教育研究業績の一覧

山下 憲昭
A 教育業績
教育実践上の主な業績 年月日概要
1 教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)
1 講義「教育と福祉」 2000-04-00 ~ 大谷女子大学(現大阪大谷大学)教育福祉学科における2000年度のカリキュラム改訂にともない,必修科目として「教育と福祉」を開講した。同一時間内で教育学担当者と共同・連携して講義する形式を採用した。(2000年度前期、2001年度前期)
2 作成した教科書、教材、参考書
1 生活福祉学 ― 人間らしさを求めて相川書房,201頁 2004-07-00 ~ 本村 汎・岡 佐智子編著・第5章「地域生活と福祉」を担当(pp.89-100)。
2 社会福祉の基礎理論(MINERVA福祉専門職セミナー8)ミネルヴァ書房,261頁 2006-04-30 ~ 林 博幸・安井喜行編著介護保険法や児童福祉法など社会福祉関係法令の改訂および生活課題の変化を踏まえて改訂した。・第4章「わが国の社会福祉の歴史 Ⅰ.日本の近代と社会事業」(pp.71-80)・第6章「児童福祉」のうち,第3節「児童福祉の制度体系」,第4節「児童福祉の課題」を担当(pp.127-142)・第8章「高齢者福祉」(pp.176-201)(改訂版2006年4月(初版、2002年5月))
3 教育方法・教育実践に関する発表、講演等
1 講義「教育と福祉」覚書-今日の子どもの育ちをめぐる課題を踏まえ,教育と社会福祉の結節点を探る試みとして
『教育福祉学会誌』第26号大谷女子大学
2000-12-00 ~ 長瀬美子助教授(教育学)との共同研究12年度のカリキュラム改訂にともない、必修科目として「教育と福祉」を開講した。講義形式は、同一講義内で、教育学担当者との複数担当を実施。連携して当たることとした。本「覚書」は,本来別個の研究領域や研究方法に立つ教育と社会福祉とが、今日の子どもの育ちを焦点にして、問題状況の構造的把握と問題解決への取り組みの課題とそれを実現していく条件づくりについての共同研究をまとめたものである
4 その他教育活動上特記すべき事項
1 社会福祉士実習演習担当教員講習会受講 2011-00-00 ~
①2011年7月23日 基礎分野6時間修了
②2011年9月2日 相談援助演習科目22.5時間修了
2 就職活動支援講座の開催 2012-07-00 ~ 社会学科の学生を対象にした就職活動基礎知識獲得のための授業をNPO法人“あったかサポート”(社会保険労務士)と連携して担当。「さまざまな雇用形態の広がりと求人票の読み方」
3 社会福祉職場就職・業界ガイダンスの開催 2012-10-24 ~ 全学学生を対象にした「社会福祉職場就職・業界ガイダンス」を京都府福祉人材センター、本学キャリアセンターと連携して実施。人材センターからの現況説明および本学卒業生3名による福祉職場での体験発表など。
B 職務実績
1 大谷大学実習支援センター長 2007-04-01
~2015-09-01
社会福祉士国家試験受験資格にかかる実習および短期大学部幼児教育・保育科の実習支援
2 京都児童福祉施設実習教育連絡協議会(実習協) 2007-05-11 ~ 2007~08年、同協議会事務局を担当
2009年以降、運営委員
3 大谷大学開放セミナー4
いま、家族に起こっていること、家族にできること
2007-11-05 ~ 松村尚子教授、安井喜行教授と分担して、現在の家族問題の特徴と背景を検討した。山下は、今日の生活不安の拡大にともなう児童虐待問題の構造と、家族問題解決に向かう地域社会の協力協同について講じた。
3.現在の親と子 ― 子どもの虐待はなぜ?
6.地域社会と家族 ― 家族と地域をどう再構築するか
4 京都府福祉人材・研修センター運営委員会委員・福祉人材センター部会長 2011-03-00 ~ ①今日、福祉現場では、介護職を中心として人材確保が困難な状況にある。本学では、毎年30人程度が福祉職についている。福祉現場での待遇や働き甲斐をどのように高めていくのか。本学での職務遂行にかかわる課題として、委員を受諾した。
②福祉現場職員を対象とした「キャリアパス対応型研修」において、新任・中堅・リーダーそれぞれに「社会福祉サービスの基本理念と倫理」の講義を担当している。
5 教員免許更新講習会講師(福知山会場) 2014-06-29 「地域・くらし・子育て」と題して、今日の子育ての課題に対して、社会福祉の立場から講義した。[4コマ分、参加71名]
C 学会等及び社会における主な活動
所属期間及び主な活動の期間 学会等及び社会における主な活動
1 1990-00-00~0000-00-00 京都府・滋賀県・奈良県社会福祉協議会、同人材研修センター、民生委員連盟などにおける研修講師
・滋賀県社会福祉施設新任職員研修講師
・京都府・奈良県・滋賀県民生委員児童委員連盟研修会講師
・京都府・滋賀県介護福祉士国家試験受験対策講座講師など
2 2003-08-25~2006-00-00 地域福祉問題研究全国交流集会同実行委員・世話人 2003年、2004年、2006年は本学において研究交流集会を開催
3 2004-03-00~2006-05-00 奈良市地域福祉計画の策定・地域福祉計画策定委員会検討部会長(第1期計画社会福祉法第107条の規定にもとづいて,計画の策定の全般について指導する立場で関与した。・自治会や地区社会福祉協議会などを対象に地域社会おける生活ニーズの把握し,高齢者や障害児・者,精神障害者の支援に関わる専門職・団体からのヒアリングを通して,住民参加の地域福祉の推進と自治体行政の役割について計画したものである。(2004年3月~2006年3月)
4 2005-04-00~2006-03-00 社会福祉法人草津市社会福祉協議会第1次地域福祉活動計画策定委員会委員長
福祉政策の地域化が進展するなかで,住民参加の地域福祉活動を推進していくための社会福祉協議会の役割と課題を明らかにしようとするもの。(2005年4月~2007年3月)
5 2005-12-00~2007-00-00 社会福祉法人「ここの家」監事大阪府和泉市で開設された知的障害者小規模授産施設「ここの家」の監事に就任
6 2006-00-00~0000-00-00 滋賀子育てネットワーク 顧問
・滋賀県下において、各地の子育てサークルのネットワーク活動に取り組んでいる市民活動を支援している。
・上記の活動のなかから、NPO法人の認可を受けた「子育てネットワーク志賀」の監事に就任。
・これらの、いわゆる専業主婦による自主的なサークル活動は、子育て支援に関する社会的関心の醸成や社会的資源の開発などにおいて重要な役割を果たすものである。
・また、活動場所の提供を含め、滋賀県湖西キャンパスを活用した大谷大学の社会的貢献と連携している。
7 2006-08-00~2019-03-00 社会福祉法人守山市社会福祉協議会,社協活動検討会議副委員長地域福祉推進の第一線機関としての社会福祉協議会のあり方について,社会福祉法の理念の実現に向けて,社協の①組織運営,②住民主体の地域福祉活動の促進に関する事項,③介護保険法や住民参加型在宅福祉事業などにかかる事業分野の点検評価に取り組んでいる。(2006年8月~2007年3月)
8 2006-09-00~0000-00-00 奈良市地域福祉推進会議委員地域福祉計画策定に引き続き,計画の推進・進捗管理に関わっていくこととなった。(2006年9月~)
9 2010-04-00~0000-00-00 奈良市社会福祉審議会委員等
①奈良市社会福祉審議会委員(高齢者福祉部会長)
②奈良市介護保険関連3委員会(高齢者保健福祉推進協議会・地域福祉密着型サービス運営委員会・地域包括支援センター運営協議会)会長
・2011年度 第5期 奈良市介護保険事業計画策定委員長
・2012年10月 介護保険事業者選定委員
10 2010-04-00~2011-03-00 守山市社会福祉協議会 第2次地域福祉活動計画策定委員
2009年は活動計画策定のための準備委員会アドバイザーとして参加
11 2011-04-00~2012-03-00 第3期 奈良市障がい福祉計画策定委員会会長
12 2011-04-00~2012-03-00 草津市社会福祉協議会 第2次地域福祉活動計画策定委員
13 2012-04-00~2014-03-00 長浜市社会福祉協議会 地域福祉活動計画策定委員会委員長
14 2012-04-00~0000-00-00 近江八幡市社会福祉協議会 発展強化計画策定委員会委員長2012年5月~8月 近江八幡市ボランティアセンター設立準備委員会委員長を兼務
2014年6月から同ボランティアセンター運営委員会委員長
15 2012-04-00~0000-00-00 奈良市地域自立支援協議会会長
肢体・知的・精神の三障害領域の当事者、相談支援事業者、医師・弁護士等専門職、行政などよる協議体
16 2012-05-00~2012-08-00 守山市子ども医療費助成制度検討会座長
17 2013-03-00~0000-00-00 奈良市社会福祉審議会会長
2014年4月から審議会委員(高齢者福祉専門部会長)
18 2014-00-00~0000-00-00 京都府「絆ネット構築支援事業」アドバイザー(介護・地域福祉課)
19 2014-04-00~0000-00-00 守山市子ども・子育て会議会長
20 2015-04-00~2020-03-00 守山市地域福祉計画策定員会委員長
21 2015-06-00~2016-03-00 社会福祉法人守山市社会福祉協議会『第3次地域福祉活動計画策定委員会委員長
22 2016-04-00~2017-03-00 社会福祉法人草津市社会福祉協議会第3次地域福祉活動計画策定員会副委員長
23 2016-06-00~2017-03-00 近江八幡市第2期地域福祉計画策定員会委員長
社会福祉法人近江八幡市社会福祉協議会第2次地域福祉活動計画策定委員会委員長
24 2017-06-00~0000-00-00 ①奈良市第3期地域福祉計画策定委員会委員長
②奈良市社会福祉協議会第2次地域福祉活動計画策定委員会委員長
25 2018-05-00~0000-00-00 奈良市障害者地域自立支援協議会委員
26 2019-07-00~2020-03-00 滋賀県野洲市老人クラブ活性化検討会アドバイザー
 老人クラブは、老人福祉法に記された団体であるが、近年、参加者が著しく減少している。高齢期を支えあう関係づくりの再構築をめざし、その意義、目標、組織性などについて検討している。
27 2019-07-00~2020-03-00 近江八幡市地域福祉計画推進会議 座長
  計画策定委員長として参加してきた。計画の中間年にあって、計画推進の評価にあたっている。
28 2019-08-00~0000-00-00 京都府共同募金会評議員(監査担当) 
29 2019-10-00~2020-03-00 奈良市総合計画策定委員
D 研究活動
著書、学術論文等の名称単著、
共著の別
発行又は
発表の年月
発行所、発表雑誌等
又は
発表学会の名称
概要
Ⅰ著書
1 京のまちづくりと障害者共著 1986-06-00法律文化社刊 京都市社会福祉協議会・京都市民生児童委員連盟編 第2章「京の障害者問題史」(pp.29~59)、「京都における障害児者問題略年表」(pp.285~302)を担当。近代以降、視覚障害や聴覚障害の児童への教育的取り組みや精神障害者の監護に特徴のあった地域活動、教護法実施下における障害者の実態と対策、あるいは戦後の特殊教育、各種の障害者団体の活動を取り上げた。とくに京都における民間レベルの障害者問題への対応とそれをささえる伝統について再評価。302頁
2 日本社会福祉法制史年表共著 1988-08-00永田文昌堂 桑原洋子編著、分担執筆・杉野文篤、宮城洋一郎、向井啓二、山下憲昭年表作成の「近代編」を担当(pp.262~575)。今日ある社会福祉、社会保障の諸制度、法体系が前近代、近代(戦前)をとおしてどのように形成されてきたのかについて、日本を中心に中国、朝鮮、英国、仏国、米国などもあわせて、各種の史料や法令全書等を検索のうえ整理した。600頁
3 児童福祉-基礎・展開・援助技術共著 1989-05-00相川書房 松田真一監修・土居忠行編第8章「非行・情緒障害の問題と児童福祉」担当(pp.137~152)。反社会的行為たる非行問題と非社会的行為と認められる情緒障害発生のメカニズムの解説と統計にもとづく現状把握および司法福祉と児童福祉にまたがる対策の解説。268頁
4 介護概論共著 1989-06-00川島書店 岡本民夫、奥田いさよ他編第8章「介護活動の場と援助」担当(pp.151~159)法律によって専門職としての位置づけが与えられた介護福祉について、居宅、特別養護老人ホーム、老人保健施設などの活動場面とそれぞれに応じた援助活動のあり方についての解説。179頁
5 介護福祉実習共著 1990-04-00川島書店 岡本民夫、奥田いさよ他編第5章「実習記録の作成」担当(pp.53~66)介護福祉活動の現場にあって、専門職が共同して取り組む介護活動の記録作成を学ぶための分野について記述。157頁
6 現代人の社会福祉共著 1994-02-00川島書店 奥田いさよ編第2章「社会福祉の歴史」担当(pp.11~27)今日の社会福祉や社会保障の制度形成過程について、英国や米国での発展に学びながら、それとの比較においてわが国の制度、施策の展開の概要を記述。251頁
7 ターミナルケア共著 1995-05-00川島書店 奥田いさよ・平塚良子他編第6章第2節「ターミナルケアにおける地域ケアシステム」を担当(pp.109~106)死の直前にあっても患者の人間的な価値を最優先しようとする認識の転換がある。緩和ケアの充実と、いま一つに地域中心のケアシステムの拡充整備が求められるようになってきた。225頁
8 (再掲)
生活福祉学 ― 人間らしさを求めて
共著 2004-00-00相川書房 本村 汎・岡 佐智子編著、201頁
第5章「地域生活と福祉」を担当(pp.89-100)。
9 (再掲)
社会福祉の基礎理論
共著 2006-04-30ミネルヴァ書房 林 博幸・安井善行編著以下の部分を担当第2章Ⅰ「近代における社会福祉の歴史」第6章「児童福祉」のうち、第3・4節「児童福祉の制度体系」「児童福祉の課題」第8章「高齢者福祉」

介護保険法や児童福祉法など社会福祉関係法令の改訂および生活課題の変化を踏まえて改訂した。・第4章「わが国の社会福祉の歴史 Ⅰ.日本の近代と社会事業」(pp.71-80)・第6章「児童福祉」のうち,第3節「児童福祉の制度体系」,第4節「児童福祉の課題」を担当(pp.127-142)・第8章「高齢者福祉」(pp.176-201)(改訂版2006年4月(初版、2002年5月))
以上9点
Ⅱ学術論文
1 修士論文社会福祉政策の展開と公的扶助―社会保障体制の確立期をとおして単著 1981-01-00龍谷大学大学院文学研究科 1960年前後における国民皆年金皆保険の確立以降、社会保険、公的年金、社会手当および各種サービスの体系と制度が急速に発展していったが、その状況において、従来の救貧制度から発展してきた公的扶助制度(生活保護法)がどのような制度的政策的位置におかれ、いかなる役割を担うことになったのかを考察。
2 近代社会形成期における仏教的慈善単著 1982-03-00『仏教文化研究所紀要』第20集龍谷大学 明治、大正期における社会事業の前史たる慈善活動の多くを担った仏教の活動について概観し、とくに大規模に慈善活動を展開した浄土真宗本願寺派の大日本仏教慈善会財団の活動の検討をとおして、近代に仏教がはたした役割、意義について検討。pp.275~290
3 感化救済事業と仏教単著 1983-09-00『仏教文化研究所紀要』第22集龍谷大学 明治末期から大正初期にかけての救済活動は一般に感化救済事業と呼ばれる段階であった。近代化にともなう社会問題の大量発生に漸く国家が慈善事業を積極的に利用しようとした状況と、そのなかでの仏教の活動を検討。pp.163~176
4 明治末期における仏教と社会事業-大谷派慈善協会の設立を中心に単著 1983-11-00『龍谷史壇』第83号龍谷大学史学会編 近代の救済活動を担った仏教のなかで、大教団であるところの真宗大谷派が行った救済事業を取り上げ、仏教教団が近代の社会や国家との結節点に救済活動を位置づけた動機や状況について検討。pp.51~67
5 仏教の「厭世観」と社会的活動-明治中期における仏教的慈善の展開とその理論形成について単著 1984-12-00『仏教史研究』第19・20合併号龍谷大学仏教史研究会編 仏教は近代に入り、当然のことのように社会事業に取り組んでいったが、その立脚点あるいは理論形成について、国家や社会に対する相対的視点としての「厭世観」に着目した。近代国家による慈善活動の利用とは異なる仏教固有の視点に関する試論。pp.163~176
6 老人問題と「中間施設」構想-老人ホームからの視点単著 1986-05-00『京都保険医新聞』第1491号、資料版第218号京都府保険医協会編 高齢者社会への対応策の一つとして提起された「中間施設=老人保健施設」の設置構想について、特別養護老人ホームの役割やこれまでの処遇上の成果を踏まえて、批判的に検討(pp.61~66)
7 救護法の制定と実施単著 1992-02-00『大谷女子大学紀要』第26号第2輯 明治初期に出された恤救規則が、昭和初期の時代と社会にまったくそぐわないものとして認識され、かつ世界大恐慌のもとで近代的な内容の救貧制度の制定がもとめられた。しかし、その制定と実施には多くの困難があった。戦前においては希有の事例となった方面委員の救護法制定、実施促進運動の展開を中心にとりあげてみた。pp.44~65
8 (再掲)
講義「教育と福祉」覚書-今日の子どもの育ちをめぐる課題を踏まえ,教育と社会福祉の結節点を探る試みとして
共著 2000-12-00『教育福祉学会誌』第26号大谷女子大学 長瀬美子助教授(教育学)との共同研究12年度のカリキュラム改訂にともない、必修科目として「教育と福祉」を開講した。講義形式は、同一講義内で、教育学担当者との複数担当を実施。連携して当たることとした。本「覚書」は,本来別個の研究領域や研究方法に立つ教育と社会福祉とが、今日の子どもの育ちを焦点にして、問題状況の構造的把握と問題解決への取り組みの課題とそれを実現していく条件づくりについての共同研究をまとめたものである。
9 小地域福祉活動発展の条件を考える―守山市社会福祉協議会における地域福祉活動計画の策定を通して―単著 2011-10-00大谷大学『大谷学報』第91巻第1号 地域福祉の推進が政策的にも市民生活の現実からも期待されている。各レベルでの中間集団が解体するなかで、生活の場としての地域における近隣の共同の取り組みを再構築することが重要である。しかし、こうした住民活動はもっぱら理念先行で、住民自らが生活を支えあう関係づくりの客観的な方策提案は個別の活動事例にとどまっていることが多い。守山市社会福祉協議会おける地域福祉活動計画の策定過程をとおして、市域、学区圏域、生活圏域それぞれにおける住民活動の意義とその相互性について着目し、住民参加の小地域活動発展の条件を検討した。(1~23頁)
10 身近な暮らしの場で支えあう地域福祉活動の推進単著 2019-04-00大谷大學研究年報 第71集 草津市社会福祉協議会、長浜市社会福祉協議会で委員として参加してきた「地域福祉活動計画」の策定を通して得られた住民主体の地域福祉活動の実情と発展の条件について検討した。とくに、住民の活動参加の組織的基盤としての地区(学区)社会福祉協議会の活動の意義を指摘した。[48頁]
以上10点
Ⅲ 口頭発表・その他
1 八尾市における母子世帯の生活と福祉共著 1978-06-00八尾市社会福祉協議会・八尾市母子福祉会発行 中垣昌美監修 187頁離婚の急増により、母子世帯の生別・死別の構成割合が逆転する時期にあって、その両者の比較において、生活構造、就労状況、児童育成、医療の受給などの実態の課題を把握。序章、第1章を担当執筆(pp.4~29)
2 和歌山県における同和地区住民の生活と意識共著 1979-03-00和歌山県同和委員会編 中垣昌美監修 128頁同和対策事業特別措置法の期限を控え、同和地区住民の生活実態を把握し、同和行政の基礎資料とすることを目的に、生活状況、就業、収入などを調査。第1章を担当(pp.3~26)
3 寝たきり老人介護者の暮らしと願い-宇治市における在宅寝たきり老人介護者実態調査報告書単著 1985-05-00宇治市社会福祉協議会発行 在宅の寝たきり老人の介護は大半が嫁や娘によって担われているが、それら女性へのきわめて過重の負担となっている。介護者の健康状態、世帯状況や相談相手・近隣関係など暮らしを支える条件、社会福祉サービスの利用状況などについて民間団体たる社会福祉協議会の活動とし調査に取り組む。54頁
4 宇治市における後期高齢者世帯の生活実態調査報告書単著 1987-11-00宇治市社会福祉協議会発行 本格的な高齢化社会を控え、今後、量的にも問題の内容においても顕在化が予想される高齢者のみで構成される世帯に焦点を当て、その生活内容や私的扶養の限界性について調査。71頁
5 大阪府下における在宅福祉の民間活力-民間活力による福祉関連サービス実態調査報告書共著 1988-03-00大阪府立老人総合センター発行 生田正幸監修 143頁今後、その事業展開が予想される福祉関連サービスを実施する民間非営利団体、介護サービスを提供する企業の活動についての調査,民間非営利団体および企業への訪問、ヒアリングを担当(pp.73~97)。
6 在宅寝たきり等老人および介護者(家族)の実態調査報告書単著 1988-08-00豊中市社会福祉協議会発行 大都市近郊のベッドタウンにおける在宅寝たきり老人の心身の状態、在宅介護の現状、介護者の健康状態等について調査し、寝たきり老人対策の行政政策の提案と当事者(介護者)の組織化の条件を探ることを目的とした。103頁
7 高齢者を支える地域福祉活動計画共著 1990-03-00宇治市社会福祉協議会発行 井岡勉監修 66頁高齢化する地域の実情を踏まえ、地域住民や団体が主体的に自らの暮らしや健康をまもる活動をすすめるための課題と方法を提起。第2部地域分析(pp.6~28)および第3部高齢者の福祉課題分析(pp.29~46)を担当。
8 高齢者世帯の家事援助に関する調査報告書単著 1992-03-00宇治市社会福祉協議会発行 継続的に取り組んできた宇治市の高齢者問題調査を踏まえ、要援護性の高い一人暮らし・寝たきり・高齢者夫婦世帯それぞれの実態とニーズを調査。社会福祉協議会の実施する家事援助のための登録制ヘルパー派遣の基礎資料を得ることを目的に調査。215頁
9 地域福祉の実践的課題-地域福祉活動の担い手とその役割共著 1993-09-00日本社会福祉学会第41回大会 地域福祉推進の原動力を地域住民の主体的な活動に見出すことを課題とし、とくに地域福祉活動の第一線の担い手としての民生委員、ボランティアの活動を位置づけ、その役割について考察。
10 京都府加鋭町高齢者保健福祉計画共著 1994-03-00京都府加鋭町高齢者問題対策協議会 『高齢者保健福祉10ヶ年戦略』の実施にともなう具体的な計画の策定。とくに過疎地における社会的人的資源の確保が困難な状況において、行政や住民組織、社会福祉協議会、社会福祉施設などとの連携を重視して企画、立案。96頁
11 原典仏教福祉共著 1995-03-00渓水社 原典仏教福祉委員会編「近角常観」「浅野研真」「大日本仏教慈善会財団」の3項目について原典検索と解説を担当。172頁
12 京都府南山城村地域福祉活動計画共著 1995-03-00京都府南山城村社会福祉協議会 人口4千人規模の自治体にあって、解体しつつある共同体社会の現状を踏まえ、小地域における住民福祉懇談会を基礎にした地域福祉活動の課題と取り組む条件について計画を立案した。
13 滋賀県愛東町地域福祉活動計画単著 1996-05-00滋賀県愛東町社会福祉協議会 愛東町は滋賀県中部に位置するゆたかな農村地域であるが、生活構造の変化は人々がこれまで培ってきた相互に支え合う関係をも解体させることとなった。旧来のつながりを、今日的なくらしや健康、子育て、高齢者の介護問題などに組み替えていく、住民同士の対話や交流を基礎にした地域活動の必要性を提起した。
14 「ふれあいのまちづくり事業」のための福祉実態調査報告書共著 1996-10-00滋賀県安曇川町社会福祉協議会 生活問題調査研究会編 148頁第Ⅳ部の1「住民の参加と自治の発展を基軸に」を担当(pp.76~97)。近隣との関係やくらしや医療・福祉などの情報源、相談相手を「くらしを支える条件」として位置づけ、そうした地域関係や活動の実状と、住民の自主的な学習活動への参加状況とをクロスし、地域活動への住民の主体的な参加の課題について分析した。
15 人権と福祉のまちづくりの課題と条件(調査報告書)共著 1997-02-00財団法人滋賀県同和問題研究所 生活問題調査研究会編 116頁第Ⅲ部の2「くらしの基盤」担当(pp.28~35)。生計中心者の職業構成をもとにした階層構成や就業者の構成の実状など。
16 栗東町における福祉のまちづくりの課題と条件(調査報告書)共著 1998-04-00滋賀県栗東町社会福祉協議会 生活問題調査研究会編 178頁第2部Ⅲの2「ボランティア活動の現状と問題点」を担当(pp.107~117)。急速に変化する地域社会および流動の激しい住民構成の現状を踏まえ、住民の主体的活動としてのボランティア活動の現状と問題点を明らかにした。
17 滋賀県社会福祉協議会活動推進計画答申書「福祉コミュニティプランしが21」共著 1998-06-00滋賀県社会福祉協議会 同推進計画検討委員会委員および同作業部会長として企画、構成、執筆を担当した。社会福祉制度改革の流れのなかで、民間活動を担う社会福祉協議会の今後の活動課題について,滋賀県下の地域生活問題の現状を踏まえ,市町村単位の社協活動の課題,およびとそれらと共同し,支援していく県社協の活動指針と基本計画を立案した。155頁
18 21世紀 通訳活動の課題と実践方向共著 2000-04-00全国手話通訳問題研究会編『手話通訳問題研究』第71号 同志社大学名誉教授三塚武男氏らとともに、近年、その専門性の向上が期待される手話通訳の課題について、社会福祉実践の立場から参加、発言した。(雑誌座談会)
19 守山市社会福祉協議会「地域福祉活動計画」共著 2001-03-00守山市社会福祉協議会 同活動計画検討委員会委員および同作業部会長として企画、構成、執筆を担当した。ベッドタウン化・都市化がすすんでいるまちにおいて、民間団体としての社協が取り組むべき地域福祉活動の課題について、各種地域団体、住民組織からのヒアリングや統計データにもとづいて、提案した。118頁
20 講義「教育と福祉」、取り組み方と視点共著 2002-03-00大谷女子大学 「大谷女子大学FD報告書」89頁 新しい試みとして、複数で取り組んだ講義について、その方法と着眼点について整理したものである。(pp.81~86)
21 米原町社会福祉協議会地域福祉活動計画
 ・基本計画(40頁)
 ・実施計画(55頁)
2002-03-00滋賀県米原町社会福祉協議会 介護保険や障害者支援費制度の実施,社会福祉法改正など,社会福祉をめぐる制度施策の変化のなかで,住民主体の地域福祉活動や社会福祉協議会活動の推進方策について,住民からヒアリングにもとづいて構想した。
22 ユニバーサルデザイ ン  雑誌寄稿 2003-12-00全国手話通訳問題研究会編『手話通訳問題研究』第86号 「福祉最前線」新たな福祉関連用語の解説
バリアフリーからユニバーサルデザインへの理念の変化、課題などを解説。
(pp.18-19)
23 伊吹町社会福祉協議会地域福祉活動計画 2005-03-00滋賀県伊吹町社会福祉協議会 急速な過疎化と高齢化がすすむ地域のなかで,市町村合併後も住民が地域社会を守っていく,住民主体地域活動の目標を明らかにしようとしたものである。52頁
24 佛教社会福祉辞典 2006-03-00法蔵館,369項 日本仏教社会福祉学会編
「安達憲忠」「反省会」を担当
25 支えあい、ともにいきる安心と健康のまちづくり・奈良市地域福祉計画 2006-07-00奈良市、97頁 奈良市地域福祉計画策定委員会(委員長、同志社大学教授井岡勉氏)の指導のもと、平成15年度末から17年度にかけて,検討部会長として計画策定にたずさわった。社会福祉における計画行政推進のモデルとして評価できる内容・水準をめざした。自治会や地区社会福祉協議会などを対象に地域社会おける生活ニーズの把握し,高齢者や障害児・者,精神障害者の支援に関わる専門職・団体からのヒアリングを通して,住民参加の地域福祉の推進と行政の役割について計画したものである。
26 民生委員・児童委員活動90周年雑誌対談 2007-12-00滋賀県社会福祉協議会機関誌「福祉しが」№251 2007年冬
民間福祉活動の中核的機関である社会福祉協議会の機関誌上において、「民生委員制度90周年」にあたり、今日、期待されている民生委員活動のあり方について、同朋大学の牧村順一准教授と対談したものである。
27 第2次守山市地域福祉活動計画『誰もが住みよく安心してくらせるまちづくり』計画策定 2011-03-00守山市社会福祉協議会
28 第5回 全国校区・小地域福祉活動サミットin宇治
「つながり上手で地域をつくる!」
2011-11-26同実行委員会 分科会A「近所の互縁を住縁に」
公営住宅自治会、新興住宅地区社会福祉協議会、小学校区社会福祉協議会の活動者の報告と討議において、コーディネータとして参加。小地域福祉活動の意義を中心に展開。[参加600人]
29 第2次草津市地域福祉活動計画『こころ温かく支えあい 住みつづけたい 福祉のまち・くさつ』計画策定 2012-03-00草津市社会福祉協議会
30 第2次 奈良市地域福祉計画計画策定 2013-03-00奈良市 第1次計画への策定参画からアドバイザーとして継続参加。
 [全76頁]
31 “地域で みんなで くらす”って?広報誌寄稿 2013-04-00滋賀県社会福祉協議会『福祉しが』272号 障害者の地域生活実現を啓発する目的の特集(3回シリーズ)のまとめを担当した。(6~7頁)
32 第3次 奈良市障害者福祉基本計画「すべての市民が互いに人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現」計画策定 2014-00-00奈良市 国の第3次計画策定にともなう自治体計画の見直しである。本計画は、障害者福祉の基本的な理念と方向性を定めるものであって、市役所庁内各部局に共通の課題を明らかにした。
 策定委員会会長として参画。[全98頁]
33 長浜市地域福祉活動計画 地域の絆で ともに育み支えあい 安心して暮らせるまち 長浜」共著 2014-02-00長浜市社会福祉協議会 1市6町の合併にともなう新・長浜市の発足にともない、地域の福祉団体としての市町社会福祉協議会も合併した。地域福祉の第一線機関として住民福祉活動の新たな課題と目標、推進の条件を明らかにした計画である。策定過程において、住民組織や地域団体からのヒアリングを重視した(75回)。
 [本編98頁、概要版12頁、地域福祉活動事例集48頁]
34 近江八幡市社会福祉協議会 発展強化計画計画策定 2014-03-00近江八幡市社会福祉協議会 社会福祉法制定以来、地域福祉の推進主体としての社会福祉協議会の意義・役割の明確化がもとめられている。本計画の策定にあたって、委員長として参加した。
本計画では、近江八幡市における1.地域福祉推進の課題、2.介護保険や障がい福祉サービスの事業体、3.職員育成、4.財務・組織運営の4つの柱から、2014~2016年の3ヵ年の組織運営強化の方策を定めた。[全86頁]
35 第3次守山市地域福祉活動計画計画策定 2016-03-00社会福祉法人守山市社会福祉協議会 「みんなが主役 つながる 支えあう 福祉のまちづくりプラン」
全69頁
36 福祉のまちをつくる
地域福祉活動支援強化報告
研究ノート 2016-05-00社会福祉法人草津市社会福祉協議会 「対話と交流、見守り活動、暮らしの支えあい ― この地域で生き抜く、見守り支えあう関係づくり」
39~44頁(全49頁)
37 第5回きょうと地域福祉活動実践交流会 ”つづきからはじまる可能性”コーディネーター、講演 2017-01-28 主催:京都府市町村社会福祉協議会連合会山城西ブロック
後援:京都府、八幡市、京田辺市、京都府民生児童委員協議会ほか

4つの地域福祉活動の実践報告の進行、まとめの講演(130分中、まとめ50分)
38 第3次草津市社会福祉協議会地域福祉活動計画計画策定 2017-03-00社会福祉法人草津市社会福祉協議会
39 ①近江八幡市第2期地域福祉計画
②近江八幡市社会福祉協議会第2次地域福祉活動計画
計画策定 2017-03-00①近江八幡市
②社会福祉法人近江八幡市社会福祉協議会
①地域福祉型社会福祉施策への転換をめざす行政計画
②住民主体の福祉のまちづくり活動を推進するための計画。とくに介護保険法改定に伴う「新総合事業」に、住民参加の生活支援活動が位置付けられたことを受けて、社会福祉協議会が担うべき課題を明らかにした。
40 第2次奈良市地域福祉活動計画
ひとりぼっち“0”プロジェクト
共同執筆 2017-08-00社会福祉法人奈良市社会福祉協議会 この計画は、奈良市行政が取り組む『第3期奈良市地域福祉計画』と並行して策定した。地域包括ケアシステムや介護保険の総合事業の実施など、市町村を舞台とした地域福祉の推進が求められているなかで、住民主体の地域福祉活動推進の課題と方向性を示した。
行政の地域福祉計画策定と併せて、策定委員長として参加。
[総頁数72]、全体の監修のほか[冒頭挨拶][コラム:地域包括ケアと地域共生社会の実現をめざして、43頁~45頁]
41 第5期奈良市障害福祉計画(第1期奈良市障害児福祉計画を含む)(平成30年度~平成32年度)行政計画策定 2018-03-00奈良市(福祉部 障がい福祉課) 奈良市障害福祉計画策定検討会議座長
「第3次者福祉基本計画」(平成26~31年度)に示され基本理念および厚生労働省が示す障害福祉の目標を踏まえ、障害者とその家族が地域で暮らせることをめざして、より実効性のある福祉計画とした。
[総頁数85頁]
42 第2期 長浜市地域福祉活動計画共著 2019-03-00社会福祉法人 長浜市社会福祉協議会 「第1期地域福祉活動計画」の策定にひきつづき、「第2期活動計画」策定アドバイザーとして参加。
社会福祉政策のなかで地域福祉が重要視されるなか、地域における「互助」としての地域福祉活動の新たな取り組みの課題を提起した。[総頁数162頁]
ダイジェスト版、15の地区社会福祉協議会の活動計画もあわせて取りくんだ。
以上42点

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