教育研究業績の一覧

大原　ゆい
A 教育業績
教育実践上の主な業績 年月日概要
1 教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)
1 施設・現場見学、ゲストスピーカー招聘による講義の実施 2005-04-00 ～ 授業にゲストスピーカーを招聘したり、学生とともに施設・現場見学を行ったりして、地域での実践を学生がリアルに体験できる授業運営を積極的に行っている。
2 コミュニケーションペーパーを活用した双方向の授業運営 2005-04-00 ～ 毎回の授業の終了時に、学生から授業の感想や質問をコミュニケーションペーパーに記入して提出してもらい、次回授業時にその内容についてフィードバックを行い、双方向による授業運営につとめている。
3 パワーポイントによる授業資料の作成 2005-04-00 ～ 毎回の授業内容をパワーポイントによる資料にとりまとめ、学生が授業後の自己学習に取り組めるよう工夫している。
4 マルチメディア・映像資料の活用 2005-04-01 ～ 担当授業では、積極的に映像資料を用い、受講生が社会問題を身近に感じ、その問題解決を受講生自身が自分ごととして考えられるような工夫をしている。
5 フィールドワーク「まちの居場所プロジェクト」の実施 2018-04-00 ～ 「まちの居場所プロジェクト」と題して、大学近隣の高齢者福祉施設と協働したフィールドワークプログラムを実施している。「高齢者サロン」や「子ども食堂」など、地域をフィールドにした学びの場づくりの充実に努めている。
6 学長裁量経費 2019-06-00
～2020-03-00 		「ケアするまちのデザインに関するフィールドワーク」（共同事業者：西村雄郎）
地域共生社会が目指されるなか、先駆的・特徴的な地域の「居場所づくり」に取り組む実践の場の見学、および実践者や利用者との交流を行った。
7 オンラインシステムを活用したフィールドワーク授業の実施 2020-04-00 ～ コロナ禍において、学外フィールドワークが難しくなった現状を踏まえ、オンラインシステムを活用した事例紹介や、現場見学ができるプログラムを作成している。学内にいながらにして地域や実践の状況が少しでもリアルに学べるよう工夫している。
8 学長最長経費 2023-06-01 ～ 農福連携を通して考えるまちの居場所づくり」

本事業では、障害者を支援する事業所と協働し、農作業に取り組むとともに収穫物を使った居場所カフェを開催する。交流の場づくり、障害の有無や年齢、性別に関わらないつながりのあり方を検討する。
2 作成した教科書、教材、参考書
1 「立命館大学産業社会学部　社会福祉現場実習の手引き」の作成(立命館大学産業社会学部社会福祉実習室発行) 2008-02-00 社会福祉実習に関わるマニュアル本。社会福祉実習教育の全プロセスについて取りまとめ学生、教員、実習施設へ配布。学生については、ガイダンスや授業、実習時には必ず携帯させ活用した。
2 実習事例集の作成 2011-04-00 社会福祉士の資格取得にかかわる現場実習の事前学習のテキストとして作成。現場実習の中で学生が遭遇すると想定される事例を取りまとめて事例集を作成し、演習授業の中で事例検討やロールプレイなどに活用した。
3 「京都府立大学　公共政策学部　社会福祉実習の手引き」の作成(京都府立大学公共政策学部発行) 2013-07-00 社会福祉実習の実施に関わるマニュアル本として発行。社会福祉実習教育の全プロセスについて網羅する形で取りまとめ、授業や実習時には必ず携帯させ、活用した。
4 実習記録作成のための映像教材の作成 2014-05-00 社会福祉士現場実習における実習記録の書き方をテーマにした授業の際には、実習場面を再現した視聴覚教材を作成し、その映像をもとに学生に模擬的に実習記録を作成させ、個別添削指導を行った。
3 教育方法・教育実践に関する発表、講演等
1 「京都府北部地域におけるフィールドワーク」事例報告 2013-01-00 ～ 京都府健康福祉部介護・地域福祉課主催の「京都府北部地域における実習棟に関わる懇談会」において、京都府北部地域におけるフィールドワーク実習の実践内容を報告した。
2 公益財団法人 大学コンソーシアム京都 第２２回京都FDフォーラム　パネリスト 2017-03-05 「授業とフィールドワーク〜教室の中と外をどうつなぐか」と題して、フィールドワークを基盤とした授業運営について事例報告を行った。
3 大学コンソーシアム京都　2020年度第５回FD合同研修プログラム・テーマ別研修「学習者中心の授業ワークショップ」講師 2020-12-01 「コロナ禍におけるフィールドワーク」と題して、対面とオンラインを組み合わせたフィールドワーク実践について講師として話題提供を行うとともに、グループワークのファシリテーターをつとめた。
4 その他教育活動上特記すべき事項
1 研究室の開放 2011-04-00 ～ オフィスアワー以外にも研究室を開放し、学生から日常的な生活相談や学習相談、実習やフィールドワーク等に関わる相談、国家試験対策や進路相談などに対応できるようにしている。
2 ソーシャルサービスに関する研究会の実施 2013-04-00 ～ ソーシャルサービスに関する研究会を月１回程度主催し、学外教員や福祉・介護現場従事者とともに福祉・介護現場におけるICT化による現状や課題を検討している。研究会での成果を授業内容に反映させ、福祉・介護の実践の場で「今起こっていること」を学生に伝える工夫をしている。
3 ケアとコミュニティ研究会の実施 2021-04-00 ～ ケアとコミュニティに関する関する研究会を月２回程度主催している。「ケアすること」を主なテーマとして、国内外問わず、家族介護問題やジェンダー問題、地域づくりについて学外教員とともに、フィールドワークを行ったり、研究会を行っている。自らがフィールドワークで得た知見をもとに授業内容を構成し、授業で取り扱う事例などは時勢に応じたものとなるように工夫をしている。
B 職務実績
1 市民活動実態調査の調査事務局の担当 2002-07-00
～2005-03-00 		特定非営利活動法人市民活動センター神戸にて実施した兵庫県内の市民活動実態調査事業において、事務局担当者として調査や調査に伴う研究会のマネジメント業務、調査結果の分析、報告書の執筆などに携わり、調査の成果を「CSO名鑑」として編集、出版した。
2 コミュニティFMでの番組製作 2003-04-00
～2008-03-00 		神戸を拠点とするコミュニティFM「FMわぃわぃ」にて、地域のNPO活動やスタッフについて紹介する番組の企画、製作業務に携わる。
3 NPOによる政策提言に関する研究会事務局の担当 2004-04-00
～2006-03-00 		NPOによる政策提言をテーマにした研究会事務局の担当。研究会マネジメントや、研究会での成果をセミナーとして開催したり、「NPOのためのアドボカシー読本」として研究成果を出版する際には原稿執筆も担当したり、研究会のマネジメント業務全般に携わった。
4 大谷大学　地域連携室（コミュ・ラボ）室員 2016-04-01 ～ 地域連携室（コミュ・ラボ）の室員として、運営業務、年次レポートの発行、および大学の正課授業その他で学外において地域団体等と連携して活動・調査を行う「地域連携プロジェクト」（担当プロジェクト：まちの居場所プロジェクト）の責任者を務める。
5 高大連携「人間教育プログラム（NP）」の担当 2017-00-00
～2019-00-00 		人間教育プログラム（NP）の担当として、協定校での模擬授業や、スクーリングの担当（講義・学外フィールドワーク）として授業運営、課題レポートの添削などをおこなった。
6 大谷大学人権センター員 2017-04-00
～2021-03-31 		大谷大学人権センターの相談員として、人権相談や全学学習会・教職員対象の学習会の企画運営等に携わった。
7 外部資金の獲得（科学研究費補助金：研究分担者） 2017-04-00
～2020-03-00 		基盤研究(C) (一般)「日韓における政治の機会主義化と事業型NPOのマネジメント」（研究課題番号：2017.04~2019.03）
研究代表者；秋葉 武（立命館大学）
8 北陵高等学校　模擬授業 2017-06-21 北陵高校において「ボランティアの臨床社会学」と題した模擬授業をおこなった。地域課題に取り組むボランティア活動を事例に取り上げながら、現代社会の相互依存性について解説をした。
9 オープンキャンパス模擬授業 2018-03-21 社会学部コミュニティデザイン学科の模擬授業として「「地域」で「地域」を学ぶということ」と題し、フィールドワークなど現場に赴いて地域を学ぶということの意義と実際を講義した。（担当時間：30分）
10 東山高等学校　模擬授業 2018-06-11 東山高等学校にて、少子高齢社会に対応する地域での取り組み実践を事例にし取り上げながら、「社会学」の学問的特徴や、学科で取り組むプロジェクトについて紹介をした。
11 仁和地域包括支援センター地域ケア会議　講師 2018-06-15 「安心して暮らせる地域について考える〜ダブルケア（ケアの複合化・多重化）の事例から〜」をテーマに、地域での支援活動に携わる福祉専門職らを対象にした研修会で講師をつとめた。
12 オープンキャンパス模擬授業 2018-07-15 社会学部コミュニティデザイン学科の模擬授業として「学び紹介〜ごみゼロ大作戦の現場からお届けします！」を行った。オープンキャンパス当日、祇園祭のごみゼロ大作戦に参加する在学生と学内とをテレビ電話で繋いでボランティア活動の様子をリポートしてもらい、模擬授業参加者にも地域活動の様子を体感してもらえるようにした。（担当時間：30分）
13 一般社団法人ケアラボ 企業向け仕事と介護の両立セミナー　講師 2018-07-30 企業の労務管理担当者を対象とした研修会で、「社会問題としての介護離職問題」と題して拡大する介護離職問題の現状と課題について講義を行った。
14 京都市北部障害者自立支援協議会 地域福祉ネットワーク推進部会キックオフセミナー　講師 2018-08-22 障害者支援にかかわる福祉専門職を対象とした研修会で「変容する地域社会とこれからの地域福祉実践」と題して講義を行った。
15 京都市北区紫明学区社協研修会　講師 2018-12-00 「町内会の変容と社会福祉協議会」をテーマに、地域福祉活動に携わる市民を対象とした研修会で講師をつとめた。
16 大谷大学 生涯学習講座「紫明講座」　講師 2019-01-15 一般市民を対象とした生涯学習講座で「家族介護を考える①多様化する家族介護の実態」と題して、家族介護者を取り巻く実態について講義を行った。
17 大谷大学 生涯学習講座「紫明講座」　講師 2019-01-22 一般市民を対象とした生涯学習講座で、「家族介護を考える②家族介護支援の実践」と題して、日本国内における家族介護者支援の実態について講義を行った。
18 大谷大学 生涯学習講座「紫明講座」　講師 2019-01-29 一般市民を対象とした生涯学習講座で、「家族介護を考える③広がるケアコミュニティの可能性」と題して、家族介護者支援を媒介としたケアコミュニティのあり方について講義を行った。
19 南丹市社会福祉協議会ボランティア交流会　講師およびシンポジウムコーディネーター 2019-03-02 南丹市においてボランティア活動に取り組む実践者を対象とした交流会において、「地域福祉とボランティア」をテーマに講義を行うとともに、これからの地域福祉ボランティアのあり方を考えるシンポジウムのコーディネーターをつとめた。
20 京都府社会福祉協議会ボランティア担当者会議　講師 2019-05-27 京都府下の社会福祉協議会においてボランティアコーディネート業務に携わる専門職を対象にした研修会で、「ボランティアコーディネーターとしての ソーシャルアクション」と題して、ボランティアの社会運動性に着目した講義を行った。
21 東山高等学校　模擬授業 2019-06-10 社会学部コミュニティデザイン学科の模擬授業として「地域での暮らしの変化を社会学的に考える」と題して授業を行った。社会問題の現状とその背景を統計データを用いて解説した上で、地域課題解決のための地域実践について事例紹介を行った。
22 翔英高等学校　模擬授業 2019-07-26
～2019-07-29 		人間教育プログラムの一環として、翔英高等学校で模擬授業「「しあわせ」ってなんだろう？」を行った。現代社会における地域課題の実態と背景をデータ等を用いて整理した講義を行った上で、「しあわせ」の価値を考えるグループワークを通して、他者を理解すること、ともに生きるコミュニティの形成について考える授業を行った。
23 オープンキャンパス模擬授業 2019-09-16 ～ 社会学部コミュニティデザイン学科の模擬授業として「「弱いロボット」とケア・コミュニティ」と題して授業を行った。福祉・介護現場におけるICT化・AI化の現場を踏まえ、デジタル化によって目指されるべき相互依存の関係が肯定されるコミュニティ像について講義をした。（担当時間：３０分）
24 総合社会福祉研究所 2019年度京都社会福祉講座　講師 2019-11-16 福祉専門職を対象にした研修会で、「地域で暮らし続けるための必要な条件と専門職の関わり方」と題して、変容する地域社会の実態およびそこで求められる専門職のあり方について講義を行った。
25 小松大谷高校　模擬授業 2019-12-06 「暮らしの変化とケアするコミュニティの広がり」と題して模擬授業をおこなった。人口減少や少子高齢化、家族の形の変容が私たちの暮らしにどのような影響を及ぼしているのか、地域実践の事例を交えながら説明した。
26 地域人権ネット 「介護と人権」研修会　講師 2020-01-24 福祉専門職を対象にした研修会において、「介護離職をどう防ぐか」と題して介護離職を防ぐための家族介護者支援のあり方について講義を行った。
27 京都府社会福祉協議会 令和元年度市町村社協ボランティア担当者会議 講師 2020-03-10 京都府下の社会福祉協議会においてボランティアコーディネート業務に携わる専門職を対象にした研修会において、「大学・大学ボランティアセンターと 社会福祉協議会の連携」と題して、若年層のボランティア動向や大学の地域貢献活動について講義を行った。
28 外部資金の獲得（科学研究費補助金：研究代表者） 2020-04-00 ～ 若手研究　「新たなソーシャルサポートとしての＜よりそう支援＞のモデル化に関する研究」（研究課題番号：20K13714、2020.04.01~2023.03.31）

博士論文で概念化した＜よりそう支援＞という新たな支援スタイルのあり方の深化を目的とした研究。従来の福祉支援の枠にとらわれないソーシャルサービスとしてケアのあり方を考えることを目指している。
29 大谷大学　教務委員会　FD部会委員 2020-04-01
～2022-03-31 		FD研修会の企画・運営など、学内におけるFD活動に関わる業務に携わっている。
30 大谷大学哲学会 庶務委員 2020-06-00 ～ 大谷大学の哲学会の庶務委員。学会活動の全般についての業務を担当している。
31 京都府社会福祉協議会 令和二年度市町村社協ボランティア担当者会議　講師 2020-10-13 京都府下の社会福祉協議会においてボランティアコーディネート業務に携わる専門職を対象にした研修会で、「コロナ禍で考える、社協がボラセンを 運営している意味 ～“コロナ禍だから”から “じゃあ何ができるだろう”へ～」と題して、コロナ禍におけるボランティア活動の必要性について講義を行った。
32 オープンキャンパス模擬授業 2020-10-18 社会学部コミュニティデザイン学科の模擬授業を担当し、社会問題化する介護問題の現状を説明し、家族介護者支援の事例を紹介した。（担当時間：30分）
33 東山高等学校　模擬授業 2020-10-30 東山高等学校において、進学相談会の一環として「人生100年時代の家族介護者支援」と題して模擬授業をおこなった。（授業時間50分✖️2回）
34 2021年度大谷大学公開講演会　講師 2021-07-00 大谷大学同窓会公開講演会の講師として「「男性介護者」との出会い」と題して講演を行った。社会問題化している「家族介護」をテーマに、家族が介護を担う場で起きている現場、介護者を支える地域実践、介護を通したコミュニティ形成の可能性について講義を行った。本講演会の様子は、同窓会ホームページにて公開されている。
35 オープンキャンパス模擬授業 2021-08-29 社会学部コミュニティデザイン学科の模擬授業を「誰が「ケア」を担うのか？」と題して行った。日本の家族介護者の変遷を整理するとともに、地域で取り組まれる介護者支援の実践について事例を紹介した。（担当時間：30分）
36 大谷大学　教務委員会　FD部会長 2022-04-01 ～ FD研修会の企画・運営など、学内におけるFD活動に関わる業務に携わっている。
37 2022年度大谷大学公開講演会　講師 2022-09-03
38 2023年度大谷大学公開講演会　講師 2023-09-00
C 学会等及び社会における主な活動
所属期間及び主な活動の期間 学会等及び社会における主な活動
1 2002-04-00～2014-07-00 日本ボランティア学会　正会員
2 2003-04-00～0000-00-00 日本NPO学会　正会員
3 2006-04-01～0000-00-00 日本福祉介護情報学会　正会員
4 2013-04-00～0000-00-00 日本社会福祉学会　正会員
5 2015-04-00～0000-00-00 日本介護福祉学会　正会員
6 2015-04-00～0000-00-00 男性介護者と支援者の全国ネットワーク（男性介護ネット）事務局
7 2015-12-00～2017-03-00 宇治田原町地域福祉計画策定委員会　委員
8 2016-06-00～0000-00-00 一般社団法人京都ボランティア協会　理事
9 2016-08-00～0000-00-00 京都府社会福祉協議会・京都ボランティアバンク運営委員会　委員
10 2016-12-00～0000-00-00 「健康長寿のまち・北区」推進会議企画推進委員
11 2017-04-00～2018-03-00 京都市道衣笠緯40号線異常気象時通行規制基準改定検討委員会　委員
12 2019-11-00～0000-00-00 立命館大学　衣笠総合研究機構　人間科学研究所　客員研究員
13 2020-04-00～0000-00-00 こども食堂・子供の居場所づくり相談業務におけるアドバイザー（京都府こどもの城づくり事業支援業務）
14 2020-04-01～2021-03-31 大学コンソーシアム京都2020年度FD企画研究委員会　委員
15 2020-09-00～0000-00-00 日本福祉介護情報学会　理事
16 2020-09-00～0000-00-00 日本福祉介護情報学会　事務局
17 2021-04-01～2022-03-31 大学コンソーシアム京都2021年度FD企画研究委員会　委員
18 2021-06-00～2023-03-31 宇治田原町地域福祉計画策定委員会　委員
19 2022-04-01～0000-00-00 ケアラー支援条例をつくろう！ネットワーク京都（京都ケアラーネット）　共同代表
20 2023-04-01～0000-00-00 保護司みらい研究所　研究員
D 研究活動
著書、学術論文等の名称単著、
共著の別		発行又は
発表の年月		発行所、発表雑誌等
又は
発表学会の名称		概要
Ⅰ著書
1 社会を変える〈よりそう支援〉　ー地域福祉実践における省察的実践の構造分析ー 単著 2022-03-10晃洋書房 家族介護者支援やひきこもり、ホームレス支援など従来の社会政策が制度の対象とすることなく取り残されてきた問題を今日的な福祉問題として位置づけ、その解決に取り組む実践者の支援の構造分析に取り組み、新たな支援スタイルとして＜よりそう支援＞を提起し、今後の地域実践の展開における可能性を論じた。
以上1点
Ⅱ学術論文
1 社会福祉実習記録の自由記述文分析による実習の効果と成果の客観的把握の試み～体験としての成果と実習教育の効果から～ 単著 2007-03-31日本福祉介護情報学会発行「福祉情報研究」第4号 本稿は、社会福祉実習の教育的効果と成果を客観的に把握するための試みである。実習記録の自由記述文の分析により定量化しがたい実習の状態を明らかにし、社会福祉実習教育の効果的なあり方を明らかにすることを目的とした。本研究では、地域指定方式実習における実習記録を形態素解析の手法を活用し解析した。解析により、体験型学習の教育的効果を高めるためには事前・事後学習を含む体系立てた教育カリキュラム構築の必要性が明らかとなった。17頁（4頁～20頁）
2 地域社会におけるNPOの役割と政策提言-阪神・淡路大震災の事例研究を通して- 単著 2007-07-00日本ボランティア学会発行「日本ボランティア学会2006年度学会誌」 地域社会における課題解決にむけNPOが果たすべき役割、とりわけ社会変革を促す政策提言の方向性を導き出すことを目的に阪神・淡路大震災の被災地神戸を対象に事例考察した。特に、震災当時の外国人支援についてNPO活動の実態や行政との関係性に着目した。その結果、政策提言を行う要素としてNPOと行政が対等に協議する「場」の形成とNPOの政策提言の代表性や正統性を担保する「中間組織」の重要性が明らかとなった。23頁（148頁～170頁）
3 福祉・医療現場の専門職養成教育に関する一考察-実習記録の様式の比較を通して- 単著 2011-03-31日本福祉介護情報学会発行「福祉情報研究」第7号 福祉、医療現場の対人援助専門職養成カリキュラム、および実習教育の特性を把握するとともに、養成過程における実習教育の意義を考察した。具体的には、社会福祉士、看護師、薬剤師の実習記録様式を比較対象とし、教育形態の特色等を整理・分析した。その結果、増大する福祉・医療ニーズに対し、その担い手となる専門職養成および安定的確保には、教育と実践の場が連携した学習資源・学習環境の整備が必要不可欠であることがわかった。12頁（73頁〜84頁）
4 福祉・医療領域の専門職養成教育に関する一考察－実習評価票の比較を通して－ 単著 2013-03-00京都府立大学公共政策学部福祉社会研究会発行「福祉社会研究」第13号 福祉・医療領域の対人援助専門職である社会福祉士、看護師、薬剤師の実習評価票の比較考察を通して、各々の実習プログラムの特性を把握するとともに、教育カリキュラムの現状を明らかにし、対人援助専門職養成における実習教育の意義、効果的な教育のあり方を明らかにすることを目的とした。その結果、専門職に必要とされる「知識」「技術」「価値」のうち社会福祉士は「価値」、看護師は「知識」、薬剤師は「技術」の習得を重視した実習教育を実施していることがわかった。18頁（83頁～100頁）
5 フィールド・ソーシャルワーク実習に関する一考察〜京都府北部地域における地域指定実習の取り組みから〜 単著 2015-03-00京都府立大学公共政策学部福祉社会研究会発行「福祉社会研究」第15号 地域課題の解決に向け、地域で活躍するジェネラリスト・ソーシャルワーカーの育成を目的としたフィールド・ソーシャルワーク実習について、現状と課題、効果的な実習教育プログラムを明らかにすることを目的に、京都府北部地域におけるフィールド実習の取り組み事例を検証した。地域特性や地域社会の動向をとらえたフィールド・ソーシャルワーク実習は、施設機関の所属を超えた地域コーディネーターからの指導が可能となり、地域で必要な福祉サービスについて総合的に学ぶことが可能となる。このような特性から、今後の地域社会の発展と福祉社会の推進に必要不可欠な教育形態であることが明らかとなった。14頁（179頁〜192頁）
6 社会福祉実習の定量的把握〜テキストマイニングを活用した高齢福祉分野実習の記録解析から〜 単著 2015-03-31日本福祉介護情報学会発行「福祉情報研究」第11号 本稿では、①新カリキュラム導入後の社会福祉士実習の実施状況を記録内容から明らかにすること、②実習内容とガイドラインとの関連性を明らかにすることを目的に、地域に暮らす高齢者への支援現場での実習の記録を対象にしてテキストマイニングの手法を用い分析した。結果、①ガイドラインと実際の実習内容には相違がある、②記録解析により実習内容の定量的把握が可能となる、③情報活用による実習状況の可視化は実習プログラミングに有用性を持つことの3点がわかった。13頁（80〜92頁）
7 「社会福祉実習の定量的把握のための試行〜社会福祉実習記録の分析から〜」 単著 2017-03-31日本福祉介護情報学会発行「福祉情報研究」第13号 本稿は、社会福祉士養成課程の社会福祉援助技術現場実習において取り組まれる実習内容を、「相談援助実習ガイドライン」との関連性を検討することで明らかにするものである。特に学生が福祉実習期間中に作成する実習記録を対象に、テキストマイニングを用いたこれまでの研究結果の成果を発展させる形でデータ分析を行なった。具体的には、分析手法として新たにタイムスタディを用い、実習内容に取り組む時間数を可視化し、分析対象とした。分析によって、学生が実際に取り組んでいる実習内容をデータによって可視化することが可能となり、またガイドラインに示される実習内容との間には特に児童分野での実習内容に大きな差異があることがわかった。12頁（22〜33頁）
8 地域福祉実践における<よりそう支援>の構造分析~ドナルド・ショーンの省察的実践者をてがかりに~」 単著 2019-03-29大谷大学真宗総合研究所研究紀要第36号 本稿では、ドナルド・ショーンの提起する「省察的実践者（reflective practitioner）」という専門家像を手がかりに、地域福祉実践に取り組む実践者を福祉専門家として位置づけ、その支援スタイルを明らかにした。社会問題が定位性を失いつつある現代社会においては、合理的な技術を求める専門家とは異なる実践の知に基づいた省察的実践者という専門家像は社会が要請する新たな専門家像の構築するにあたっての示唆を与えることが明らかとなった。13頁（17〜29頁）
9 地域福祉実践の分析枠組みに関する一考察 単著 2019-06-20立命館産業社会論集55巻第1号 本稿では、従来の社会福祉政策が対象とすることなく放置してきた「今日的な福祉問題」に取り組む地域福祉実践を分析するための枠組みを提示することを目的に、真田是の「社会福祉の対象の二重構造論」を援用した「福祉実践の四象限」を提起した。事例分析の結果、「今日的な福祉問題」に取り組む地域福祉実践は、政策的な対象としては認識されておらず、担い手の多くは専門職制度に裏付けられていない「第三の象限」に特徴的に現れる傾向があることがわかった。23頁（101〜123頁）
10 地域福祉実践が内包する＜よりそう支援＞の構造分析による実践家モデルに関する研究〜ドナルド・ショーンの省察的実践者（Reflective Practitioner）をてがかりに〜【博士論文】 単著 2019-09-00立命館大学 本稿では、制度の狭間に放置された今日的な福祉問題に取り組む支援のスタイルを、ドナルド・ショーンの提唱する「省察的実践者」と、真田是の「社会福祉対象の二重構造論」を援用して、＜よりそう支援＞として独自に概念化し、その構造分析に取り組んだ。分析の結果、＜よりそう支援＞に取り組む福祉実践家について、「当事者とともに考え一緒に行動する」「ゆらぎを肯定する」「社会問題を可視化し社会資源化する」実践家としてモデル化が可能となった。また、＜よりそう支援＞は、社会運動の高まりを後押しする原動力となり得ると同時に、それ自身を運動のひとつのバリエーションとしても捉えられることが明らかとなった。（１２９頁）
11 家族介護者支援の実態と課題―イギリスの介護者支援団体調査から― 単著 2021-03-31大谷大学真宗総合研究所研究紀要第３８号 本稿は、人口減少社会や家族形態の変化が叫ばれるなか、来るべき大介護時代が目指す地域社会のあり方を家族介護者支援の視点から考察するものである。日本における家族介護者支援策について検討するにあたっては世界で最も早く介護支援策を打ち出したイギリスの支援策を公的な刊行物、支援団体のホームページ、および筆者が実施した現地踏査、インタビュー調査の結果を分析対象として整理した。結果として、今後日本において介護者支援策を充実させていくためには、支援団体の積極的な政策へのアプローチ、ケアを福祉や医療の問題として限定するのではなく、ケアすることを媒介にした異業種が連携した地域づくりの推進が必要であることがわかった。14頁（25〜38頁）
12 「ケアすること」を基軸にするコミュニティの形成にむけた一考察 単著 2022-02-28大谷大学哲学会『哲学論集』第68号 新型コロナウイルスによるパンデミックは、相互に依存しあいながら作られている社会のありようを可視化する一方で、これまでの私たちの社会が、ケアという行為を軽んじてきたことも浮きぼりにした。本稿では、コロナ禍における「居場所づくり」の事例検討を通して、ポストコロナ社会が目指すコミュニティの形は、従来の共通した価値規範による拘束を前提としたものではなく、相互に「弱さ」を肯定しあえる社会であるということを提起した。15頁（1~15頁）
以上12点
Ⅲ 口頭発表・その他
1 「公益法人制度改革の現状とNPO」単著 2004-06-00特定非営利活動法人市民活動センター神戸発行「復興・市民活動情報誌みみずく」第17号 公益法人制度改革の現状と、制度改革がNPO等の市民活動団体にもたらす影響をまとめた。公益法人制度改革は必ずしも直接的にNPO法人へ影響をもたらすものではないが、この制度改革による民法改正が現実のものとなれば市民活動団体へも影響を及ぼすと考えられることから、公益法人の歴史を踏まえた上で、なぜ制度改革が行われようとしているのか、また改革によって公益性に関する「仕組み」や「機関」がどのように変わるのか整理した。2頁（2頁〜3頁）。
2 「おサイフケータイとNPOのビミョーな関係」単著 2005-01-00特定非営利活動法人市民活動センター神戸発行「復興・市民活動情報誌みみずく」第19号 「身近な生活の中に市民活動がある」をテーマに「募金」について執筆。おサイフケータイの浸透が「コンビニのレジ横の募金箱」という広い社会につながる入口（その場では募金する人の無意識の行為だとしてもいつかどこかでその行為が社会と繋がっていたことに気付くかもしれない）を奪ってしまうのではないか、何気ない生活環境の変化は募金や寄付の仕組みという大きな社会変化を生み出すかもしれない、という問題提起を行った。1頁（11頁）。
3 私のライブラリー「語りあい、受け入れあい、響きあい。そして、その向こうにあるもの」単著 2005-02-00大阪ボランティア協会発行「市民活動情報誌Volo」2005年1・2月号（通巻402号） アミティ（米国・犯罪者の更生施設）を題材にしたドキュメンタリー映画「ライファーズ～終身刑を超えて～（監督・坂上香）」の紹介を行った。カリフォルニア州の刑務所に服役するライファーズや、社会復帰後も「更生」に力を注ぐ元受刑者たちの姿、そして彼らを取り巻く現実を描いている。犯罪や暴力に社会はどう向き合えばいいのか、排除ではなく赦し包摂する市民社会のあり方について問題提起を行った。１頁
4 「ひょうごCSO名鑑～未来を拓くひょうごの市民社会組織～」 共著 2005-04-00木口ひょうごNPOセンター研究会発行 阪神・淡路大震災の発生から10年を経た兵庫県内の市民活動団体を対象に郵送によるアンケート調査、ヒアリング調査によって活動実態調査を実施。247の掲載団体について、活動歴、法人格の有無、活動分野、事業形態、運営体制、財政状況等について分析検証を行った。市民活動団体を市民性、組織性、社会変革性を切り口にその活動状況を名鑑に取りまとめ、地域社会における市民活動の一層の発展に寄与することを目的とした。総268頁。
共著者：今田忠、木口一郎、鋤柄和成、浜口千絵子、松本誠、大賀重太郎、凪裕之、国枝哲夫、実吉威、八十庸子、大原ゆい
5 「イマドキのイケてるお買い物！アナタの買い物が世界を変えるかも」単著 2005-06-00特定非営利活動法人市民活動センター神戸発行「復興・市民活動情報誌みみずく」第20号 「身近な生活の中に市民活動がある」というテーマのもと「フェアトレード」についての紹介を行う。日常生活の中の何気ない買い物という行為を通しても、世界で起きている貧困の問題や、子どもや女性の労働力搾取の問題など世界情勢を知ることが可能であり、関心を持ち一人一人の市民が少し行動を変えるだけで、大きく世界を変えることはできなくても、小さくても世界と関わることはできるのではないか、という問題提起を行う。1頁（13頁）。
6 「いまアナタが伝えたいことはなんですか？」単著 2005-11-00特定非営利活動法人市民活動センター神戸発行「復興・市民活動情報誌みみずく」第21号 「身近な生活の中に市民活動がある」をテーマに「フリーペーパー」を拡大する新メディアのひとつとして取り上げた。大量かつ巨大な情報を普通の市民が享受できるようになった「市民の情報化」と、一人ひとりの市民が情報を世界へ発信できるようになった「情報の市民化」が進む中で、本当に我々が伝えたいこと、伝えなければならないことは何なのか、市民活動と情報との関わりについて問題提起を行う。1頁（11頁）。
7 「NPOのためのアドボカシー読本」 共著 2006-03-00特定非営利活動法人市民活動センター神戸・アドボカシー研究会発行 NPOが政策に関わるとはどのような意味を持つのか、また市民やNPOが望ましい政策を立案し、実現するためにはどのような行動をとればよいのか、政策形成プロセスへの市民参画や、行政とNPOとの協働が一般的になる中で、市民活動団体が政策提言を行うための具体的なノウハウをまとめた冊子。「NPOの政策提案力の開発とNPOの参画を保証する自治体の政策形成システムの構築」に関する研究会の研究成果を取りまとめた。総101頁。
共著者：相川康子、秋葉武、今田忠、実吉威、山下淳、大原ゆい、前川典子
8 「何が問題？どう変わる？障害者自立支援法」単著 2006-05-00特定非営利活動法人市民活動センター神戸発行「復興・市民活動情報誌みみずく」第22号 障害者自立支援法の施行にあたり、制度の概要と自立支援法が市民活動団体や市民社会に与える影響をまとめる。日本の障害者福祉の歴史をたどりながら、障害当事者がどのように社会を切り開いてきたのかを確認し、さらに新しい法律による規制緩和によって従来よりも多様なサービス供給主体の誕生が期待される一方で、サービスの質の低下や、市場原理の導入によるサービス利用の抑制が懸念されることなど新制度による功罪を指摘した。3頁（2頁〜4頁）
9 「ホワイトバンドは何を伝えたか」単著 2006-05-00特定非営利活動法人市民活動センター神戸発行「復興・市民活動情報誌みみずく」第22号 「身近な生活の中に市民活動がある」をテーマに「ホワイトバンドキャンペーン」について述べる。従来、多くの人に認識されていた街頭募金や募金箱への直接的な募金・寄付とは異なり「貧困問題断絶のための政策を作ろう」という呼びかけを目的としたキャンペーンであり、直接的に社会問題に関わるだけではなく、政策提言の重要性や一人ひとりの市民が声を上げることで世界は変わるかもしれない、ということへの問題提起を行った。1頁（9頁）。
10 トレンドサーチレポート「NPOのためのアドボカシー読本」単著 2006-07-00全国社会福祉協議会発行「月刊福祉」第89巻第８号 市民活動センター神戸・アドボカシー研究会が発行した「NPOのためのアドボカシー読本」の書評。政策形成過程への市民参画や行政とNPOとの協働が叫ばれる一方で、具体的にはそれらの意義やノウハウについてはしっかりと議論されてこなかったのではないかという問題提起を行う。さらに今後、NPOが政策づくりに関わっていくことは豊かな市民社会構築の視点から必要不可欠な行動であり、本書がその一助となることを述べる。1頁（107頁）
11 社会福祉実習記録の自由記述文分析による実習の効果と成果の客観的把握の試み口頭発表 2006-12-00日本福祉介護情報学会第7回研究大会 地域実習を行った学生の実習記録をテキストマイニングの手法によって解析、実習記録に使われる語彙の特徴や、実習生の属性や記録対象の属性による特色を分析し報告した。本研究により、実習記録によって実習実施状況を定量化できることが検証され、実習が学生にもたらす影響や成長の客観的把握が形態素解析という手法により可能となることがわかった。
発表時間：25分
発表要旨：日本福祉介護情報学会第7回研究大会報告要旨集（日本福祉介護情報学会）4頁〜5頁。
12 2006年度　産社学会研究プロジェクト助成事業報告書『福祉・介護分野における記録文書等の形態素解析と解析結果の検討』 調査資料 2007-03-00立命館大学産業社会学部人間福祉学科生田正幸研究室発行 福祉・介護分野における記録文書等について、形態素解析の手法により語彙の使用状況等を明らかにするとともに、記録作成者や記録対象の属性など既知の情報と関連付けた分析を行い記録の定量的な評価等を試みた。解析対象は地域指定実習を行った学生の実習記録とし、解析の結果、記述内容の特徴（主観的記述にかたよる傾向）や、性別による相違点、実習期間中の教員巡回指導が記録内容に大きく反映することが明らかとなった。
Ⅱ−１「はじめに」、Ⅱ−2「社会福祉実習と実習記録」、Ⅱ−4「解析結果の検討」、Ⅱ−5「今後の課題と展望」を担当。21頁（1頁〜12頁、18〜26頁）
共著者：生田正幸、大原ゆい、稲村玲子
13 社会福祉実習の定量的把握―テキストマイニングを活用した高齢福祉分野実習の記録解析から―口頭発表 2013-12-00日本福祉介護情報学会第14回研究大会 地域における高齢者支援の現場で社会福祉実習を行った学生の実習記録をテキストマイニングの手法によって解析し、新カリ導入後の実習教育の実施状況や実習教育が学生にもたらす影響、学生の成長の客観的把握について報告した。本研究により、実習記録の解析は実習実施状況の定量化を可能にすることが明らかとなり、情報活用による実習状況の可視化は、事前・事後学習を含めた学習プログラムの作成にも有用性を持つことがわかった。
発表時間：25分
発表要旨：日本福祉介護情報学会第14回研究大会報告要旨集（日本福祉介護情報学会）12頁〜13頁。
14 2013年度京都府立大学地域貢献型研究事業報告書『京都府保健福祉部介護・地域福祉課、北部地域福祉事業所との連携による京都府北部地域における地域内福祉人材養成システムの構築』 調査資料 2014-05-00京都府立大学公共政策学部福祉社会学科中根研究室発行（代表 中根成寿） 京都府と京都府立大学との地域貢献型協働研究事業の報告書。京都府北部における介護・福祉人材に関する状況調査および、福祉人材確保のための北部地域指定実習を実施。地域指定実習実施のためのマネジメント、学生指導に携わり、指導教員として報告書執筆を担当した。本事業の地域実習では、舞鶴市を拠点に、地域で暮らす高齢者を支援するための福祉と医療の連携をテーマに、関係機関と連携しながら実習プログラミングを行った。
第3章「北部地域指定実習の概要と成果について〜実習指導教員の立場から」を担当。
総9頁（20頁〜28頁）
共著者：中根成寿、大原ゆい、五嶋仁
15 戦後日本における社会福祉専門職養成の変遷とカリキュラム口頭発表 2017-10-00日本社会福祉学会第65回秋季大会 戦後日本における社会福祉専門職の養成教育の歴史的変遷を概観し、専門職養成がどのような政策的意図を持って進められたのか、またどのような教育内容の特徴を有していたのかについて報告した。社会福祉専門職に関わる歴史的展開の整理を通して、今日的な福祉課題に対応するために誰がどのような働きをすることが必要なのか、福祉専門職と呼ばれる人たちに必要とされる理念や価値観とは何か、どのようなソーシャルワークの展開がいま必要とされているのか、ということを明らかにするための手かがりや知見を得ることができた。（発表時間20分）
16 「省察的実践者としての福祉専門家像の再構築」口頭発表 2018-09-09日本社会福祉学会第66回秋季大会 本報告は、福祉分野における専門家のあり方について「専門性」をキーワードに明らかにするものである。福祉分野の専門家を省察的実践者と位置づけ、福祉の専門性とその専門家像の再構築を試みた。具体的には「制度からの排除状態」にある今日的な福祉問題の解決に携わる専門家の実践展開プロセス（専門性）を暗黙知と形式知の相互交換運動に着目して分析した。（発表時間20分）
17 ソーシャルサポートとしての＜よりそう支援＞の位置づけに関する一考察 ー福祉と情報の視点からー口頭発表 2019-12-08日本福祉介護情報学会 第21回研究大会
本研究では、「省察的実践者」という専門家像を手がかりに、＜よりそう支援＞が対象とする問題状況、支援過程で用いられる社会資源・情報を明らかにした。実践分析から、実践者らは問題を抱える当事者との対話を通じてその支援のスタイルを確立していることがわかった。それは、「人や状況をみる」「一緒にする（考える）」「自分をさらけ出す」という行為として表出される当事者らとの連帯を基盤にした共感による支援であった。（発表時間20分）
18 『京都市域を中心とした少女・若年女性支援の現状と課題』 共同報告書 2020-03-312019年度 京都市地域再犯防止推進モデル事業に係る実態調査報告書, 京都市（法務省委託事業） 本報告書は、京都市内の若年女性支援にかかわる団体・機関のスタッフにインタビューをおこない、若年女性らがどのような経緯で、どのような困難を経験しているのか、また諸団体・機関はどのように対応・支援をおこなっているのかを明らかにするものである。
共著者：朝田佳尚編著・石山裕菜・浦田雅夫・大原ゆい・岡部茜・行部黎・作田誠一郎・竹中祐二・西部麻衣子・前田絢子・宮江真矢・山口敬子（総９８頁）
（共同執筆であるため担当ページの抽出不可）
19 「共有の支援」から「共感の支援」への 変容に着目した省察的実践の分析ポスター発表 2020-09-00日本社会福祉学会第68回秋季大会 本研究は、制度の狭間にあり、従来の社会福祉制度や支援の枠組みだけでは問題の所在や、解決のための道筋を見つけにくい今日的な福祉問題に対応する地域での実践を省察的実践として捉え、事例分析を行うものである。従来の実践が「情報の共有」に着目する支援であったのに対して、今日的な福祉問題に取り組む支援は、地域での連帯を基盤とした「共感の支援」であることが本研究により明らかとなった。

なお、本学会は新型コロナウイルス対策のため、オンラインで実施された。
20 山梨県における男性介護者の現状と支援の課題　ー介護支援専門員及び男性介護者調査報告書ー 共同調査報告書 2022-03-25山梨やろうの会
（山梨県福祉保健部健康長寿推進課委託事業）		 山梨県下における男性介護者の実態把握のために行なったアンケート調査の調査報告書。調査は、専門職である介護支援専門員及び、男性介護者を対象として行なった。
共著者：津止正敏、手島洋、大原ゆい　（総64頁）
［本人主担当２３頁〜５６頁、副担当５頁〜２２頁］
以上20点

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