乳児院」「地域子育て支援拠点」各機関との連携の必要性と実際の連携内容、留意点などについて説明した。
本人分担:第12章「要保護児童及びその家庭に対する支援」9頁(103頁-110頁)第13章「子育て支援における関係機関との連携」6頁(111頁-116頁)
編集:井村圭壮、相澤譲治
28 保育の質を高める相談援助・相談支援 共著 2015-03-00晃洋書房 本書は相談援助や相談支援を担当する保育者の保育レベルの実践力を高めることを目指して編集された書である。第3章では、相談援助の代表的な「ケースワーク」の意義や相談援助の援助過程について説明を行なった。第6章では保育者・幼稚園教諭と保護者などとの信頼関係を形成するための技法として「バイステックの7原則」の具体的内容と相談援助の事例として「信頼関係の形成」「受容的関わり、自己決定の尊重に関する事例」「秘密保持の尊重」を作成した。
全247頁
本人分担:相談援助編第3章「相談援助の理論・意義・機能」 9頁(16頁-24頁)、保育相談支援編第6章「信頼関係が基本となる受容、自己決定、秘密保持」7頁(150頁-156頁)
監修:西尾勇吾
編集:安田誠人、立花直樹
29 障がい児保育の基本と課題 共著 2016-09-00学文社
本書は保育士養成課程の「障害児保育」に対応するテキストとして企画された書である。担当章では、世界保健機関におけるICFの概念整理、障害児保育の形態(統合保育、分離保育、並行保育)、特別支援学校におけるインクルージョン教育目標の概説を行った。またインクルージョン保育・教育の具体的な説明を行ったうえで、日本での障害のある子どもに対する保育の現状と長所、合理的配慮との関連、現段階での課題について概説した。
全140頁
本人分担:第2章「障がい児保育の基本」9頁(103頁-110頁)編集:井村圭壮、相澤譲治
30 現場から福祉の課題を考える
子どもの豊かな育ちを支えるソーシャル・キャピタル
共著 2018-02-00ミネルヴァ書房 子どもを取り巻く問題に対して、近年社会福祉領域において注目されつつあるソーシャル・キャピタルの概念をキーワードとして、現代における子どもの「豊かな育ち」への」支援の現状と課題について学術的に考察した。担当章においては、①いじめの定義といじめの現状について概観し、いじめを隠せないようにするための提案を行った。②いじめの発生要因とメカニズムを明らかにし、ソーシャル・キャピタルの考え方を取り入れた
いじめへの対策を説明した。③いじめへの対応の成功事例と課題の残った事例を取り上げ、いじめ防止の課題と支援のあり方について検討した。④いじめ防止の方策として、「いじめられた子どもに責任はない」意識の徹底、ソーシャル・キャピタルに基づいた専門家や地域が連携・協力した取り組みの推進を提言した。
全317頁
本人分担:第12章「いじめへの対応と子ども育成支援ーいじめの防止、早期発見、対処のための関係者の連携ー」16頁(179頁ー194頁)
編集者:伊藤良高、牧田満知子、立花直樹
31 子どもと社会の未来を拓く相談援助 共著 2018-03-00青踏社 本書は保育者が保育現場において子育てに悩む保護者等と向き合い、ともに解決に向けて歩むプロセスを通して、「相談援助」を行えることを目指した専門書である。担当章においては、保育者と関係機関との連携の必要性、保育者・保育所と連携をすることの多い児童相談所、福祉事務所、家庭児童相談室、保健所の法的位置づけ、役割、業務、配置されている専門職について説明を行った。また知的障害のある子どもの保育所卒園後の特別支援学校への就学支援事例を取り上げ、連携の実際、及び連携における課題を説明した。
全246頁
本人分担:第10章「相談援助における関係機関・専門職との協働と多様な専門職との連携」15頁(145頁-160頁)
編集:伊藤嘉余子
分担執筆:室谷雅美、阪上節子、松木宏史、高橋昌子、新川泰弘、白井三千代、吉弘淳一、安場敬佑、中西真、安田誠人、小山顕、石野美也子、谷俊英
32 障害児の保育・福祉と特別支援教育 共著 2019-09-00ミネルヴァ書房 本章では障害のある子どもに対するインクルーシブ保育・教育の現状と課題を理解することをねらいとする。保育所・幼稚園等で障害のある子どもに対する保育・教育の実際、個別指導計画・個別教育支援計画を理解する。そしてインクルーシブ保育・教育をより良い内容とするために、教育課程編成上の基本的事項に留意しながら、保育所、幼稚園等での支援体制を充実させていることを理解する。また保育所、幼稚園等と巡回相談、乳幼児健診・就学時検診、児童発達支援センター等の専門機関等との連携の実際や実践上の課題を理解する。
全320頁
本人分担:第8章「乳幼児に対する特別支援教育・保育に関する現状と課題―教育課程との関わりを中心に―」13頁(105頁-117頁)
監修:杉本敏夫
編著者:立花直樹、中村明美、松井剛太、井上和久
33 相談援助演習 <第4版> 共著 2020-01-00学文社 本書は相談援助の知識と技術に係る他の科目との関連性も視野に入れつつ、社会福祉士に求められる相談援助に係る知識と技術について、実践的に習得するとともに、専門的援助技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる能力を涵養することを狙いとしている。担当章では、従来の記述に加えて、地震等震災、重大事故などに対する危機介入アプローチについて記述した。
全280頁
本人分担:第4章10節「危機介入アプローチ」9頁(169頁-176頁)
責任編集者:谷川和昭、柳澤孝主
34 社会的養護 共著 2020-03-00学文社 本書では、「家庭的養護の実際」を担当させていただいた。家庭的養護の基本原理では、家庭的養護と家庭養護の区別や地域小規模児童養護施設、小規模グループケアを概説した。家庭的養護における支援の実際では、日常生活支援、治療的支援、自立支援・自己実現について概説した。家庭的養護とソーシャルワークでは、レジデンシャルソーシャルワークの日常生活への活用を提言した。障害児施設では、障害のある子ども定義、入所施設・通所施設について概観するとともに、養護学校義務教育制度の歴史的展開と制度全般について概観した。
全186頁
本人分担:第6章「家庭的養護の実際」14頁(71頁-84頁)
編集者:成清美治、真鍋顕久
執筆者:成清美治、成清敦子、川下維信、真鍋顕久、門道子、安田誠人、吉弘淳一、渡邊慶一、木塚勝豊、川上輝昭、川上知幸、西川友里
35 家族会議のススメ
ポジティブシンキングからの子育て家庭教育 Q and A

共著 2020-03-00晃洋書房 担当章では、重度の知的障害のある子どもに対して、保育課程・教育課程を活かした教育実践の取り組みとその成果についてまとめている。具体的には、「基本的生活習慣の確立」、「基本的生活習慣の定着のための生活援助」を可能にするために、特別支援学校と家庭での連携を行い、教育課程に基づいた教育実践を行った。心理的安定が図ることができ、その結果として自閉傾向の軽減などの成果が見られたことの報告を行った。
全224頁
本人分担:第11章第1節「重度の知的障害のある子どもに対する特別支援教育-保育課程・教育課程を活かした教育実践-」全8頁(139頁-146頁)
編集者:吉弘淳一
36 社会福祉士 養成基本テキスト
国試対応 第3巻
共編 2020-04-01日総研 本書では、「家庭的養護の実際社会福祉制度③ 児童・家庭に対する福祉サービス」を担当させていただいた。本章では、児童福祉法、社会手当、子ども・子育て支援制度、次世代育成支援対策推進法、DV防止法と売春防止法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、母子保健法の各法律・制度について、制度のポイント、目的、内容、定義などの概観、解説を行った。
全195頁
本人分担:第9章「社会的制度③ 児童・家庭に対するサービス」22頁(124頁-144頁)
監修者:行貞伸二
執筆者:田中きよむ、鎮目真人、村上慎司、西野勇人、吉中季子、坂本穀啓、村上くみ、宮本雅央、狩野晴子、安田誠人、柳沢志津子、島谷綾郁、望月和代、吉岡昌美
37 実践にいかす 特別支援教育・障がい児保育の理論と支援 共著 2020-09-30嵯峨野書院 発達障害は障害が目立ちにくいため、周囲は困った行動ばかりに目がいきがちである。そのため障害特性が理解されにくかったり、必要な支援を受けられない場合も少なくない。本稿では、自閉スペクトラム障害、注意欠陥/多動性障害、限局性学習障害を取り上げ、発達障害の国内外の定義、行動特性、支援方法などについて概観した。、
全154頁
本人担当:第9章「発達障がい児の理解と援助」 12頁(79頁~90頁) 
編著者:小川圭子・矢野正 編著
分担執筆:稲田達也・西尾祐美子・池内昌美・野村宗嗣・中 佳久・松村朋子・葉山貴美子・安田誠人
原田敬文・大西清文・正木泰次・木戸里香・森口由佳子・橘岡正樹・佐藤 薫・鈴木由美・田中いずみ・堂前芳子・石上浩美 
38 専門家から学ぶコミュニケーション力 ちょっとしたポイントで心地よいコミュニケーション 共著 2022-03-30晃洋書房 本章では、発達障害の定義・用語をめぐる問題を国内外の対応の違いについてまとめたうえで概観した。また早期発見によるコミュニケ―ションのメリットや自閉症スペクトラム児へのコミュニケーション支援方法について比較検討を行った。最後に発達障害のある子どもを持つ家族の家庭での子どもとの関わりの実践例を取り上げ、今後の家族に求められるコミュニケーション方法に関しての考察を行った。
全225頁
本人担当:第12章「発達が気になる子どもへのコミュニケーション」 12頁(152頁~163頁) 
編著者:吉弘淳一 編著
39 子どもと保護者に寄り添う「子育て支援」 共編著 2022-04-10晃洋書房 本書は、保育者を目指す学生が、保育におけるソーシャルワークの基本を学ぶ三部作の第一部「子育て支援」編である。保育者として「児童の養護と教育」に携わることを目指す人が「ヒューマンサービスの理論」や「対人援助のノウハウ」などソーシャルワークの基本を学べるシリーズである。本書では「子育て支援」編として、具体的な事例やワークを豊富に盛り込み解説している。実践的な理解を深め、体験的に学習する。担当章では、今後の子育て支援を考えるにあたって、これまでの子ども家庭支援の歴史的展開、現状、今後について、「保育所に子育て支援が必要になった背景」「多様化する価値観や子育て環境」「子ども・子育てサービスの計画的推進」「保育者が行う子育て支援」「保育者によるソーシャルワーク」の観点から記述を行った。
全169頁
本人担当章:終章「子育て支援の未来に向けて」 
8頁(159頁~168頁) 
監著者:立花直樹、安田誠人
編著者:青井夕貴、中典子、吉田祐一郎、谷村和秀
40 子どもと保護者に寄り添う「子ども家庭支援論」 共編著 2022-04-10晃洋書房 本書は、保育者を目指す学生が、保育におけるソーシャルワークの基本を学ぶ三部作の第二部「子ども家庭支援論」編である。保育者として「児童の養護と教育」に携わることを目指す人が「ヒューマンサービスの理論」や「対人援助のノウハウ」などソーシャルワークの基本を学べるシリーズである。本書では「子ども家庭支援論」編として、具体的な事例やワークを豊富に盛り込み解説し、実践的な理解を深め、体験的に学習することを目指している。
担当章では、これからの子ども家庭支援を考えるにあたって、これまでの子ども家庭支援の歴史的展開、現状、今後について、「多様化する家族」「次世代育成支援対策推進法」「子ども・子育て支援新制度」「これからの子ども家庭支援」の観点から記述を行った。
全169頁
本人担当章:終章「これからの子ども家庭支援」 
8頁(159頁~168頁) 
監著者:立花直樹、安田誠人
編著者:渡邊慶一、河野清志、丸目満弓、明柴聰史
41 攻撃的なクライエントへの対応方法
-対人援助職の安全対策ガイド-
共訳 2023-01-09明石書店
本書はクライエントからの暴力・脅迫・ハラスメントに効果的に対処し、予防するにはどうすればいいかについて、英国の対人援助サービスにおける取組から得られた実践を体系的にとりまとめたものである。事業所や施設の組織的取り組み、現場のワーカーやマネージャーの対処法とトレーニング法を詳説している。担当章では、ソーシャルワーカーが受けた暴力実態を調査結果から明かにした。さらに攻撃を受けたスタッフへのサポートついても現状を明らかにしたうえで、そのサポートのなさに懸念やストレスを感じている状況につ状況について翻訳を行った。全260頁
本人分担:第1章「職場での暴力」5頁(16頁-20頁)監訳者:清水隆則
分担訳:安田誠人、竹澤尚美、栗田修司、樽井康彦、荷出翠、口村淳、吉弘淳一
以上41点
Ⅱ学術論文
1 あけぼの学園における発達障害幼児の特性と感覚統合的指導に関する考察共著 1994-11-00四日市市立あけぼの学園15周年記念誌 あけぼの学園においては、発達障害幼児に対し感覚統合的指導を園全体で療育・保育の中に位置づけて取り組んでいる。通園している発達障害幼児24名に対し感覚統合的指導を実際に行い、新版K式発達検査および臨床観察によって評価を行った。その結果として障害の程度が軽度であるほど発達的向上は大きいという指導効果や、直接指導対である感覚運動機能の発達的向上とともに、高次認知領域の発達にも関連していることが認められた。8頁(101頁ー108頁)
分担執筆:安田誠人、松坂清俊

2 児童養護施設における障害児に対する援助のあり方単著 2002-03-00一宮女子短期大学研究紀要第40号 愛知県内の児童養護施設に入所している知的障害児の措置状況や援助の現状について実態調査を行った。結果として児童養護施設に入所している知的障害児の割合が約4.8%に達することが明らかとなった。比較的知的障害児が措置されている施設においては援助のあり方が課題となっている。それに対して①日常生活場面での知的障害児への対応方法、②いじめなどの問題も含めた人間関係の観点からの援助方法について検討を行った。
10頁(341頁-350頁)
3 発達障害幼児に対して行われる療育、保育ニーズに基づく相談、援助モデル
-保健医療、福祉、保育分野の連携の観点から-
共著 2002-03-00滋賀文化短期大学研究紀要第11号 発達障害幼児に対して行われる療育、保育のあり方が大きく変化してきており、一人ひとりの子どもの抱える教育的ニーズに基づいて相談・援助を行っていくことが求められてきている。子どもの学習面・適応面での状況・環境を分析し、障害・発達特性に応じた相談・援助において個別支援プログラムは利用されている。個別支援プログラムを活用し、療育、保育ニーズに基づいた将来の保健医療、福祉、保育分野の連携モデルを提言し、重要性を示唆した。
10頁(65頁-74頁)
分担執筆:新川泰弘、吉弘淳一、安田誠人
4 心身障害児と家族への援助に関する実践的検討―国立療養所における実践成果を中心として― 共著 2002-10-00東海幼児教育研究創刊号 国立療養所鈴鹿病院では心身障害のある子どもとその家族を対象に3泊4日の短期母子療育事業を実施している。短期母子療育事業では医師、保育士、児童指導員を中心に援助チームを組み総合的援助を行うことを目的としている。本研究では本事業における家族への援助内容、地域関係諸機関との関係などについて調査・検討を行った。前者では通常は表面化しにくい母親の精神的問題の存在が明らかとなった。後者では関係諸機関と連携し家族を対象に継続的サポートによる援助を行っていることにより一定の援助の成果が認められた。
全5頁(2頁-6頁)
分担執筆:安田誠人、新川泰弘
5 学習障害児に対する教育的支援のあり方に関する一考察 単著 2003-03-00滋賀文化短期大学研究紀要第12号 障害児教育の考え方はノーマライゼーションやインテグレーション理念の普及に伴って個別指導に重点をおいた「特別支援教育」に転換されてきている。本研究においても障害児教育のあり方の変化を踏まえた上で、学習障害のある子どもに対する特別支援教育の必要性や通級学級制の現状、今後の学習障害のある子どもに対する教育的支援における課題について考察を行った。今後は通級学級の活用をすることにより障害のある子どもの教育ニーズに応じた特別支援教育が効果的に実践されることが認められた。
9頁(109頁-117頁)
6 国際生活機能分類と社会福祉に隣接する諸理念の検討 共著 2003-03-00滋賀文化短期大学研究紀要第12号
pp.51-63
国際生活機能分類の理念においては、障害の捉え方に対して障害の範囲を拡大し、障害のある人と障害のない人の両者を対象としている点において共通した概念が認められた。また国際機能分類が一元的、一方向的障害の捉え方から、二元的、双方向的に障害を理解することへ概念を転換したことは、障害のある人が環境の影響を強く受けることを強調し、社会全体へのアプローチを重点に置いていることとの相関性が示唆されたことで有意義であると考えられる。
13頁(51頁-63頁)
分担執筆:新川泰弘、吉弘淳一、安田誠人
7 児童養護施設における知的障害児に対する援助のあり方 単著 2004-03-00滋賀文化短期大学研究紀要第13号 近年児童養護施設において心身障害のある子どもに対しての援助のあり方が問題となっている。愛知県内の児童養護施設への心身障害を主訴とした入所は2%以下であるが、特定の児童養護施設へ措置が目立っている。児童養護施設においては心身障害のある子どもに対する加配や加算措置は基本的に行われていない。結果的に心身障害のある子どもに対する援助が十分に行われていないことにつながっている。本研究においては児童養護施設での知的障害のある子どもへの援助のあり方について提案を行った。
8頁(121頁-128頁)
8 障害児通園施設における母子支援に関する研究 共著 2004-03-00滋賀文化短期大学研究紀要第13号 就学前の障害のある子どもを持つ母親に対しては、障害児通園施設での療育などの福祉サービスが提供されており、担当保育者による母親への支援が期待されている。本研究においては、障害のある子どもを持つ母親に対する適切な支援のあり方を探るため、障害児通園施設での面接場面を取り上げて、支援の方法について考察を行った。本事例では母子支援を通じて母親の精神面に変化が生じ、養育の良循環が形成され、母子支援の必要性が示唆された。8頁(107頁-114頁)
分担執筆:新川泰弘、吉弘淳一、安田誠人、辻朋子
9 介護保険サービス利用者のサービス評価について共著 2005-02-00滋賀社会福祉研究第7号 介護保険実態調査の実態調査結果に基づき検討を行った。その結果訪問介護、通所介護などの利用者は満足度が高かったが、介護度が重くなると不満のある者が多くなっているとの傾向がみられた。今後の介護保険制度の改革においては、在宅で介護度の高い利用者とその家族に対する精神面を含めた支援の充実が求められ、介護保険制度実施前からの社会資源である家族支援ネットワークの再活用の有用性が示唆される結果となった。8頁(33頁-40頁)
分担執筆:加藤大典、田中博一、安田誠人、その他4名
10 Ethical Issues in Using Videoconferencing for Supervison
-Ethical Issues Concerning the Use of
Videoconferencing to Supervise and
Support Mental Health Workers in Rural Asian-Pacific Regions-
共著 2006-03-00滋賀文化短期大学研究紀要第15号 本研究では臨床現場での援助者などにスーパーバイズで用いるテレビ会議が、現在の倫理的問題・ガイドラインからどのような影響を受けるかを検証した。倫理的問題を認識し、プロトコールに従うことで、テレビ会議方式でのスーパービジョンを行い、遠隔地においても適切かつ質の高いスーパービジョンを受けることが可能になる。スーパーバイズが不足している精神保健分野でのケースワーク技術の向上が期待できることが明らかとなった。8頁(pp.107-114)
分担執筆: Tomoko Ono,Toyogi Kurogi,Patrick .T.Panos,AngeleaPanos, Yasuda Yoshito
11 重症心身障害者におけるコミュニケーション補助機器を用いた表現の獲得とQOL及び生活機能―脳性麻痺をもつ女性への介助事例― 共著 2007-03-00滋賀文化短期大学研究紀要第16号 本研究では言語コミュニケーション手段を獲得していない脳性まひによる重症心身障害のある人を対象として、新たな言語表現の獲得が心理的・生活機能の側面に肯定的影響を与えることが可能になるとの仮説に基づきコミュニケーション補助機器を用いて語彙獲得トレーニングを施設において行った。結果として、日本語版ADL検査では変化はみられなかったが、日本語版QLS評価と日常生活満足度評価においては肯定的変化が確認された。
27頁(155頁-181頁)
分担執筆:安田誠人、佐藤明美
12 知的障がいのある人たちの新しい働き方―その人ならではの働き― 共著 2008-03-00滋賀県健康福祉部委託研究
2007年度知的障害者の介護施設等における就労支援のあり方研究事業 街かどケア滋賀ネット(研究チーム)
知的障がいのある人の就労支援の一つとして介護福祉現場での就労を街かどケアチームでは約10年にわたって支援活動を継続してきた。2007年度は滋賀県健康福祉部からこれまでの活動の取りまとめと介護福祉現場での知的障がい者の就労を進めていくための調査研究を委託されて本研究を行った。「知的障がい者ならでは」の介護福祉現場での就労が生み出す働きが明らかになるとともに就労支援の今後の継続的支援、施策が明らかとなった。
全64頁
共同執筆:安田誠人、溝口弘、市川忠念、森口誠人、城貴志、村井龍治
13 障害児・者に対する地域連携・協働機能のあり方についての一考察
―支援事例を通じて―
共著 2009-03-00滋賀文化短期大学研究紀要第18号 医療機関においては早期退院が進められる中、地域連携パスを用いた障害のある子どもの退院援助調整が重要となる。本研究では利用者本位の視点から地域社会資源との連携・協働を用いて退院援助を行った事例から、地域連携・共同機能のあり方を考察した。その結果本人・家族ニーズのアセスメントの重要性、退院を拒む要因の予測と他職種・地域との連携、転院・退院では本人・家族の意思が反映されることの重要性が明らかとなった。
8頁(183頁-190頁)
分担執筆:小野朋子、安田誠人
14 パソコン活用による国家通試験対策用WEB教材に関する研究共著 2009-03-00滋賀文化短期大学研究紀要第18号 本研究では学生の国家試験での得点向上を目指して、国家試験対策用Web教材を試作し、試験形式で実施した。その結果本学の学生を特徴付ける統計的な指標として、学生各々の各試験科目における正解数のランク分布を作成した。その解析結果より、全学生においてある程度特徴のあるべき乗則を示すランク分布が得られた。国家試験対策シュミレーションモデルの構築に必要な統計的指標として用いる可能性が高いことが考察された。10頁(191頁-199頁)
分担執筆:長嶺共全、安田誠人、山和美
15 「団塊の世代」の介護現場への参入と定着に関する研究―滋賀県における人材確保の現状と観点から― 共著 2011-03-00平成23年度 大阪ガスグループ福祉財団研究助成結果報告 福祉を推進する施策として地域包括ケアが進められており、その中核的な人材としてホームヘルパーが重要な役割を担っている。今回の調査では、アセスメント能力、連携能力の向上など現行ヘルパー教育の改善課題が明らかになった。同時に地域包括ケアでは活動経験の豊富な「団塊世代」がボランティア活動に主体的に参加するシステムを構築すれば、見守り、移動支援、権利擁護などの活動への参加に発展する可能性のあることが明らかになった。9頁(37頁-45頁)
分担執筆:田中 愽一、平尾 良治、村西美惠子、安田 誠人
16 知的障がい者が介護現場での働き、その機会のインセンティブとなる資格認定制度の仕組みづくりの調査研究 共著 2012-03-00第10回ダイトロン福祉財団障害者福祉調査研究助成報告書 本研究はダイトロン財団からの調査研究助成を受けて、知的がいのある人が介護福祉の現場で就労するためのインセンティブの仕組みを構築することを目的としている。昨年まで滋賀県健康福祉部からの委託研究決結果をさらに発展的にインセンティブな仕組みを行政機関に提言を行った。平成27年度にこの仕組みが実現することを目指して、今年度は「知的障がい者ならでは」の介護福祉現場での就労が生み出す効果について明らかにした。また今後知的障がい者が介護現場で就労を継続していくために必要な支援、施策に関しても明らかとなった。
全55頁
共同執筆:安田誠人、溝口弘、白杉滋朗、城貴志、野村裕子、村井龍治、栗田修司、山田容
17 インテグレーションからインクルージョン教育へーインクルージョン教育の概念整理と今後の推進を目指して 単著 2013-11-00関西人間学会10周年記念誌 アメリカ、イギリスでの代表的なインクルージョン教育の取り組みの歩みを概観し、サラマンカ宣言以降どのように海外でインクルージョン教育が推進されたかについてまとめを行った。そしてインクルージョンと障害者権利条約との関連、インテグレーションとの関連と差異について検討を行った。またインクルージョン教育推進のため必要なこととして、教育方法の研究と国民の理解、少人数教育、複数担任、施設整備を取り上げた。
8頁(77頁-84頁)
18 特別支援学校における個別教育支援計画の現状と課題―合理的配慮に応じた個別教育支援とは―共著 2015-11-00福祉図書文献研究第14号 特別支援学校では個別教育支援計画の作成が義務付けられており、個別教育支援計画も次第に児童生徒のニーズに応じた内容になってきている。しかし平成28年4月からは「障害者差別解消法」が施行され、教育現場では「合理的配慮」に基づいた教育的支援が必要となる。本論文では、「合理的配慮」に応じた個別教育支援計画をの実例を取り上げ、今後の個別教育支援計画の作成を考える一考察を行った。4頁(69頁-72頁)
分担執筆:安田誠人、吉弘淳一、井村圭壮
19 知的障害特別支援学校高等部における進路指導に関する一考察―介護現場等での就労支援実践より― 単著 2016-02-00大谷大学教職支援センター研究紀要第4号 知的障害特別支援学校では進路指導に力を入れており、キャリア教育を行っている学校は80%を超えている。しかし近年では主たる知的障害のある子どもの就労先が製造業からサービス業へと構造が変化する中で進路指導に苦慮するケースも多い。本研究では就職先の一つとして介護現場での就労を目指した取り組みを滋賀県内の福祉事業所にて実践した。その結果知的障害のある子どもにインセンティブ内容の工夫やステップアップ研修を取り入れることで就労先の一つとして介護事業所が可能であることが明らかとなった。
7頁(50頁-56頁)
20 障害者差別解消法」と「合理的配慮」に対する期待と不安
~あらゆる人が生活しやすい社会を目指して~
単著 2016-02-00滋賀県社会福祉研究第18号 本稿では、障害者福祉を取り巻く今年度の動向について、報告をするとともに障害者福祉のあり方についての提言を行った。一つは、「障害者虐待」事件から見える、障害のある人を取り巻く厳しい状況について障害者施設、行政側の課題の観点から指摘した。次に「障害者差別解消法」の成立と内容について目的、内容、特徴について概観するとともに、障害者に対する「合理的配慮」をどう深化・提供していくかについて提言を行った。最後に「障害者差別解消法」に対する期待と不安を述べ、個々の違いを認め合うことで、すべての人が過ごしやすい社会を形成できるとの「障害者差別解消法」の実現が可能になることを提言した。
1頁ー3頁
21 特別支援学級における「自立活動」の実態と活用法―児童の自立を目指した学級経営のために―共著 2016-10-00大橋学園紀要第3号 自立活動の歴史的変遷、国際生活機能分類(ICF)の概念整理、本研究では自立活動の目標と内容の概念整理、各府県の教育センター等による実態調査における共通項目の考察を行った。自立活動は知的障害のある児童の個々のニーズに応じた「計画-実行-評価-改善」の積み重ねで行われることの重要性や教師の専門性にも影響を受けることが明らかとなった。18頁(15頁~32頁)
役割:全体の執筆。
分担執筆:石倉彩、安田誠人
22 保護者と信頼関係を形成するために~バイステックの7原則を活かした相談援助事例からの一考察共著 2016-10-00大橋学園紀要第3号 幼稚園教諭が障害のある子どもを持つ保護者と信頼関係を形成するために必要な教育相談の意義、機能、方法を検討した。「幼稚園教育要領」にもある「バイステックの7原則」に基づく、幼稚園での保護者との教育相談事例を取り上げ、効果的な教育相談のあり方を検討した。その結果、幼稚園教諭が子どもの発達、障害特性を理解した上で保護者と信頼関係を形成することの有用性が改めて認められた。4頁(77頁ー80頁)
役割:全体の執筆。
分担執筆:丸山あけ美、安田誠人
23 特別支援教育現場における知的障害児に対する指導方法に関する一考察 共著 2016-11-00福祉図書文献研究第15号 特別支援学校、特別支援学級、幼稚園、認定こども園などにおいて効果的で質の高いインクルーシブ教育実践を目指し、指導計画、記録、評価に基づいて、教員間の協働、地域の専門機関、関係機関、専門職員との連携を機能させるための条件、コーディネーターの役割・意義などを検討した。知的障害のある子どもに対する指導法の向上を目指して、より効果的なインクルーシブ教育を可能にするための指導事例の提供を行った。またインクルーシブ教育とかかわりの深い、合理的配慮、子ども同士の関わり合いの理解など教員自身が身に付けるべき学びに関する考察を行った。
4頁(77頁-80頁)
役割:全体の執筆。
分担執筆:安田誠人、吉弘淳一、谷川和昭、梅木真寿郎、他2名
24 知的障害のある幼児に対する理解を深めるために~インクルーシブ教育からの幼児理解の視点を中心にして~ 単著 2017-01-00大谷大学教職支援センター研究紀要第6号 就学基準の変更やインクルーシブ教育の広がりにより、知的障害のある幼児に対する理解も深まったが、幼稚園教諭の知的障害のある幼児に対する理解は十分ではない。本稿では、国内外の知的障害の定義に関して概念整理を行い、知的障害のある幼児の理解について検討した。また「学校教育法」、「特別支援教育の推進について(通知)」、「幼稚園教育要領」から特別支援教育の目的、教育内容を確認した。そして特別支援教育の長所と課題をインクルーシブ教育の理念から検討し、知的障害のある幼児や障がいのない子どもに対する理解を深めるために発達支援の構造の視点から検討を行った。
8頁(87頁ー94頁)
25 インクルーシブ教育構築を目指しての就学支援のあり方に関する一考察ー信頼関係と多職種連携を中心としての就学支援の取り組みからー単著 2018-03-00人間形成論研究第8号 ノーマライゼーション理念の普及、「障害者の権利条約」が批准されたことなどにより、特別支援教育のあるべき姿が、インクルーシブ教育として世界的なコンセンサスを受けている。そのため日本においてもインクルーシブ教育の構築を目指した就学支援の実現が必要であり、そのために教師は保護者との信頼関係や関係機関の連携に基づいた就学支援が求められる。本論文では、自己決定の原則を生かした特別支援学校か特別支援学級のどちらに就学するか悩む知的障害のある子どもや保護者に対する支援、多職種連携やネットワークを生かした重度知的障害のある子どもの特別支援学級を中心とした支援事例を取り上げ、インクルーシブ教育構築を目指した就学支援のあり方に関して考察を行った。
12頁(82頁ー93頁)
26 福井県内における市町村要保護対策地域協議会の機能充実と有機的連携強化に関する一考察共著 (共同執筆) 2018-03-00平成29年度県立大学地域貢献研究研究課題中間報告書 福井県内における児童虐待件数は増加傾向にあり深刻な問題となっている。児童相談所での対応としても、社会資源の有機的連携強化、情報の共有の見通しが課題となっている。
本研究では、要保護児童対策地域協議会の機能充実のためには、調整機関の充実が重要な役割を果たしており、実際に運営会議の進行状況をまとめて指導・助言を的確にするスーパーバイザーの存在や機能が重要であることを指摘した。そしてその充実が、有機的連携強化に大きく影響すると思われる。
全20頁
共同執筆:吉弘淳一、内田奈穂美、安田誠人、新川泰弘
27 外国につながる子どもが生活する課程に対する子育て支援とはー教育・保育関連の容量・指針の解説書より探るー共著 2018-10-00中国学園大学子ども学部教職課程研究論文集第2巻(第1号) 本研究では、イスラームに関する資料より、家族観についての理解に努め、ムスリム家庭に対する子育て支援について検討を行った。文献資料はイスラームに関して理解を深めるための冊子及び文献資料、家族観の内容のもとになるイスラームと社会生活について述べられている冊子である。それらに基づいてイスラームに基づく家族観について分類整理を行った。その結果、イスラームに基づく家族観についてのデータラベルを27作成し、そのデータラベルに基づいて分析を行った。
10頁(65頁-74頁)
共著:中典子、安田誠人、小宅理沙
28 ムスリム家庭に対する子育て支援とは
ーイスラームに関連する資料より考えるー
共著 2018-10-00中国学園大学子ども学部教職課程研究論文集第2巻(第1号) 教育・保育関連の学校や施設では、外国につながる子どもへの支援だけでなく、その子どもの親に対する子育て支援が必要である。外国につながる子育て家庭に対して、どのような支援があるかについて、「幼稚園教育要領解説」「保育所保育指針解説」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領解説」をもとにして、外国につながる子どもが生活する家庭に対する子育て支援のあり方について明らかにした。
10頁(55頁-64頁)
共著:中典子、小宅理沙、安田誠人
29 信頼関係を基盤とした「重度重複障害のある子どもを持つ母親」に対する支援方法に関する事例からの考察共著 2018-11-00福祉図書文献研究第17号 本研究では、信頼関係を基盤とした「重度重複障害のある子どもを持つ母親」に対する支援事例から母親に対する支援方法に関する考察を行った研究である。入学後の指導法等に不満を持ち始めた母親に対して、進級を前にした時期に「個別教育支援計画」等の作成の話し合いを通じて信頼関係を再構築できた。話し合いにおいて、傾聴をしっかりと行い、子どもの様子を正確に把握し情報を共有することで両者が相互理解をしたうえで、「個別教育支援計画」等の作成につながることが可能になった事例である。こうした信頼関係をベースにした関わりの効果が明らかとなった。
4頁(97頁-100頁)
分担執筆:安田誠人、倉橋弘、吉弘淳一、丸山あけみ、井村圭壯
30 ムスリム家庭の子育て支援の充実に向けて保育者が理解する必要のある母親の思い 共著 2019-01-00幼児教育文化研究第4号 本研究の目的は、イスラム教徒の家族で育児を支援するために母親に対して保育者が把握すべきことを明らかにし、保育者がどのような支援を提供する必要があるかを検討することである。そのために、2017年11月から12月末までの期間に、イスラム教徒の母親5人に「イスラム教徒の家族の育児支援を充実させるために、保育士の母親の思いをしっかりと把握すべき」と聞き、インタビュー結果を分類し、KJ法による分析を行った。その結果、「結婚」や「日常」において、母親は「現状と課題」、「将来」について夫との相互理解を深めるべきだと感じていることが明らかとなった。これは、保育者がムスリムの夫婦それぞれの子育てに対する考え方を理解する必要があることを示している。
13頁(11頁-23頁)
分担執筆:小宅理沙、中典子、安田誠人
31 障がいのある学生に対する教育的支援の現状と課題 共著 2019-06-002018年度 第24回FDフォーラム報告集(大学コンソーシアム京都) 本研究では、障がいのある学生に対する教育的支援の現状と課題について検討を行い、よりよい支援や障害のある学生にとって求められる支援とは何かということ、そして支援の向上をするにはどうするべきかについて検討を行った。主として、①高等教育機関で求められる合理的配慮~文部科学省審議委員会での提言からの検討~、②障がいのある学生に対して合理的配慮に基づいた教育を実践するために必要なこと~差別や偏見をなくし、障がいのある学生に対する教育保障をするために教育機関がするべきことの検討~、③教育機関での合理的配慮に基づいた教育実践報告~教育機関での障がいのある学生に対する実践報告を通じて、成果と課題についての検討~、に関して現状報告と今後の教育的対応の提言を行った。
全24頁(345-368頁)
責任担当:3頁(345頁-347頁)
共同研究:安田誠人、朝比奈覚順、中村一郎、三好明夫、山崎学
32 放課後等デイサービスの活用による重度知的障害のある子どもへの支援からの一考察
~重度知的障害のある子どもに対する特別支援教育での支援の向上を目指して~
共著 2019-12-00福祉図書文献研究18号 本研究では、重度の知的障害のある子どもに対して特別支援学校と放課後等デイサービスの連携を密にすることによって、特別支援教育の効果を上げることを目標とした実践研究である。放課後等デイサービスの指導員を巡回指導員として位置付ける、放課後等デイサービス連絡協議会との連携強化、特別支援学校や小学校と放課後等デイサービスとの合同研修を提言した。これらの実践を通じて日々の連携が丁寧にされることで、連携会議が機能的に実施できる関係作りが可能となると思われる。
4頁(121頁-124頁)
分担執筆:安田誠人、吉弘淳一、井村圭壮
33 福祉図書文献解題 地域子育て支援拠点におけるファミリーソーシャルワークの学びと省察 単著 2019-12-00福祉図書文献研究第18号 本研究は日本福祉図書文献学会設立20周年を記念して、後世に残したい文献を紹介する特集に対して依執筆頼を受けて執筆したものである。構成としては、推薦図書との出会いと著者紹介、著書の概要、社会的意義となっている。本原稿では、新川氏自身の考える「ファミリーソーシャルワーク」の概念を明らかにし、既存のソーシャルワーク理念と照らし合わせた上で、「ファミリーソーシャルワーク」をいかに保育現場に機能させていくかを具体的に示した実証的研究であり、保育者自身が保育のあり方を自己省察することに有意義な指摘が数多くなされていたことを紹介した。
全4頁
34 Study of career guidance in intellectual disabilities special support school
—employment support practice in care, etc.—
単著 2020-03-00The Local Organizing Committee of
the Japan-China Teacher Education Conference
Special support school curriculum is published in 2009, since intellectual disability special school focusing on career education to take notice now. But decreased 10.3% and 28.4% in 3/2012 the special support school high school, graduated from the mentally disabled employment rate compared with 39.7% in 1992, 20 years ago, and.Their own practice in the Shiga Prefecture went toward care work as one of the new initiatives on intellectual disabilities special support school high school after graduating from career guidance, job assistance, career education no. 3 industry employment in the present study, we propose.
全4頁(210頁-214頁)
35 知的障害のある子どもの個に応じた指導・支援に生かすための「就学支援システム」構築の現状と課題 単著 2020-11-17大谷学会 2012年に公表された中央教育審議会初等中等教育分科会報告「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」により、知的障害のある子どもの個に応じた指導・支援に生かすための「就学支援システム」の構築が求められている。本論文においては、日本における「就学支援システム構築」までの展開を概観し、昨今の「就学支援システム構築」における「早期発見・早期治療」「切れ目のない一貫した支援の保障」における課題を明らかにした。また重度知的障害のある子どもの就学支援事例の取り組みから、課題解決に向けた多職種連携の有効性を指摘した。また「情報ツール」を知的障害のある就学支援に有用なツールにするための課題を明らかにした。
15頁(23頁-37頁)
36 特別支援学校における自立活動の指導の充実
~教育課程での基準からの検討~
共著 2020-12-00福祉図書文献研究第19号 本論文では、特別支援教育における「教育課程」が「自立活動」と密接に関わっていることを紹介した。ただ特別支援学校では個々のニーズに応じた「自立活動」が十分に実践されず、クラスの子どもたちを画一化した「自立活動」にとどまっていることもある現実を指摘した。改善のために学校全体で「自立活動」を教課程に位置づけ計画的に指導すること、個別指導計画の実態把握、指導内容の研鑽をする必要があることを提言した。
全6頁(89頁-94頁)
分担執筆:安田誠人、中典子、小宅理沙、上續宏道
37 多文化家庭の子ども・保護者への支援を重視した「社会福祉」テキストの作成 共著 2020-12-00福祉図書文献研究第19巻 本論文では、保育者・看護師・介護福祉士を目指す学生が「社会福祉」を学ぶにあたって、外国につながる子どもとその家庭への支援への学びを深め、実践力を有する専門職となることを目指して作成した「社会福祉」のテキストを紹介したものである。現在「社会福祉」において多文化家庭支援は新しくも重要な役割を担っている。国際感覚を持った専門職養成への取り組みでもある。
全6頁(63頁-68頁)
分担執筆:中典子、小宅理沙、安田誠人、上續宏道
38 発達障害の早期発見をめぐる現状と課題
~一貫した切れ目のない支援を目指して~
単著 2021-03-18大谷大学乳幼児教育学会研究紀要創刊号 本論文においては発達障害のある子どもたちの早期発見をめぐる現状を調査をすることを通じて、早期発見のメリット、留意点を明らかにした。また「乳幼児健診」実施対象、方法が各自治体により大きく異なっていることを調査することにより、「乳幼児健診」実施上の課題を明らかにした。そして改善に向けて支援体制を整備するなどの提言を行った。
8頁(63頁-70頁)
39 多文化の子どもと家庭の福祉を重視した保育者のためのテキスト作成 共著 2021-11-00福祉図書文献研究第20号 本論文では、保育者を目指す学生が「子ども家庭福祉」を学ぶにあたって、特別な配慮を必要とする子どもの養育環境として「貧困家庭や外国籍の子どもとその家庭への支援」を加えたテキストを紹介したものである。「子ども家庭福祉」の意義と歴史的変遷、人権擁護、児童福祉専門職の役割、子ども家庭福祉の現状と課題を学ぶと同時に、外国につながる子どもとその家庭への支援について学びを深めて実践力を有する保育者の養成を目指している。また本書を通じて、多文化子育て家庭において保育者がどのような役割を担うのかについて明らかにすることができた。
全5頁(63頁-67頁)
分担執筆:中典子、小宅理沙、安田誠人、上續宏道
40 「イスラーム教徒の子育て家庭」の保護者が保育者に求める配慮 共著 2021-11-00福祉図書文献研究第20号 本研究の目的は、「イスラーム教徒の子育て家庭」の保護者が保育者に求める配慮を明らかにすることである。そのために保護者へのインタビューを実施し、M-GTAによって検討をした。その結果①保護者が子どもの意向を尊重しつつ、日本の習慣に合わせていること、②家庭でイスラーム法教育は行っているが、日本の保育・教育施設でイスラーム法教育をしているわけではないため限界を感じていることが明らかとなった。以上のことから保護者は保育者に子どものイスラーム法教育を行う家庭方針の理解と尊重を求めていることが考察された。
全11頁(41頁-51頁)
分担執筆:中典子、小宅理沙、安田誠人、上續宏道
41 障害のある子どもに対する保育における「個別支援計画」と「環境構成」に関する一考察 共著 2021-11-00福祉図書文献研究第20号 保育現場では相談援助・相談支援の重要性が高まってきている。しかし保育者の中心的業務は「子どもに対する直接的保育」であるとの認識は依然として高く、どうしても相談援助・相談支援業務は二次的な業務となる傾向があるが、障害のある子どもや保護者に対する相談支援に対しては、特別な支援をする必要があるとの認識は高い。本論文では、「保育所保育指針」に基づいた「個別支援計画」作成し、計画性のある特別支援保育の重要性について述べている。また子どもの最善の利益に配慮した個別性や多様性に配慮することの重要性にも言及している。保育所等では、障害のある子どもに対する保育の多様な実践について丁寧に評価を行い、その結果に基づいて「個別支援計画」や「環境構成」を継続的に構想していく方法や事例について検討を行った。
全5頁(69頁-73頁)
分担執筆:吉弘 淳一、中 典子、小宅 理沙、上續 宏道、安田 誠人
42 日本で生活するムスリム子育て家庭への理解の現状と課題 共著 2022-02-01山陽社会科学研究第2号 本研究の目的は、保育・教育者養成校学生のムスリム子育て支援をしている家庭に対する理解状況を明らかにすることである。そして保育・教育者を目指す学生がムスリム家庭の子どもと家庭への支援に関して、学ぶべきことを検討することでもある。そのためにムスリム家庭の保護者に対するインタビュー調査に基づいて作成した項目の内的妥当性を検討し、その後アンケート調査を実施した。因子分析をした結果、ムスリム家庭の日常生活において尊重していることは、「多文化の尊重」「断食義務の尊重」「生活習慣の尊重」「個人の体調の尊重」「イスラーム法の尊重」「ムスリムの役割の尊重」「アッラーを重視」の7因子として導くことができた。
全12頁(13頁-24頁)
分担執筆:安田誠人、中典子、小宅理沙、上續宏道
43 保育・教育者がムスリム子育て家庭に対してできること-保育・教育者養成校学生へのアンケート調査よりー」 共著 2022-03-00大谷大学乳幼児教育学会研究紀要第2号 本研究の目的は、保育・教育者養成校学生が保育・教育者になった場合に、ムスリム子育て家庭の子どもとその保護者に対してどのような対応ができるかについて把握し、今後保育・教育者となるにあたり学ぶ必要性について検討することである。質問項目はムスリム家庭の保護者へのインタビュー調査をもとにして、KJ法を用いて分類整理して14項目を作成した。保育・教育養成校学生が保育・教育者であった場合にどのような対応ができるかについて、6因子「女性の権利の理解」「子どもの権利の理解」「ムスリムの義務の理解」「生活習慣の理解」「行事参加へのとらえ方の理解」「情報提供」に分類して考察を行った。その結果、全般的にムスリム子育て家庭、多文化子育て家庭の理解に意欲を持っていることが把握できた。またムスリム子育て家庭、多文化子育て家庭に関する話を聞いたことがあると回答したものの方がムスリム家庭における「女性の権利の理解」「ムスリムの義務の理解」「生活習慣の理解」について理解が深いことが明らかとなった。このことから保育・教育者養成校の教員は、学生に対してムスリム子育て家庭、多文化子育て家庭について事例などを用いて伝え、理解を深めていく必要があると考えられる。
全10頁(21頁-30頁)
分担執筆:安田誠人、中典子、小宅理沙、上續宏道
44 保育・教育者を目指す者が「ムスリムの子育て家庭」への支援において学ぶべきこと 共著 2022-07-01吉備人文社会研究第2号 本研究の目的は、保育・教育者を目指す者の「ムスリムの子育て家庭の日常生活」理解度に「保護者支援ができるか否か」が影響するかについて明らかにすることである。そのために、アンケート調査からの回答をもとに因子分析を行い、そこから導き出された各因子にもとづいて重回帰分析を行なった。結果、保育・教育者を目指す者の「ムスリムの子育て家庭の日常生活」理解度は、「ムスリムの義務の理解」「行事参加へのとらえ方の理解」「生活習慣の理解」「子どもの権利の理解」ができるか否かが影響すると導き出せた。特に、彼らの「ムスリムの子育て家庭の日常生活」理解度は、「ムスリムの義務の理解」ができるか否かが影響すると導き出せた。
分担執筆:全14頁(1頁-15頁)
分担執筆:中典子、安田誠人、小宅理沙、上續宏道
45 ポジティブシンキングに基づく家族会議実践
~子育て支援の向上を目指して~
共著 2022-11-00福祉図書文献研究21号 過去にはそれぞれの家庭で行われていた「家族会議」であるが、現在では気軽に家庭の中でいろいろな計画を立案したり、何気なくコミュニケーションを取ったりすることが多くなったことにある。本研究では、家族の何気ない歴史を写真以外で積み上げて残していくことができるように様々な「シート」を家族で作成し、家族会議という枠を意識的に使うことの意味を持つことの意義を考察している。「家訓シート」「家事分担シート」「子どもおこずかいシート」の3種類のシートを作成し、家族で使いながら家族会議を定期的に実践することにより、子育て支援の向上に資することの可能性が明らかとなった。
分担執筆:全4頁(69頁-72頁)
分担執筆:吉弘淳一、竹澤尚美、杉山雅宏、中典子、小宅理沙、上續宏道 、安田誠人
46 イスラーム教徒の子育て家庭における保護者の思いと保育者の理解度 共著 2022-11-00福祉図書文献研究21号 本研究の目的は、保育者が「イスラーム教徒の家庭における保護者の思い」をどの程度理解しているかを明らかにし、「保育者支援の充実に必要なこと」を考察することである。保育者に対してアンケート調査を実施し、調査で得られたデータをもとに主因子法・バリマックス法で分析を行った。分析結果から「イスラーム教徒の家庭における保護者」の「保育・幼児教育施設の方針を尊重したい」「イスラーム教徒としての生活を尊重してほしい」「イスラーム教徒の義務・習慣を理解してほしい」「断食を理解してほしい」思いを理解する必要があることを考察することができた。
全10頁(29頁-38頁)
分担執筆:全11頁(21頁-31頁)
分担執筆:中典子、安田誠人、小宅理沙、上續宏道
47 「イスラーム教徒の子育て家庭」に対して保育者ができること 共著 2023-03-17大谷大学乳幼児教育学会研究紀要第2号 本研究の目的は、「イスラーム教徒の子育て家庭」子育て方針を理解し、「イスラーム教徒の子育て家庭」に対して保育者ができることを明らかにすることである。そのために保育者への質問紙法によるアンケートを実施し、主因子法・バリマックス法による因子分析によって検討をした。その結果①家庭方針に関する理解、②イスラームに関する理解、③行事に関する説明方法、④年齢・保育経験年数・イスラーム教徒の子どもたちへの保育経験年数は保育者にできることと相関関係があるか、について検討を行った。
全11頁(21頁-31頁)
分担執筆:安田誠人、中典子、上續宏道、小宅理沙
以上47点
Ⅲ 口頭発表・その他
1 重症心身障害児・者を中心とした在宅訪問について共同発表 1994-11-00第49回国立病院療養所総合医学会 国立療養所鈴鹿病院においては重症心身障害児・者の在宅生活を援助する目的で、児童相談所、福祉事務所、療育施設より依頼を受けて在宅訪問を行ってきた。その結果対象者からの相談内容は生活全般にわたっており、実際の家庭生活や地域の現状をみた上で援助を行う必要がある。特に学校卒業後は地域での取り組みは不十分な所が多く、在宅訪問による継続的なつながりを形成することが必要であることが認められた。
分担執筆:堂前裕二、山田さだみ、安田誠人
2 日系ブラジル人入院患者の生活適応共同執筆 1995-03-00厚生省神経疾患研究委託費筋ジストロフィーの療養と看護に関する臨床的、社会学的研究
平成6年度研究成果報告書
近年日本語を母国語としない外国籍の患者が入院するケースが増加してきている。当鈴鹿病院においても日系ブラジル人が措置入院するケースがあったが、入院生活上でのトラブルが頻発した。日本語が十分に話せないため他の患者や職員とコミュニケーションが不足したことも一因であるが、言語の問題以上に文化的背景や生活習慣の違いの理解が深まったことが問題解決の要因となり、職員の国際感覚向上の必要性が改めて指摘された。
班長:飯田光男
分担執筆:岡森正吾、岩井陽子、安田誠人、他2名
3 在宅重症心身障害児・者の緊急一時保護実態調査共同発表 1995-05-00平成7年度全国国立療養所児童相談員協議会研究報告 国立療養所鈴鹿病院では在宅重症心身障害児・者へ支援するためのシステムとして体験入院、緊急一時入院を実施し、施設のオープン化に努めてきた。その成果と今後の課題を明らかにするために、実態調査を実施した。その結果①母親は介護だけでなく、多方面での負担が大きい。②緊急一時入院の増加の理由として、体験入院を通じての病院と家族間に信頼関係の発生、入院に対する不安の減少、受け入れがスムーズになったことが明らかとなった。
分担発表:安田誠人、槙島晃
4 Duchenne型進行性筋ジストロフィー(DMD)の知的障害に関する研究単独発表 1996-08-00平成8年度東海・北陸ブロック児童指導員協議会研究報告 DMDは予後不良な進行性筋原性疾患の典型であり、種々の真理的問題が存在しているが、特に知的障害の存在は広く知られている。DMDの知的障害の実態を先行研究、K-ABC検査によって整理した結果、以下の3点が明らかとなった。①DMDの平均IQは80台であり、知能は集団ではSubnormalであると考えられる。②VIQとPIQのDiscrepancyに関しては、VIQ<PIQとしてのDiscrepancyが存在する。③継次処理能力の低下がDMDの知能障害の主たる要因である。
5 「現代若者」における自我同一性拡散についての一考察
 ―ある専門学校生を対象とした自我態度調査より―
共同発表 1998-05-00第47回東海心理学会 カウンセリングを行なう中で、「自分が分からない」というクライエントが増加してきた。エリクソンのいう自我同一性の確立ができないのである。そのような若者にどういった自我態度特性がみられるのかについて、調査を行なった。その結果、平均値とプロフィールは類似しているが、全体的に平均値を下回った。心的エネルギーが低く、消極的であり、自分の意見を主張しない、他人の批判を行なわない、受動的である、といった特徴がみられた。
分担執筆:安田誠人、山田佳代子、橋本景子
6 「現代若者」における自我同一性拡散に関する一考察-A専門学校生;自我態度追跡調査より-共同発表 1999-05-00第48回東海心理学会 心的エネルギーが低く、自分の意見を主張しないという特徴のみられる自我同一性の確立できていない学生に対し、施設実習や就職活動が自我態度形成にどのような影響を及ぼしたかについて調査を行なった。その結果施設実習においては社会性を身につけることにより、心的エネルギーは増加した。就職活動においては、「自己決定型」の学生は心的エネルギーは増加したが、「モラトリアム型」の学生は心的エネルギーは逆に低下している。今後は学科担当教員に学生指導に関してリエゾン機能を果たすことが必要と思われる。
分担執筆:安田誠人、山田佳代子、黒木豊域、小野朋子
7 社会福祉士実習教育における現状と今後のあり方単独発表 2000-03-00平成11年度三重県社会福祉士会研究会報告 児童養護施設においても保育士実習と同時に社会福祉士実習についても受け入れを行っている。児童養護施設実習における独特の問題として、実習生自身の心理的問題の未解決、非常勤職員の多いこと、保育士実習との関係、実習指導者の問題を指摘した。対策として事前指導における教育分析の実施、実習内容について施設と養成校との打ち合わせの強化、事前のボランティア活動、スーパービジョンの実施等について、ある養成校での取り組みを取り上げながら提案を行った。
8 専門学校におけるカウンセリングの考察(1)カウンセリングルームの役割共同発表 2000-05-00第49回東海心理学会 福祉系専門学校の学生気質の特性として、自分自身の心の癒しや自己実現を求める傾向が強いことがしばしば指摘されている。そうした心理的特性が施設実習等においてトラブルに発展する要因となっている。カウンセリングにおける援助も、単に心理的援助のみでは不十分でより広い視点からの援助が必要となり、今後はスクールソーシャルワークの視点の導入も必要だと思われる。そこでは学生個人の変容と共に、家族と家庭の関係調整、仲介を行う必要性があると思われる。
分担執筆:安田誠人、小野朋子、黒木豊域、橋本景子
9 専門学校におけるカウンセリングの考察(2)リエゾン機能を活かした事例共同発表 2000-05-00第49回東海心理学会 専門学校におけるカウンセリングでは一般のカウンセリングのように長い年月をかけて行なうことができないため守秘義務を心得た上で他の関係職員と連携を取り、限られた期間で効果をあげることが求められる。本事例では卒業までの短期間で母親との関係を修復し自分自身を認識することに成功したが、連携がうまく機能したことが大きな要因となった。多職種が違った立場からアプローチを行いながら、リエゾン機能を活かせた事例である。
分担執筆:安田誠人、小野朋子、黒木豊域、
橋本景子
10 専門学校におけるスクールカウンセリングの成果と今後のあり方共同発表 2001-05-00第50回東海心理学会 名古屋福祉法経専門学校では教員兼任のカウンセラーが配置されて5年になる。この5年間の成果と今後のあり方について検討を行った。結果として教員兼任カウンセラーということによる学生の学内に理解者がいるという安心感、職員と連携した援助による退学者の減少、学生の授業への参加意欲の向上が認められた一方で、兼任カウンセラーのための限界・制限などへの対応が今後の課題であると思われる。
分担執筆:安田誠人、小野朋子、黒木豊域、
橋本景子
11 スクールカウンセリングとアメリカにおけるスクールソーシャルワークとの比較検共同発表 2001-05-00第50回東海心理学会 文部科学省のスクールカウンセリングに関する答申においては、スクールカウンセラーと地域の相談機関、家庭、教師との連携の必要性が述べられている。そこで本研究においてはアメリカのニューヨーク、ボストン等で始められたスクールソーシャルワークを取り上げ日本におけるスクールカウンセリングに活用できるか検討を行った。結果として児童虐待などケースによっては学校、家庭、地域が総合的にサポートしていくことの有効性が認められた。
分担執筆:黒木豊域、小野朋子、橋本景子、安田誠人
12 社会福祉援助技術
現場実習における効
果的な実習指導を目目指して-実習指導
におけるスーパービ
ジョンのあり方を中
心にして-
共同発表 2001-06-00第9回日本社会福祉士会・社会福祉学会 社会福祉士養成においては現場実習の充実が重要課題であることは教育機関・社会福祉施設双方の統一した見解である。しかし実習教育研究部会などにおいて毎年検討がされているのにも関わらず、実習事前・事後指導の充実、巡回指導のあり方、実習施設における実習指導者養成などの具体的問題に対しての対応はまだ不十分である。本研究においては現場実習における養成校側の問題点、社会福祉施設における課題、実習生自身の問題に整理し、より効果的な実習を行うためのスーパービジョンのあり方についての検討を行った。
分担執筆:安田誠人、服部勲、黒木豊域
13 心身障害児通園施設と専門療育機関の連携に関する考察共同発表 2002-05-00第55回日本保育学会 心身障害児に対する療育実践については、早期療育の取り組み実践が数多く報告されている。本研究においては、三重県四日市市において行われている拠点・準拠点方式を取り上げ、その療育内容・方法について検討を行った。結果としてノーマライゼーションの理念に基づいた療育システムによる療育の有効性が認められ、その要因として心身障害児通園施設と国立病院、児童相談所など専門療育機関との緊密な連携が関連していると思われる。
共同発表者:安田誠人、吉弘淳一
14 児童養護施設にお ける知的障害児に対 する援助の現状と課題共同発表 2002-05-00第51回東海心理学会 近年特定の児童養護施設における課題の一つが児童養護施設において心身障害児に対しての援助のあり方に関する問題である。愛知県内の児童養護施設への心身障害を主訴とした入所は2%以下であるが、多くのケースが特定の児童養護施設へ措置されているのが現状である。児童養護施設においては心身障害児に対する加配や加算措置は行われていない。結果的に心身障害児に対する援助が十分に行われていないことにつながっている。本研究においては児童養護施設においての心身障害児への対応・援助のあり方について提案を行った。
共同発表者:安田誠人、新川泰弘
15 社会福祉系学生の
教育ニーズに変化を与える心理臨床に関する双方向性授業の影響について
共同発表 2002-09-00第41回日本特殊教育学会 施設見学・見学実習等を含めた福祉・心理臨床に関する双方向性の授業の実践を経て社会福祉系学生の教育ニーズがどのように変化していくのか調査を行った。その結果社会福祉分野全般・児童福祉の領域等、全般的な教育ニーズから児童虐待の現状と支援、障害児療育等具体的な教育ニーズへと変化していくことが明らかとなった。心理学分野においても被虐待児への心理臨床、障害児に対する心理的援助のあり方等、より具体的な教育的ニーズが高まっていく傾向が明らかとなった。
共同発表者:新川泰弘、安田誠人、吉弘淳一、松坂清俊
16 児童養護施設における心身障害児に対する援助のあり方に関する一考察共同発表 2003-05-00第56回日本保育学会 愛知県内の児童養護施設における知的障害児の措置状況について実態調査を行った。知的障害児の措置状況は2%以下であるのに対して、知的障害が疑われる児童の措置を含めると約4.8%の児童が知的障害児、知的障害が疑われる児童であることが明らかとなった。また心身障害児に対象を拡大すると約10%が心身障害児となり、児童養護施設において対応に苦慮していることも明らかとなった。こうした状況に対して障害児、健常児にどのような対応が必要であるか検討を行った。
共同発表者:新川泰弘、安田誠人、吉弘淳一、松坂清俊
17 介護保険実態調査共同執筆 2004-03-00滋賀県八日市市委託事業 介護保険実態調査結果 介護保険制度が実施されて4年が経過したが、利用者の増加やサービスのあり方に多くの課題が現れてきている。本調査においては利用者がサービス利用にどのような意識と利用実態があるのかを調査を行った。その結果訪問介護、通所介護などの利用者は満足度が高かったが、介護度が重くなると不満が多くなっているとの傾向がみられた。今後は在宅で介護度の高い利用者とその家族に対する精神面を含めた支援の充実が求められ、社会資源である家族支援ネットワークの再活用の有用性が示唆された。
全45頁
共同執筆:田中博一、加藤大典、長嶺共全、安田誠人
18 保育ソーシャルカウンセリングに関する一考察共同発表 2004-05-00第57回日本保育学会 保育士には子ども取り巻く環境の変化とともに、家庭での保育との連携や社会資源を活用しての相談・援助機能が求められてきている。本研究では保護者の存在や社会全体を視野に入れた上での援助方法として保育ソーシャルカウンセリングの提言を行った。保育士に求められる相談・援助の適性を踏まえた上で、社会福祉的なソーシャルワークを中心にして、カウセリングを併せた知識、技術を持つことの必要性を指摘した。
共同発表者:吉弘淳一、安田誠人、新川泰弘
19 社会福祉施設におけるスーパービジョンの現状と課題共同発表 2006-05-00第59回日本保育学会 近年、児童福祉施設を中心とした社会福祉関連施設で対人援助のスキルの向上とそのスキルアップのためのスーパービジョンへの関心が高まっている。本研究では児童福祉専門職に対するスーパービジョンの必要性を理論的に述べるとともに、スーパービジョンが現実にはほとんど機能していないことを指摘した。その上で現状において実施可能なスーパービジョンの類似機能について論述した。
共同発表者:吉弘淳一、横井一之、安田誠人、堀健治
20 社会福祉施設振興基金助成事業(内藤基金)・東近江あんしんネットワーク事業運営協議会委託事業 東近江障害児・者施設職員・相談員 研修結果報告共同執筆 2007-03-00社会福祉施設振興基金助成事業(内藤基金)・東近江あんしんネットワーク事業運営協議会委託事業 東近江障害児・者施設職員・相談員 研修報告結果 東近江あんしんネットワーク事業運営協議会では、滋賀県東近江圏域障害児・者施設職員を対象に内藤基金の助成を受けて、宿泊形式にて研修会を行った。グループワークにより倫理綱領作成・個別支援計画の作成を行った。結果として、各施設間での理念、運営方式、支援目標の共通点や相違点が明らかになるとともに、よりよい障害児・者支援に向けての滋賀県東近江圏域施設での倫理綱領作成と個別支援作成での共通認識を計ることが可能となった。
全8頁
共同執筆:安田誠人、東近江あんしんネットワーク事業事務局との合同執筆
21 運営支援委員会調査検討委託研究「滋賀県地域包括支援センター運営実態調査」共同執筆 2008-03-00滋賀県健康福祉部地域包括支援センター運営支援事業運営支援委員会調査検討委託研究「滋賀県地域包括支援センター運営実態調査」 本調査は滋賀県健康福祉部より調査研究委託を受けて、滋賀県下における福祉専門職員の配置実態・支援実態等についてアンケート調査及び聞き取り調査を実施したものである。結果市町に直接雇用となっている福祉専門職は関係部署や関係機関との連携が緊密になされていることが明らかとなった。このメリットを生かすためには機能や役割の明確化と共通理解が今後さらに重要となることがうかがえる。また困難事例が多く寄せられるセンター的役割を果たしている拠点施設・園においては、スーパービジョンを受けることが切実な要望であることも明らかになった。身近な場所で、必要時に対処・指導をしてもらえる機関の設置が望まれるといえよう。
全55頁
共同執筆:安田誠人、富士原要一、滋賀県社会福祉士会児童福祉専門職支援委員会
22 発達障がいのある学生への教育的支援の取り組みの実態、課題と求められる教育的支援あり方に関する一考察共同執筆 2014-03-00保育士養成近畿ブロック研究 今回の研究を通じて、発達障がい学生に対し、学習支援、生活支援、実習支援、就職支援については支援も多くのケースで実施されていることが明らかとなった。また担当者や担当部署の設置や連絡会議も多くのケースで実施されている。ただネットワーク化や具体的な支援方法や支援内容に関して方法は今後の課題であり、研修会等を通して具体的な支援方法の理解を深めることが必要であると思われる。
23 家庭における子どもの社会性教育に関する調査研究:教育学と心理学の架橋的試み共同執筆 2016-03-00一般財団法人前川財団 家庭教育研究所助成成果報告 家庭における社会性教育の状況および特色と課題、保護者や教育者の意識、家庭・幼児教育が子どもの社会的行動にどう影響を与えるかについて、家庭・幼児教育の文化的背景を踏まえて、調査研究を行った。子どもの反社会的行動の抑制につながる情動の発達形成に対応できる保護者への指導方法を検討した。子どもの向社会性、共感性、自己抑制などの子どもの特性と保護者の養育態度、意識の関連性を明らかにした。6頁(1頁ー6頁)
役割:全体の構想、調査研究と執筆。共著:梶井一暁、石川隆行、安田誠人
24 自閉症スペクトラム児に対する就学支援に関する一考察単独発表 2016-05-00日本保育学会第69回大会  自閉症スペクトラム児の保護者は障害受容が十分でないケースが多く、結果的に短期間で就学を決定せねばならない。本研究では、A市で実施た特別支援学校・学級、教育委員会、子育て支援センター、障害児者と支える人の会等の共催で「就学と障害児教育を考えるつどい」を取り上げた。障害児の就学支援の機会でもあるつどいに参加した保護者と子どもが特別支援学校に就学を決めるまでの事例を取り上げその過程を説明と考察をした。
942頁
25 知的障害特別支援学校における介護福祉職への就労支援ー「ならでは」の働きを生かした就労実践の取り組みよりー
共同発表 2017-08-00第19回日本福祉学習支援学会 特別支援学校学習指導要領が公示されて以降、知的障害特別支援学校を中心にキャリア教育が注目されており、子どもの実生活に対応した進路指導が展開されている。
しかし2012年3月の知的障害特別支援学校高等部卒業者の就職率は28.4%であり、就職率は低い水準にあることは否めない。本研究では「知的障害児教育は通常教育における職業教育とは異っており、今まで行われてきた職業教育とキャリア教育との異同を議論するよりも、両者の共通性に着目し、授業実践の改善を図っていくことが生産的である」との名古屋氏の指摘に基づき、知的障害特別支援学校における介護福祉職への就労支援の取り組みの一つとして、知的障害児「ならでは」の働きを生かした就労実践の取り組み実践を報告した。介護現場への就労支援の取り組みの実際や知的障害児・者が介護現場で働くことの意義について検討を行った。
全3頁
共同発表者:安田誠人、倉橋弘、吉弘淳一
26 知的障害のある子どもを持つ母親に対する相談事例から考える相談支援のあり方共同発表 2017-09-00日本福祉図書文献学会第20回全国大会 保育現場では相談援助・相談支援の重要性が高まってきており、保育士に対するソーシャルワークへの期待も高まってきている。しかし保育士の中心的業務は「子どもに対する直接的保育」であると認識は依然として高い。また慢性的な保育士不足の問題もあり、どうしても相談援助・相談支援業務は後回しになる傾向も否定できない。
ただそうした状況の中でも、知的障害のある子どもに対する相談支援に対しては、しっかりとした相談援助・相談支援を行うべきであると多くの保育所では考えている。そうした知的障害のある子どもを持つ母親に対する相談事例を多く取り上げ、相談援助・相談支援をどのように実践していくかについての検討を行った。バイステックの7原則を取り入れた相談援助・相談支援や重度の知的障害と身体障害を有する重症心身障害児に対する実践を取り上げ、保育士が実践できるよう開設を行った。
48頁ー51頁
共同発表者:安田誠人、倉橋弘、吉弘淳一、丸山あけみ 井村圭壮
27 障害者の雇用についての一考察共同発表 2017-10-00日本社会福祉学会第65回秋季大会 厚生労働省の障害者雇用施策により、障害のある人の就労意欲は急速に高まっている。また障害者雇用促進法も改定が行われ、雇用率も民間企業で現在2.0%から2018年4月からは2.3%に引き上げられたり、職業訓練や職業紹介、職場適応援助者等就労支援システムの充実により、障害のある人が働きやすくなっている。また障害者差別解消法の施行により、合理的配慮の考え方も必要となった。しかし個々の事例を見るとまだまだトラブルが多く、課題も山積している。
本研究では、会社との間で雇用契約を結んでいた障害のある元従業員が客観的に合理的な理由がないにもかかわらず解雇された事例に基づいて、障害のある人の就労に関する合理的配慮のあり方に対する検討を行った。結果として、障がい者雇用促進法や障害者差別解消法などの法的整備だけでは障害のある人の就労には限界があり、また企業の努力でも一定の成果はあるものの、十分ではないと思われる。今後はそうした制度や企業努力に加えて、ソーシャルワーカーが企業に直接かかわっていくことの重要性が明確となった。
932頁
分担発表:倉橋弘、上田早紀子、安田誠人
28 地域子育て支援拠点におけるファミリーソーシャルワークの学びと省察書評 2018-02-00滋賀県社会福祉学会第20号 本稿は新川泰弘氏の著書である「地域子育て支援拠点におけるファミリーソーシャルワークの学びと省察」を書評したものである。本研究では、実証的に子育ち子育てニーズを明らかにし、それに基づいてファミリーソーシャルワーク実践教育の理論的構造を示している。本書では、新川氏自身の考える「ファミリーソーシャルワーク」の概念を明らかにし、既存のソーシャルワーク理念と照らし合わせた上で、「ファミリーソーシャルワーク」をいかに保育現場に機能させていくかを具体的に示した実証的研究であり、保育士自身が保育のあり方を自己省察することに有意義な指摘が数多くなされていたことを評価した。なお今後の研究課題として、新川氏の提唱する「ファミリーソーシャルワーク」理論をどのように保育現場に取り入れるかについては、検討の余地があると指摘した。まずは現場で働いている保育士に対してスーパービジョンを試験的導入により実践を行い、効果測定について検証されることが期待されると提言した。
45頁ー46頁
29 知的障害のある子どもの保育に関わる福祉・教育の現状と課題~放課後等デイサービスを中心として~共同発表 2018-09-00日本福祉図書文献学会第21回大会 本発表では、知的障害のある子どもの保育に関わる福祉・教育の現状と課題について、放課後等デイサービスでの取り組みから検討を行った。放課後等デイサービスを展開する事業所での取り組みや知的障害の合う子どもや保護者のニーズをとらえたことの効果を述べた。ただその一方で、提供される支援の質にばらつきがみられる状況について言及し、知的障害のある子どもへの支援の基本的事項や職員の専門性の確保を定めた「ガイドライン」の必要性について確認を行った。そして「ガイドライン」策定にあたり、必要となる基本的事項について提言を行った。
全4頁(47頁ー50頁)
共同発表者:安田誠人、倉橋弘、吉弘淳一、丸山あけみ、井村圭壯
30 知的障害のある子どもに対する「就学支援システム構築」の現状と課題ー子どもに寄り添った就学支援ついての検討ー単独発表 2018-10-00大谷学会研究発表会(2018年度) 知的障害のある子どもの「就学支援」は、就学前後機関での連携体制の構築や情報共有ツールの作成が中心であった。本発表では日本における「就学支援」の展開を概観し、昨今の「就学支援」の課題を指摘する。そして重度知的障害のある子どもの就学支援事例に基づいて、子どもに寄り添った「就学支援」について検討を行った。
31 越境する地域福祉実践ー滋賀の縁創造実践センターの挑戦ー単著 2019-02-00滋賀社会福祉研究第21号 本稿は谷口郁美氏と永田裕氏の著書である「越境する地域福祉実践ー滋賀の縁創造実践センターの挑戦ー」を書評したものである。本書では、滋賀の縁創造実践センターの実践を「越境」する実践と捉え、その挑戦を社会福祉を実践する専門家に知ってもらうことで、「困っている人を支援の真ん中においた」福祉実践を創造していく方法を示したものである。「制度の狭間」の課題に対してのモデル事業の理念と実践について紹介をし、いままで支援できなかった利用者に対する支援の協働実践の可能性について提言をしている。今後の福祉実践者に対する一つのモデルになる研究書である。
全2頁(61頁ー62頁)
32 保護者との相互理解と信頼関係の形成共同発表 2019-09-00日本福祉図書文献学会第22回大会 本研究では、保育現場において、保護者との相互理解と信頼関係の形成の重要性とそのために必要とされる能力向上について検討を行った。特に最近の保育現場では、保育者に求められる業務が子どもに対する保育のみでなく、子育てに関する相談援助も必要となっている。そのために必要な相談技法を取り上げ、その実践能力向上に関する提言をおこなった。
共同発表者:吉弘淳一、中典子、小宅理沙、上續宏道、倉橋弘、丸山あけみ、安田誠人、井村圭壯
33 外国につながる子どもとその家庭への支援課題と展望共同発表 2019-09-00日本福祉図書文献学会第22回大会 「グローバリゼーションが進展する中で、国家福祉は変化が求められている。本発表では、グローバルな社会福祉を支える国際条約を確認したあと、諸外国の社会福祉について確認していく」ことを目的について検討を行った。特に①グローバル社会における社会福祉、②国際条約などから考える社会福祉、③諸外国における社会福祉の観点から、外国につながる子どもとその家庭への支援課題と展望について検討を行い、保育者が国際感覚を身につける必要性について言及した。
共同発表者:中典子、小宅理沙、安田誠人、上續宏道
34 保育園と近隣住民についての一考察共同発表 2020-09-00日本福祉学習支援学会 日本では「少子化対策基本法(平成15 年法律第133 号)」に基づき、子育て支援施策の一層の充実や結婚・出産の希望が実現できる環境の整備など総合的な少子化対策を推進している。また2012(平成24)年8月に公布された子ども・子育て関連3法に基づく子ども・子育て支援新制度について、子ども・子育て会議での具体的な検討を進め、2015(平成27)
年4月に施行された。制度では「保護者が子育てについての第一義的責任を有する」という基本的な認識のもとに、地域の実情に応じた子ども、子育て支援の充実など、により幼児期の子育て支援を総合的に推進している。国はこのように待機児童の対策をすすめているが、保育施設の建設に反対といる例もみられる。本報告では関連する1 つの判例に基づいて、保育園と近隣住民のトラブル解決に向けて考察を行った。
共同発表者:倉橋弘、吉弘淳一、安田誠人、丸山あけみ、伊藤秀樹
35 知的障害のある生徒に対する心理指導に関する一考察
-B市ならではの就労移行支援より-
単独発表 2020-11-08日本ヒューマンリレーション研究学会第1回全国大会 本研究では、「障害者総合支援法」に基づく自立支援給付の中の訓練等給付として位置づけられている「就労移行支援事業」「就労継続支援事業」の先駆的取り組みを紹介し、今後の知的障害のある生徒の進路指導を考察するものである。具体的には、A県B市で取り組まれている「B市ならではの就労支援」であり、日本初の事業「自立支援事業(2年)」と「就労移行支援(2年)」を合わせて4年間の学びを保障する事業である。今後の事業継続に向けての検討を行った。
以上35点

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