教育研究業績の一覧

志藤 修史
A 教育業績
教育実践上の主な業績 年月日概要
1 教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)
1 地域の高齢者の「伝記づくり」 2005-05-00
~2013-09-21
1〜3年次の学生を対象に、本学周辺在住の高齢者宅へ伺い、生活歴を聞き取り本人の「伝記」を作成。敬老の日に高齢者にプレゼントをする取り組み。これを通じて、社会福祉学に必要なコミュニケーション能力及び歴史的な観点からの記録方法を学ぶ。なお、この講義は地域の青少年団体の理解と協力の下実施している。
2 著者に出会う 2007-06-13
~2007-07-31
社会福祉コース3年生次生を対象に、社会福祉現場での経験から執筆された文献を読み、各自で内容についての学習をレポートにまとめた上、それを著者に送付し、さらに、実際に著者に講義にきていただき、レポートへの評価、著作についての講義をしていただいた。
3 社会福祉施設への見学並びに体験 2008-05-00 ~ 社会福祉コース3年生次生を対象に、社会福祉士課程で実施される現場実習の対象となっていない、京都市内の社会福祉サービス事業所や機関に出向き、そこで働く職員の専門性や施設の機能などについて学ぶ。
4 コミュニティーワークの事例検討 2008-09-00 ~ 社会福祉協議会において実際に受けた相談事例を用いて、事例集を作成し、毎講義時に個人及びグループでの事例検討を実施。そこから学生自らが具体的な制度内容の現状と課題を整理できるよう指導した。
5 生活実態調査の実施並びに調査員としての参加 2009-02-01 ~ 隔年ごとに京都府南丹市、奈良県高取町、奈良県大淀市、滋賀県愛荘町、京都府南丹市深山地区などの社会福祉協議会が実施する生活実態調査に調査員として参加し、住民のくらしの声を聴き取る活動を通じて、社会福祉・地域福祉の対象課題を理解する。また、調査に赴くための事前学習として、岩波新書の『ものいわぬ農民』を読み学習する、地域の現状について統計データを使用して調べるなどに取り組む。
6 ボランティア・市民活動団体ヒアリング調査 2011-04-00
~2012-02-01
北区内のボランティアグループを訪問し、活動の内容や対象などのヒアリングを通じて、市民の活動についての理解を深めるとともに、冊子発行を通じて広く区民への理解を促す活動に取り組む
7 市内の市民活動団体へのヒアリング調査 2012-11-01
~2012-12-18
学生と年代の近い20代の青年が主宰する市民活動団体へ、活動内容に関し、現状と課題をヒアリングし、NPO支援を目的とする市民民活活動団体のスタッフとディスカッションを実施した。
8 京都市北区中川地域の暮らし再発見プロジェクト 2015-04-10 ~ 北区中川社会福祉協議会とともに、地域住民宅の訪問、集落の行事への参加を通じて過疎高齢少子化などの地域課題について考え、今後の方向を検討。
9 京都市北区まちづくりビジョン作成プロジェクト 2016-08-31
~2017-03-31
京都市北区の実施する学区まちづくりビジョンワークショップの運営と作成の一連の作業に参加

10 京都府南丹市美山町平屋地区の高齢者世帯聞き取り調査 2016-09-05
~2017-03-03
京都府南丹市美山町平屋地区の高齢世帯(独居含む)の聞き取り方式による悉皆調査の実施。調査員として学生の参加と事前事後の研究会を実施。
2 作成した教科書、教材、参考書
1 コミュニティーワーク事例検討のための教材開発 2007-09-00 ~ 社会福祉協議会における相談事例約1200ケースから、カレントな制度の内容とからめ、学生が理解しやすく、また検討に際して制度の理解が進む典型事例をピックアップし、約30の事例教材を作成し授業において使用した。
2 『手話を学ぼう手話で話そう』 2014-04-01 厚生労働省の手話奉仕員養成カリキュラム対応養成テキスト「ボランティア」部分執筆。
3 教育方法・教育実践に関する発表、講演等
4 その他教育活動上特記すべき事項
B 職務実績
1 京都市社会福祉協議会 1991-04-01
~2005-03-31
社会福祉法人京都市社会福祉協議会において地域福祉活動専門員として勤務。
2003年4月より京都市福祉ボランティアセンター副部長
2004年4月より地域福祉部副部長
2 地域連携室長 2015-09-01
~2017-03-31
3 大谷大学学長補佐 2016-04-01
~2017-03-31
C 学会等及び社会における主な活動
所属期間及び主な活動の期間 学会等及び社会における主な活動
1 1998-04-00~0000-00-00 関西社会福祉学会 会員
2 1999-04-01~2004-03-31 立命館大学ボランティアコーディネーター養成プログラム委員会 委員
3 2001-01-00~0000-00-00 全国ボランティアコーディネーター協会 会員
4 2001-04-00~2002-03-00 京都市市民活動推進協議会 委員
5 2003-04-00~2004-03-00 京都市京エコロジーセンター人材養成検討部会 委員
6 2004-03-00~2004-03-00 全国社会福祉協議会「第二次ボランティア・市民活動センター5カ年プラン、社協ボランティア・市民活動センター強化・発展の指針チェックリスト検討会議」委員
7 2005-01-00~0000-00-00 京都災害ボランティアネット 副理事長
8 2005-03-00~0000-00-00 日本地域福祉学会 会員
9 2005-04-00~2006-03-00 京都市社会福祉協議会 福祉教育・ボランティア学習普及・事業研究委員会 委員
10 2006-03-00~2007-03-00 奈良県大淀町地域福祉計画策定委員
11 2006-03-00~2007-12-00 奈良県大淀町社会福祉協議会 地域福祉活動計画策定委員
12 2006-03-00~2007-03-00 CS障害者放送統一機構 聴覚障害者災害対策マニュアル策定委員
13 2006-04-00~2007-03-00 全国聴覚障害者情報提供施設協議会 手話通訳コーディネートマニュアル策定委員
14 2006-06-00~0000-00-00 日本社会政策学会 会員
15 2006-10-00~2007-03-00 奈良県御杖村地域福祉計画策定委員
16 2007-04-01~2016-03-31 南丹市社会福祉協議会計画策定プロジェクトアドバイザー
17 2007-05-00~2008-03-31 京都聴覚言語障害者福祉協会 聴覚言語障害児・者の生活ニーズに関する実態調査事業委員
18 2007-08-00~0000-00-00 日本社会福祉学会 会員
19 2009-12-01~2011-11-30 京都市社会福祉協議会評議員
20 2009-12-01~0000-00-00 社会福祉法人京都聴覚言語障害センター監事
21 2010-04-01~2017-03-27 京都市地域福祉推進員会副委員長
22 2011-04-01~2017-03-31 愛荘町社会福祉協議会地域福祉活動計画策定員会委員長
23 2012-04-01~2013-03-31 京都市北区社会福祉協議会地域福祉活動計画策定作業部会アドバイザー
24 2012-04-01~2013-03-31 京都市上京区社会福祉協議会地域福祉活動計画策定アドバイザー
25 2012-04-01~2013-03-31 京都市右京区地域福祉推進員会委員
26 2012-07-06~0000-00-00 国土交通省淀川水系流域委員会(地域委員会)副委員長
27 2012-11-02~2014-03-31 京都市「京 地域福祉推進指針」改定作業部会長
28 2013-02-15~2014-03-31 京都市地域多文化交流ネットワーク事業選定委員会委員
29 2013-04-01~0000-00-00 京都市北区地域福祉推進委員会委員
30 2013-04-01~0000-00-00 京都市上京区地域福祉推進員会委員
31 2013-04-01~2014-03-31 兵庫県の聴覚障害者生活実態とニーズ訪問調査本委員
32 2013-09-13~0000-00-00 京都市社会福祉審議会委員
33 2014-04-01~2015-03-31 奈良県大淀町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会委員長
34 2014-04-01~2016-03-31 京都市北区民まちづくり会議副座長
35 2014-09-01~0000-00-00 総合社会福祉研究所理事
36 2015-09-01~0000-00-00 城陽市手話施策推進会議会長
37 2016-04-01~0000-00-00 甲賀市地域福祉活動計画策定委員会会長
38 2016-06-22~0000-00-00 京都市北区民まちづくり会議座長
39 2016-08-26~0000-00-00 南丹市地域福祉計画策定委員
40 2016-09-23~0000-00-00 京都市手話言語条例推進方針等に係る懇話会座長
41 2017-03-27~0000-00-00 京都市社会福祉審議会地域福祉専門分科会委員長
D 研究活動
著書、学術論文等の名称単著、
共著の別
発行又は
発表の年月
発行所、発表雑誌等
又は
発表学会の名称
概要
Ⅰ著書
1 社会福祉における実践の課題と展望共著 2002-05-00社会福祉の基礎理論
(ミネルヴァ書房)
林博幸・安井喜行編著。社会福祉の実践の方法に関し、現在社会福祉の現場に問われている内容を、単なる対人援助サービスの提供にとどめるのではなく、日常の業務や処遇の中からどう発展の必然性を視野に入れた実践として認識し行うのか。また、市民の主体的な参加によるボランティア活動などの社会的活動も含めた社会的実践としてどう実践方法に位置づけるのかに関し、その基盤や条件、基本的な方向、原則とはなにかについて論述した。総頁数253頁。本人担当233頁~245頁
2 大都市における地域福祉活動共著 2002-09-00講座 21世紀の社会福祉5現代地域福祉の課題と展望
(かもがわ出版)
岡崎祐司・河合克義・藤松素子編。政令指定都市である京都市の地域福祉実践及びその展開方策を取り上げ、そこで行われてきた小学校区を単位とした小地域福祉活動の歴史的な流れと、地域で課題となった高齢化に対する住民の活動の取り組みに関する具体的な事例の紹介及び活動内容の分析を行い、地域福祉活動においては事業的側面と運動的側面の両面が存在すること、その両面を同時進めることが発展の原動力となることを論証した。総頁数249頁。本人担当172頁~193頁
3 地域福祉援助技術共著 2008-03-00社会福祉援助技術
(建帛社)
社会福祉における援助技術の地域福祉援助技術(コミュニティワーク)について、歴史的社会的に変化する地域の変化をどうとらえるのか、またそこではどのような生活問題がおこり、それをどのように把握し解決するのかを中心に解説した。特に地域課題の解決に向けては、福祉活動の組織化や協力連携(ネットワーク)を、課題の明確化と解決に向けた運動的側面での取り組みから具体的にどのように進めるのかを中心に論じた。総頁数183頁。本人担当69頁~96頁
4 地域福祉の今を学ぶ共著 2010-03-20ミネルヴァ書房 近年の地域福祉の実践および、実践を進める理論に関し、その概要を整理し基本的な概念の整理を目的とした本書において、地域福祉を進める中核となる組織・団体の課題について論じた。特に地方自治法の改正に伴う「視点管理者制度」の導入に伴って生じた、地域福祉推団体の運営危機についての現状と改題について論じた。総頁数312.本人担当47頁~60頁
5 基礎から学ぶ社会保障共著 2013-04-03自治体問題研究所 第12章地域福祉担当執筆。地域の変化とくらしの変化のとらえ方について明らかにすることを目的とした。具体的には、地域における貧困化現象の一つとして「孤立化」現象を社会的貧困の表れとして実証的に検討を行っている。さらに、これら現象の根本にある、社会政策、社会保障制度の不足・不備との関係性を指摘している。総頁数238、本人担当12頁(180−192)
6 生活問題と社会保障・社会福祉の基本資料集共著 2014-05-30高菅出版 戦後からの社会保障・社会福祉の動向をとらえるための基本的な資料を横断的に掲載。労働に関する諸統計から自ら調査した調査統計まで、くらしを考える基本となる内容を抽出して作成した。
以上6点
Ⅱ学術論文
1 保健・医療・福祉分野における連携のあり方について単著 1999-02-00総合社会福祉研究第14号
(総合社会福祉研究所)
地域福祉を進める上で課題となるネットワークのあり方に関し、課題解決のための専門機関同士のフォーマルなネットワークのみではなく、地域における暮らしの問題を学習しつつ共有化し、また、具体的な活動を主体的に開発し実践していくボランティア活動などの、いわゆるインフォーマルなネットワークにも着目し、相互のネットワーク同士の活動の連動性が、地域おける生活問題解決へ結びつく実践として重要であることを、京都市左京区の事例を紹介しつつ論述した。117頁~123頁

2 京都市におけるボランティア活動発展のための試論単著 1999-03-00地域福祉・ボランティア研究 ― 社会福祉協議会研究紀要
第1号
(京都市社会福祉協議会)
1993年の「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」や阪神淡路大震災以降、ボランティア・市民活動は量質ともに飛躍的な発展をみせている。一方で「ボランティア・市民活動」概念は、拡散混乱の様相を見せている。本論ではこれら「ボランティア・市民活動」の概念の整理を行いつつ、現在京都市内で展開している400を超えるボランティアグループの活動状況、ならびに320の社会福祉施設でのボランティア活動の現状から、活動発展のための客観的条件としての「場」と「コスト」、「集団化・組織化」への支援の重要性と、主体的条件としての「地域性」と「共有をすすめるための学習」の必要性について論じた。61頁~73頁
3 地域福祉活動における方法と理論的課題について単著 2001-03-00地域福祉・ボランティア研究 ― 社会福祉協議会研究紀要
第3号
(京都市社会福祉協議会)
「地域福祉論」における実践方法論には、コミュニティーオーガニゼーションやコミュニティーワークなど、固有の領域、あるいは固有の業務として実践主体者が実施する技術として位置づける理論がある。これらの理論は現在の地域福祉政策をすすめる根拠とされており、そこから地域福祉権利擁護事業などの制度の設計がなされている。本論では、これら理論の課題として対象課題の構造分析の欠如をあげるとともに、従来の地域福祉の方法技術においては位置づけが不明確である住民自身が行う地域福祉の活動についてとりあげ。地域福祉の方法を単なるサービスの提供とするのではなく、住民の自治活動の発展こそが根幹となることを論じている。90頁~95頁
4 ボランティアの臨床社会学 ― ボランティアコーディネーションにおけるチャレンジドケーススタディ共著 2003-03-00学術フロンティア推進事業プロジェクト研究シリーズ6
(立命館大学人間科学研究所)
本論は、地域において発生している生活問題に対するボランティア・市民活動など、住民の意識的な活動展開の内容に焦点をあて、その活動内の価値観や知識、技術の絶え間なき循環方法に関する新たな社会システム構築のための研究方法を構築するためのケーススタディーである。特に、ボランティアセンターに相談として持ち込まれた生活問題の特徴的な内容把握と、それら個々のケースそのものの課題についての分析及び課題、ボランティアセンターとして対応内容を中心としている。71頁~85頁
5 配食サービスグループアンケート調査報告共著 2004-03-00地域福祉・ボランティア研究 ― 社会福祉協議会研究紀要
第5号
(京都市社会福祉協議会)
京都府内において配食を行う115のボランティア・市民活動団体に対し、活動内容並びに活動を進めていく上での課題について調査を行った報告である。特に介護保険制度の施行に伴う活動の変化と、制度の発足によって新たに発生した高齢者のくらし課題についての分析から、地域での高齢者の暮らしを支える上で、住民同士の支えあい活動の必要性が高いこと、一方で、住民の活動は制度化に伴った発展的な展開がなければ衰退の危機に貧することを論述した。64頁~77頁
6 社会福祉協議会におけるボランティアコーディネーション単著 2006-02-00
ボランティアコーディネーター白書2005・2006年版
(大阪ボランティア協会)
自治体における合併が進む中、住民の参加を進め、誰もが住みよいまちづくりを担う社会福祉協議会のボランティアセンターの現状について設置数の推移と、体制の変化から分析を行い、特に災害時のボランティアコーディネーションの確立を含めた意味の問い直しの必要性を指摘した。総頁数126頁、本人担当52頁~57頁
7 手話通訳派遣コーディネート業務について単著 2006-03-00手話通訳コーディネートマニュアル
(全国聴覚障害者情報提供施設協議会) 
手話通訳者の派遣にあたって、基本的な聴覚障害者のくらしの課題をどのような構造でとらえ、そこからどのような派遣の留意点が生じるのか、専門職員にとって必要となる生活問題の認識の視点から論じた。総頁数68頁。本人担当9頁~18頁
8 京都市における聴覚障害児・者とその家族の生活問題実態調査報告単著 2008-11-00総合社会福祉研究所発行「総合社会福祉研究33号」 地域福祉の対象としての地域生活問題について、京都市を対象に行った、聴覚障害児・者の実態調査結果を踏まえ、生活問題の構造と内容について考察した。総頁数144頁。本人担当15頁。
9 要約筆記者(奉仕員)派遣事業におけるコーディネーターの課題と展望単著 2009-03-00全国要約筆記問題研究会発行「要約筆記問題研究第20号」 障害者自立支援法下で拡大しつつある、要約筆記者(奉仕員)の派遣コーディネートに関する、基本的な視点と方法について論じた。総頁数62頁。本人担当8頁
10 地域福祉研究における「地域」認識の課題単著 2009-03-10大谷學報第88巻第2号 地域福祉における「地域」認識が、課題の把握という視点から見るならば、どのような根拠をもって進められているかについて検討を行いつつ、実際に京都市を一つのターゲットとして国勢調査を用いながら論じた。そこでは、住民の生活変化を引き起こす有力な一要素として、就業構造の変化があり、その集中的な現れが地域性を現象的に規定していることが明らかとなった。また、そのように捉えることで、社会問題としての地域生活問題と、その対策としてある地域福祉の内容の規定要因について、合理的説明が可能となることを論じた。25頁
11 聴覚障害者への地域生活支援のためのプログラム研究共著 2010-03-31大谷大学真宗綜合研究所研究紀要第27号 大都市京都における聴覚障害者のくらしの実態を軸に、障害者福祉に関する諸制度の課題と改善点について明らかとした。特に、盲ろうなどの複数の障害による生活困難が、我が国においては顕著な状況となっているが、この点は制度的な隙間や対策の遅れが原因となって発生していることについて、北欧の現状と比較しつつ論じている。1頁~18頁
12 過疎・へき地における生活問題と地域福祉ー奈良県川上村での生活実態調査からー単著 2011-10-20大谷學報 奈良県川上村における生活実態調査結果に基づきへき地問題について明らかにしている。地理的な状態としての中山間地での生活は、歴史的政策的に形成されてきたくらしの基盤となる労働及び産業の壊滅的状況、さらには生活関連サービスの不備不足状況が、住民相互の関係性の困難性へと結びつき、一層の生活困難状況を招いている。このような生活問題は、すなわち社会問題としての過疎過密と同じく、社会問題としてのへき地問題としてとらえる必要があることを明らかとした。24頁~56頁
13 今日の農山村における生活問題の基本構造ー南丹市美山町における調査結果からー単著 2014-03-23大谷大学哲学会『哲學論集』第60号 農山村における生活問題の基本的構造として、就業者の構成と産業の変化を先行研究の検討と調査により検証した。具体的には、戦後から高度経済成長期の農村の変化と、特に近年の社会保障改革以降の生活関連政策の後退に伴う変化による複合的困難状況が作り出されていることを、過去の農村社会福祉研究及び2011年実施の生活実態調査を踏まえ、生活問題の基本構造を実証的に明らかにしている。
14 政府統計から見た国民生活の動向共著 2014-05-25総合社会福祉研究所発行「総合社会福祉研究No43」 政府統計を用いて、今日の国民生活の動向について明らかにした。中心は雇用動向及び賃金・年金などの収入と家計動向、部分。保健については共同執筆者の藤井伸生、生活保護関連については安井喜行が担当している。
15 住民の生活実態から地域福祉の対象課題を考える単著 2017-01-10総合社会福祉研究所発行「総合社会福祉研究No47」 奈良県社協大淀町における2度の調査を通じて明らかとなった生活実態調査の分析をふまえつつ、今日の社会福祉政策の現実が国民生活の保障や社会保障・社会福祉の生活を守るのではなく逆作用していること、さらに地域福祉活動の自治運動の側面と政策の取り込みの側面の両面から政策の本質を捉える必要があることを提起した。[71頁〜78頁]
以上15点
Ⅲ 口頭発表・その他
1 京都市社会福祉協議会基本指針策定プロジェクト会議研究報告書調査研究報告書 1998-03-00京都市社会福祉協議会 京都市における社会福祉協議会の発展方策に関する内部の研究プロジェクト報告である。同プロジェクトの事務局として、主にボランティアセンターに関する発展方向、および児童館、老人福祉センター、老人デイサービスセンターなどの委託事業と地域福祉活動との関連並びにこれら委託事業そのものにおける地域福祉的展開の課題についての章の執筆担当。第7章 市社協の発展過程とその評価(6)ボランティア活動推進事業の前進。本人担当67頁~68頁。市社協事業検討委員会報告。本人担当92頁~172頁
2 社会福祉施設の地域福祉活動に関する調査報告調査研究報告書 1999-02-00京都市社会福祉協議会 京都市内の福祉施設におけるボランティア等の受け入れ状況および、これら施設における地域福祉活動の実態についての調査報告書である。同報告書の策定プロジェクトの事務局として、調査票の作成、回収及び分析を行った。総頁数116頁。本人担当1頁~116頁
3 「大学のまち」京都でのボランティア人材養成 2001-02-00大学とボランティア
(財団法人内外学生センター)
阪神淡路大震災以降、その重要性が求められながらも、具体的な養成のためのプログラムを持つにいたっていない「ボランティアコーディネーター」の養成に関し、地域の団体である社会福祉協議会と大学との連携による人材養成プログラムの共同開発という実践を通じた現状の課題とこれからの展望について執筆した。総頁数258頁。本人担当176頁~178頁
4 京都市における高齢者福祉情報システムの開発パート1-Ⅳ調査研究報告書 2003-10-00平成11年度~平成13年度科学研究費補助金(地域連携推進研究)研究代表立命館大学産業社会学部中川勝雄教授 高齢社会を迎えた地域社会での生活にとって欠くことのできない「情報」。この研究では、人的情報を「地域自治団体(社会福祉協議会)」「ボランティア」、メディアによる情報を、マスコミやインターネットなどに分類し、それぞれの情報収集発信における課題と実情について、高齢者のくらしという面から調査研究を行ったものである。特に、人的情報ソースとそこでの情報を巡る課題についての調査研究並びに報告書執筆した。本人担当1頁~91頁
5 地域福祉におけるボランティアコーディネーターの役割口頭発表 2005-06-00日本地域福祉学会 地域福祉におけるボランティアコーディネーターの役割は、①相談を始め様々な場面において、地域でボランティアが取組む課題を把握すること。②把握した課題を、地域の中で取組む課題として提起し、担い手を増やしつつ、集団としてのまとまりを高めること。③活動はボランティア・地域住民だけで完結できるものではない。地方自治体を含む機関や、様々な団体との連携を進める中で、活動の前提条件を高めるよう働きかけること。④市民が自らの地域の実態や課題に対峙し、ともに協力・共同しながら自ら主体的に活動を展開できるような見通しを明らかにすること、と考えられる。本研究では、地域福祉におけるボランティアコーディネーターの役割について、ボランティアグループへのアンケートや、社会福祉協議会における相談や対応の事例を通じて検討し報告を行った。
6 右京区介護予防活動推進パンフレット 2006-04-00右京地域ケアネットワーク会議 右京区における保健・医療・福祉の各機関との協働による住民自身が地域で進める介護予防のための知識をパンフレット形式で出版した。
7 地域におけるボランティア活動の位置と役割を考える(研究ノート) 2006-08-00『福祉のひろば』2006年8月号
(総合社会福祉研究所)
我が国におけるボランティア政策の歴史的な流れから導き出される政策的意図と、それへの参加を通じた住民自治の醸成の可能性の両面から、現代のボランティア活動を考察した。本人担当74頁~75頁
8 聴覚障害者災害対策マニュアル 2007-03-00CS障害者放送統一機構 これまでの震災などの経験をふまえ、災害時における聴覚障害者のサポートのためにどのようなコーディネート機能が必要になり、それをどのように確保するのか。主に手話通訳者の派遣業務に関する基本的考え方についての整理を中心に行った。担当執筆部分では、「聞こえない」「聞こえにくい」方に対しての災害時のサポートをどのように進めるのか。災害対策のためのセンター立ち上げから支援のあり方まで、わかりやすく図解しまとめた。総頁数62頁。本人担当6頁~13頁
9 ポリー・トインビー著『ハードワークー低賃金で働くということ』書評 2007-10-00総合社会福祉研究31号
(総合社会福祉研究所)
ブレア政権以降のイギリスの労働者の実態についてのレポートである『ハードワークー低賃金で働くということ』についての書評を執筆した。総頁数134頁、本人担当117頁~120頁
10 「大淀町民のくらしと地域福祉に関する実態調査」報告書調査研究報告書 2007-12-00大淀町社会福祉協議会 2007年2月に実施した生活実態調査の報告書。大淀町社会福祉協議会が取り組んでいる地域福祉活動計画策定にあたっての基礎資料として町民の生活問題を明らかにすることを目的に作成発行した。総頁数160頁。単著
11 聴覚言語障害児・者とその家族の生活実態調査事業報告書調査研究報告書 2008-03-00京都聴覚言語障害者福祉協会 京都市内の聴覚言語障害児・者645人への訪問聴き取り調査の結果報告。総頁数180
12 京都市における聴覚障害児・者の生活実態と地域福祉の課題に関する調査研究口頭発表 2008-06-15日本地域福祉学会 京都市内で実施した聴覚障害児・者の生活実態調査から明らかになった、地域福祉の課題としての聴覚障害児・者の地域生活問題の分析を行った。障害という状況が、地域性との関係において、階層構成という視点から分析すれば、より集中して現れるとの知見を明らかとした。発表時間30分
13 福祉のひろば「特集私にとっての”日常生活と生活圏域”」座談会雑誌座談会 2011-09-01総合社会福祉研究所発行 政策的に打ち出されている「日常生活圏域」という考え方に対し、社会福祉関係者による座談会を通じて、生活を営む上でのくらしの場としての地域とは何かを明らかにしようという座談会のコーディネーターとして、まとめを行った。8頁~30頁
14 災害後の生活復興支援の課題口頭発表 2011-12-11京都生涯学習セミナー 2011年3月11日に発生した東日本大震災について、発災から復興の過程における生活再建の課題を現地のヒアリングをもとに整理。特に年金や医療などの社会保障の脆弱さが、再建スピードと内容に大きな格差を生じさせている課題を報告した。要旨掲載雑誌「『3.11以後』の地域再生と社会教育」京都生涯学習セミナー運営委員会事務局発行
15 プラスワン(ボランティア・NPO等の地域福祉活動事例集 2012-03-31京都市北区社会福祉協議会 京都市北区内のボランティア・NPOの活動紹介を学生のインタビュー方式で冊子化したもの。全面的な策定協力及び執筆を行った。
16 南丹市におけるくらしの実態と地域福祉の課題調査報告書 2012-04-01南丹市社会福祉協議会 2011年8月に実施した生活実態調査の結果報告書。152頁。すべての表の作成並びに分析文書の作成を行った。
17 聴覚障害者福祉から地域福祉へ共著 2012-11-03いこいの村創立30周年記念誌編集委員会発行 本書の第3章座談会のコーディネーターとして進行及びまとめを行った。167頁~198頁
18 第三期北区地域福祉活動計画 2013-03-31京都市北区社会福祉協議会 2013年~2017年の京都市北区における地域福祉活動計画策定のアドバイザーとして、計画の策定に関与。
19 第3期右京区地域福祉活動計画 2013-03-31京都市右京区社会福祉協議会 2013年~2017年の京都市右京区における地域福祉の活動計画策定に関し、委員会委員として策定に関与。
20 第3期上京区地域福祉活動指針 2013-03-31京都市上京区社会福祉協議会 2013年~2017年の京都市上京区における地域福祉活動計画の策定に学識経験者として関与、策定した。
21 三塚武男先生貧困研記録集『いま、社会福祉・社会保障を問うー労働問題を軸にして』書評書評 2013-11-15総合社会福祉研究所 故同志社大学名誉教授三塚武男先生による貧困研における記録集『いま、社会福祉・社会保障を問うー労働問題を軸にして』についての書評。
22 手話を学ぼう手話で話そう 2014-01-06社会福祉法人全国手話研修センター 厚生労働省手話奉仕員養成カリキュラム対応手話奉仕員養成テキスト『手話を学ぼう手話で話そう』「ボランティア」の執筆。pp132‐135
23 パンフレット「笑顔あふれるまちのつどいの場」 2014-03-31京都市・京都市北区社会福祉協議会 京都市北区内の居場所事業実施団体グループの活動内容紹介のパンフレット。策定並びに部分執筆。
24 第2期南丹市地域福祉活動計画 2014-03-31南丹市社会福祉協議会 南丹市社会福祉協議会の地域福祉活動計画にアドバイザーとして関与。部分執筆。
25 京・地域福祉推進指針2014 2014-03-31京都市 京都市における地域福祉活動の推進指針の策定に作業員長として関与。
26 雑誌福祉のひろば「座談会」 2015-01-01総合社会福祉研究所 今後の社会福祉の状況についての展望を、塩見洋介氏、河野直明氏、中野加奈子氏と対談。
27 第2期大淀町地域福祉計画・地域福祉活動計画 2015-03-31大淀町・大淀町社会福祉協議会 2015年度から2021年度までの6カ年の地域福祉の計画。2014年に実施した実態調査をふまえ、町と社会福祉協議会の両者による一体的な計画の策定を行った。
28 住民の実態から地域福祉政策を考える 2016-03-01総合社会福祉研究所発行「月刊福祉のひろば」2016年3月号 自ら実施した生活実態調査の分析をふまえつつ、今日進められている社会福祉政策は生活の保障や社会保障・社会福祉の再分配機能が逆作用していること、さらに住民参加の地域福祉政策が社会福祉政策の政策責任を曖昧にする方向で進められている点を指摘。地域福祉活動の自治運動の側面と政策の取り込みの側面の両面から政策の本質を捉える必要があることを提起した。[本人担当24頁〜25頁]
29 イギリスの感想 2016-06-01イギリスの医療・福祉と社会的企業視察報告書 2015年10月31日から11月8日にかけ実施したイギリスの医療(NHS)及び社会的企業として民間企業体が実施している障害者の就業、高齢者の住宅建設運営事業、青少年サービス事業などの視察報告。[本人担当83頁〜84頁]
30 第22回社会福祉研究交流集会を終えて 2016-11-01総合社会福祉研究所発行「月刊福祉のひろば」2016年11月号 京都で実施された第22回社会福祉研究交流集会の総括的報告。社会保障・社会福祉政策の貧困が生み出している生活のしずらさへの拍車は、我々多くの国民の命と暮らしを脅かしつつある実態報告を受けた総括的報告を掲載。[本人担当10頁〜11頁]
31 第2次甲賀市地域福祉活動計画 2017-03-04甲賀市社会福祉協議会 2015年度よりアドバイザー並びに策定委員会委員長として関わり、内容についての基本的なフレームを提起し策定を進めた。
32 地域生きる拠点としての事業所の意味を考える単著 2017-03-15季刊MIMI第155号、全日本ろうあ連盟 第20回全国聴覚言語障害者福祉研究交流集会における講演のまとめ。
全国に点在する聴覚障害者福祉施設の役割と今後の拡大目標についての講演をまとめたもの。[本人担当:54頁ー55頁]
33 第2次愛荘町地域福祉活動計画 2017-03-31愛荘町社会福祉協議会 2015年8月に実施した生活実態調査を踏まえ、住民活動の計画を策定。
調査の実施集計分析及び計画のフレーム作りから策定に至るまでの全てに関わった。
以上33点

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